核禁条約、米の核抑止力頼みの「不都合」
朝日新聞デジタル連載取材考記記事
2021年7月9日
広島と長崎への原爆投下からまもなく７６年。国連総会で採択された核兵器禁止条約が１月に発効した今年は、唯一の戦争被爆国として日本の覚悟が問われる年になる。新型コロナに打ち勝った証しにと東京五輪に覚悟を示すなら、被爆国日本の使命を果たす証しとして、同じ覚悟を見せてほしい。
４月末に夕刊「現場へ！」で「被爆国日本と核の行方」を連載後、読者からはがきを頂いた。「もし日本政府が核兵器禁止条約を批准したらどんな不都合が起きるのか」を、「取材考記」で答えてほしいとのご要望だった。
日本政府は核保有国と同様、この条約に背を向け続けている。日本政府が掲げる「不都合」は、米国の核抑止力を頼りにできなくなるというものだ。条約に入れば、核兵器による威嚇も禁じられる。米中ロの大国間競争が激化して東アジア情勢も緊迫化する中で、「いかなる攻撃にも核で反撃するぞ」という脅しのカードを弱めたくない。そんな米国頼みが根底にある。
日本は、来年１月の第１回締約国会議にオブザーバー参加するかどうか、いずれ判断を迫られる。安全保障政策の転換が簡単ではないにせよ、国際社会の現実の一側面となった条約に背を向け続けることの「不都合」も考慮すべきではないか。「核兵器なき世界」へ向けて安保環境の改善に尽力しようとしているかどうか、非核諸国やＮＧＯは熱い視線を注いでいるのだ。
６月にジュネーブであったバイデン・プーチンの米ロ首脳会談でも、共同声明で「核戦争に勝者はなく、決してその戦いはしてはならない」と明記された。レーガン米大統領とソ連のゴルバチョフ書記長が１９８５年に合意した、初の核削減と冷戦終結への起点となったものと同じ内容だ。再び熟すかもしれない核軍縮への芽を、日本が育てていく気概を見せる好機でもある。
先の夕刊連載で、政権与党にあって条約推進に動く公明党副代表の斉藤鉄夫・衆院議員を取材した。広島が地盤だ。その原動力は「被爆国なのになんで参加できないのか」という支持者らの素朴な疑問だった。菅義偉首相の壁を越える難関があるとも語ったが、私たちもこの問いこそを原点としたい。
予報では1日曇りのはずだったがなんとほぼ「快晴」。間違って雨が降ってきたのなら許すが「快晴」では許せない、そんな気分だ。
紫陽花とジャコウアオイ
