法政大学名誉教授・前総長 田中優子さん
自由奪う戦争 協力せず
「しんぶん赤旗」2023年7月31日
岸田政権は５年間で４３兆円の軍事予算を確保する方針です。突然のように見えるかもしれませんが、そうではありません。
自民党は、２０１２年の第２次安倍政権のころから本格的に日本を変えていきます。
１５年に安保法制を強行採決し、自衛隊が米軍と一緒に海外に出て、武力行使ができるようになりました。同じ時期に、それまで文科省が各大学に募集していた研究費を防衛装備庁も募集するようになりました。
当時、私は法政大学の総長でしたので、研究者が軍事研究をするのか、この動きに対してどうするのか―を問題にしました。
１６年に、法政大学は大学憲章とダイバーシティ（多様性）宣言を出しています。大学憲章は「自由を生き抜く実践知」という内容で、ダイバーシティ宣言では国籍、民族、宗教、ＬＧＢＴ（性的マイノリティー）などを理由にした差別がないこと、そしてその相違が個性として尊重されることを表明しました。
自由とは、他人の自由を奪うことによって得るものではありません。しかし戦争はまさに、他人の自由を奪うことです。軍事研究は、この大学憲章にも、ダイバーシティ宣言にも矛盾します。そこで１７年に、軍事研究はしないという声明を出しました。
さらに１８年には、自民党国会議員から日本軍「慰安婦」問題や労働問題の研究者に対し、根拠ある反論も示さないまま、研究費の支給が不当であるかのような、どう喝と取れるような言動（フェミ科研費問題）がありました。これを放っておけば、「言ってもいいものだ」と思われてしまいます。そこで「自由で闊達（かったつ）な言論・表現空間を創造します」と総長メッセージを出しました。
学術攻撃と大軍拡 一体
声上げ動く あきらめず
２０年には、菅義偉首相による日本学術会議会員の任命拒否が起き、いち早く総長メッセージを出しました。菅さんは法政大の卒業生なので、学問というものへの無知が大変恥ずかしかったです。社会への責任も感じました。
今になるとわかりますが、一見関係がなさそうに見える学問への攻撃と軍拡はつながっており、戦前に起きたこととよく似ているのです。
戦前、文部省は管轄下にあった大学の教授たちを排除しました。一方、日本学術会議は内閣府の組織です。そこから排除しようとする動きですので、同じことが起きています。
そういうことがやはり戦争に向かう動きだと思うのです。
知らせる
政府の新しい防衛方針はアジアの緊張を高め、国民には何の利益もありません。軍事予算で企業が巨大な利益を得る。一方で、政府は「防衛」「安全保障」といいながら格差の広がる国民生活を守ることや、食料の安全保障は本気でやらない。国民を守るつもりはないわけです。
さらに、入管法改悪で外国人は排除する。自民、公明、維新の会、国民民主党による「ＬＧＢＴ理解増進法」は差別増進法で、多様性を認めないものです。
自民党はどういう国をつくろうとしているのか。戦前の「国体」（天皇中心の国家体制）をイメージしているのではないでしょうか。自民党の憲法草案を読むと憲法「改正」ではなく、現憲法とはまったく違う“新憲法”をつくろうとしています。
これらの動きをどう知らせていくか。
テレビでは軍拡の動きが報道されません。こうした報道機関の問題も戦前とよく似ていて、政府にとって都合の悪いことは報道しないという忖度（そんたく）が広がっています。
日本は戦後７８年、戦争を自制する生活をしてきました。いま日本人は「戦争が起きる」とは思っていないのではないでしょうか。しかし「台湾有事」とあおって４３兆円もの軍事予算等をつけていく。
軍拡で暮らしが脅かされることについて、「赤旗」は頑張っていますよね。防衛省が全国約３００カ所の自衛隊基地を生物、化学、核兵器などの攻撃に耐えられるよう強靱（きょうじん）化するためにゼネコンと意見交換を行っていることをスクープしました。こういうジャーナリズムが増えてほしい。
同時に一つひとつの動きに対して「国民のためになるのか」と声をあげていく必要があります。
つながる
私は２１年に総長を退任して、これから専門の江戸時代の研究をできると思っていました。しかし、やっぱりじっとしていられる状態ではない。黙っていてはまずいと思い、「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」を立ち上げ、情報交換を行っています。それぞれがインターネットを使って発信する、本を出版するなど、関心を持った人が発信し、つながることが大事です。
