若者の間でも…「政治の話をするな」日本を覆う陰鬱な空気
日刊ゲンダイ 2018年6月16日
孫崎享 外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔氏が昨年末、ネットテレビ局「ＡｂｅｍａＴＶ」でこう語っていた。
「飲み会で『出身地どこ』と聞かれて『福井県』と言う。で、『福井県のどこ』と問われるので、『おおい町』と言う。すると、途端に『そんな重い話、ここでしないで』と言われる。何も『おおい町に原発がある』と言っていない、ただ、出身地がどこだと問われたので、おおい町と言ったのに、そんなこと言わないでという」
「『熊本に行ってきた』と言うと、『何で』と言うので、『被災地を見に行きました』と言うと、『そんな重い話しないで』と言われる」
若者の間で、原発や地震災害の話をするのはタブーなのだ。
ある大学教員も最近、こうツイートしていた。
〈授業アンケートに『政治的なことを言うのはよくない』と書いてくる学生がいた。本当にがっかりする。いま知性と理性を守ろうとする闘いは、好むと好まざるとに関わらず政治的にならざるを得ないではないか〉
このツイートに対するリツイートがこうだ。
〈『政治的なことは話すな』という反知性派の作戦は見事に功を奏しています〉〈日本社会で育つ中で飼いならされて、『強いものには従うのが賢い態度で、それが正しい』と思い込んでいる若い人はすごく多い。それというのも、厳しい時代ゆえ、親世代が『賢く生きろ』と育ててきたせい〉
若者に限らず、サラリーマンの多くも職場や仲間内で、原発や地震災害について会話する機会は少ないのではないか。
そんな中、女性誌が原発や憲法を、男性週刊誌よりも多く記事にしている。
ある講演で「今や男性は原発や地震災害や憲法などについて仲間内で話せる雰囲気ではない。もう女性だけが頼りです」と語ったところ、出席した女性から「違います。女性も原発や地震災害や憲法を話せる雰囲気じゃない。話せば周りから白い目で見られるのです」と指摘された。
つくづく日本社会は今、極めて厳しい状況になっていると感じる。「政治的な話をしない」ということは、「現政権をそのまま受け入れる」ことを意味し、「政権に盲従する社会をつくる」ということでもある。
安倍政権は常軌を逸した行動をしている。今こそ、国民が糾弾の声を上げなければならない。それなのに「政治的な話をするな」が日本国民の中に浸透しつつあるという状況は極めて深刻だ。
