「東京新聞」2024年4月5日
年々縮小している都市部の生産緑地は、食べ物を生産するだけでなく、災害時の避難場所や温暖化防止、農業体験学習など、その役割が見直されている。減少を食い止めるには、農家の力だけでは難しく、市民の参加が鍵という。
東京都日野市のJR豊田駅から徒歩10分、住宅のすぐ隣の生産緑地に、コミュニティガーデン「東平山ハチドリ農園」が開園したのは一昨年。ネギやノラボウナなどの野菜、カモミールなどのハーブ、イチゴなどさまざまな作物が植えられ、作業日の日曜午後には、会員の親子連れらが自転車で次々と訪れていた。
農家と一緒に作物を育てて収穫するのはもちろん、生ごみを発酵させて堆肥も作る。ハーブで化粧水を作るワークショップや野菜の種の交換会も開いて楽しんでいる。この日は持ち寄った材料で豚汁を作り、おしゃべりがはずんでいた。
「もう、ここがない暮らしは考えられません」と代表の上田綾子さん（40）は顔をほころばせた。
ハチドリ農園は、生産緑地を守ろうと生まれた。1998年に農業基本条例を制定するなど都市農業で先駆的な同市でも生産緑地は年々減り、30年前の約8割に。農地を保全しようと2018年、農家だけでなく自然保護団体や研究者を交え市民らが協議会を発足させ、約3年がかりで「農のある暮らしづくり計画」をまとめた。計画を実行する一般社団法人も設立した。
計画は「自然を損なわずに暮らす、知恵と営みの総体」を「農」と位置付けた。生産緑地や空き地をコミュニティガーデンとして活用し、農のある空間を増やすことも盛り込んだ。
モデルにしたのは市内で16年前から続く「せせらぎ農園」。多い時は200世帯の生ごみを堆肥化するなどリサイクル活動に取り組む同市の佐藤美千代さん（62）らが始めた。「みんなで作り、分け合い、居場所を楽しむ地域の自治の仕組みがコミュニティガーデン」と佐藤さんは語る。
計画策定に携わった市職員、氏家健太郎さん（38）は「ごみ減量や生物多様性、防災、コミュニティ…、農園はさまざまな価値を創出してきた」と指摘。「手付かずの生産緑地を市民と一緒に利用する選択肢を増やしたい」と話す。
◆アイデア持ち寄って
ベジ（＝ベジタブル、野菜）をハブ（＝車輪の軸）にして、市民と農をつなごう－。東京都町田市では21年、「まちだベジハブ」と名付けた活動が始まった。柱は四つで、地元農産物の地域内流通と人材育成、農体験、農地の貸借。その具体的なアイデアが生まれるのが、年に数度、市民で開く意見交換会だ。
3月初旬、会場の市役所に20人ほどが集まり、活動報告をしていた。農家や農協のほか、農家をサポートする「援農」に20年以上取り組むNPO法人、飲食店や大学生など参加者は多様だ。この意見交換会を機に、駅前でのマルシェ（市場）開催などを実現させてきた。農家の河合紀彦さん（67）も「横のつながりができた」と喜ぶ。
農業体験をどう援農につなげるか、「ベジハブ」の今後の展開は－。生産緑地の減少速度に追いつこうと、課題に取り組んでいく。 （鈴木久美子）
＜生産緑地＞ 市街化区域の中で、30年間保全すると決められた農地と森林。固定資産税などが宅地より安い。都市圏を中心に1992年から指定。農家の高齢化や相続税の負担などで減少している。
2015年に都市農業振興基本法ができ、農地は宅地化すべきものから都市にあるべきものへと、大きく転換。指定終了後の宅地化が危ぶまれ、18年に貸借や10年の延長が可能に。22年が期限の9237ヘクタールのうち89％が延長した。
わたしも今借りている土地を将来も都会の人たちの「里の家」となって活用されることを望んでいる。
茨城県常陸太田市にあるという「かがくの里」のような形態が理想だが、若い力が欲しい。
今日の最高気温19℃。
いっきに桜が咲くような氣温となり、融雪は急ピッチ。
沼にはカモが初飛来。
