「東京新聞」社説 2024年9月30日
東京大学は20年間据え置いてきた授業料を、2025年度の学部入学生から20％、約11万円値上げして年間約64万円とする。大学経営の厳しさは理解するが、その原因は教育への公費支出の少なさにある。国は将来を支える人材育成にこそ財源を振り向けるべきではないか。
授業料値上げ分の使途は、学生の履修状況を確認するシステムの強化、海外留学のための奨学金などだという。反対する学生が2万7千筆超の署名を集め、抗議集会を開いてきた。
大学は学生への支援策として、授業料全額免除の対象を現在の世帯収入400万円以下から600万円以下に広げる。900万円以下から600万円超の世帯は出身地などに応じて減免するが、具体的な基準を示しておらず、きめ細かく支援すべきだ。
全国に86ある国立大学の授業料は、国が標準額（53万5800円）を定める。04年の独立法人化後、国は運営費交付金を13％減らしたため財務状況が厳しさを増している。物価高や人件費増が厳しい経営状況に追い打ちをかけており、国立大学協会は6月、国などに窮状を訴える声明を発表した。
国立大は私立大に比べて授業料が安く、裕福な家庭でなくても進学しやすい教育環境にある。各地域で人材を育成する中核的な高等教育機関という役割も担う。
各大学も授業料値上げに踏み切れば、しわ寄せは多くの家庭に及ぶ。東大に安易に追随しないようクギを刺しておきたい。
大学経営の厳しさは、教育に対する公費支出の少なさが一因だ。経済協力開発機構（OECD）が今月公表した報告書では、日本の公費に占める教育費の割合は8％で加盟36カ国中、下から3番目。
特に、高等教育の公費割合は37％と加盟国平均68％を大きく下回る。日本は、高等教育無償化をうたう国際人権規約を批准しながら誠実に履行していない状況だ。
気候変動や少子化など山積する地球規模の課題を解決するためにも、人材育成にこそ予算を投じるべきではないか。防衛予算を野放図に増やしている場合ではない。
園のようす。
イヌサフラン
ヤーコンの花
のぶどう