性暴力の問題やジャニーズの性加害問題もそうですが、これらの問題は私の世代が黙っていたから起きているのではないかと思うようになりました。
元自衛隊員の女性が性暴力を告発し、加害者を処分するところまで至りました。
過去にも性被害者はいたけれど、みんな言わなかった。そうすると被害はなかったことになり、続いていきます。
自分はどういうかたちで声を上げるか。それがつながり行動が大きくなれば、メディアも黙殺できなくなります。そうした動きをあきらめずにつくっていきましょう。
政治は変えることができます。東京都杉並区長選ではそのことを示しました。自民党を破り、岸本聡子さんを区長に当選させました。
いま、投票率が低いですよね。戦前には、女性に参政権がありませんでした。せっかく勝ち取った参政権です。女性たちが投票を放棄せず動けば日本は変わると思います。（加來恵子）
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自治体学校ｉｎ岡山
東京・杉並 岸本区長の講演
東京都杉並区の岸本聡子区長が自治体学校で行った記念講演（２２日）の要旨を紹介します。
４月の杉並区議選当選者は定数４８のうち女性が２４人でした。投票率も前回比４・１９ポイント増の４３・６６％で、新たに有権者２万人が投票したことに相当します。新人が１５人当選し、新聞にも「議会激変」と書かれました。
政治は地域から
私は区長として政策合意書をつくり、同じ方向の候補者１９人を応援しました。シングル女性や環境活動家のカフェ店主や本当に普通の生活者が立候補しました。その候補者みんなが集まり「共同街宣」を開きました。街頭宣伝は、立ち止まりにくく宣伝する側も結構孤独で、有権者と候補者を離してしまう力があると思います。共同街宣はたくさん人もいて顔ぶれも多彩、もう楽しい。
潜在的に世の中を変えたいと思う若年層がたくさんいるのは確かだと思います。特に女性は生きづらい。非正規雇用でキャリアを築けず安心感のない雇用情勢の中ですし、それが政治と直結しています。
政治の一番の足元は私たちが生きている地域です。自分に似たような魅力的な候補者がいれば選挙に行くことにつながり、地方選挙を盛り上げ、変革のステップにもなります。
世界で、水道や電力など住民生活に不可欠なインフラを民営化する流れが続いてきました。公共財が営利の論理で支配され、生活を圧迫する問題が相次いでいます。
公共を取り戻す
欧州で広がっているミュニシパリズムでは、政治参加を選挙による間接民主主義に限定せず、地域に根づいた自治的な民主主義や合意形成を重視します。それは、国家主義・権威主義をかざす政府によって人権・公共財・民主主義が脅かされる今日、地域住民が直接参加して合理的な未来を検討する実践によって、自由や市民的権利を公共空間で拡大する運動です。
杉並で取り組もうとしているのは、公共の役割と力を取り戻すこと。地域住民が主体となって税金の使い方や公共財の役立て方を民主的な方法で決めていくことです。これが世界の潮流です。
「気候変動問題を地方自治体が取り組んでもしょうがない。ほかにお金を使え」との論理がありますが、まったく逆だと思います。
学校、個人宅や公共施設で断熱が進んでいません。断熱で光熱費が４０％節約できるともいわれます。化石燃料高騰で低所得者がインパクトを受けています。地域・自治体あげて断熱を真剣にやれば、どれだけの経済効果があり、命が救え、光熱費やＣＯ２（二酸化炭素）の排出も減らせるのでしょうか。
新自由主義、さらには維新的な「身を切る改革」にノーを示さなければと思います。ここは正念場。杉並で投票率が上がり革新的な勢力が議席を増やす一方、維新のような勢力も何人もいます。今の保守政権よりさらに右寄りな維新の「改革」にノーを示したい。
一つの提案として、ケア社会を中心とする脱カーボン（炭素）社会の具体的な地域経済ビジョンを示し、安定した雇用があることをしっかり伝えたい。
今日、明日は30℃を超えて☀模様。
相変わらず水やりに四苦八苦です。
設置してあるポンプの位置では水が吸えなくなり、クワでヘドロを陸揚げし、ポンプを深く沈めました。
今の予報では3日から4.5と結構長い時間の雨予報が出ました。
期待しましょう。
なかなか実際の色が出せないのです。
あゝ、綺麗だ、と思ってシャッターを押すのですが、本当の色を出せません。