参院選、排外主義ではなく共に生きるための一票に 外国人への耐え難い責任転嫁〈世界と舫う 畠山澄子〉

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「東京新聞」2025年7月12日

　たくさんの外国人や外国ルーツの人たちと共に日々の暮らしがある。「多文化共生」といってしまうと少し距離のあるもののように感じるかもしれないが、それは、すでにここにある。私たちはすでにその中を生きている。

◆私たちも日本を出れば外国人

　私の職場にはさまざまなきっかけで日本に暮らすようになった外国出身の同僚がいる。一人一人の顔を思い浮かべれば顔がほころんでしまうほどに苦楽を共にしてきた。母は近くのコンビニにいる南アジア出身の店員さんが贔屓（ひいき）だ。レジでモタモタしまった時に「大丈夫です、全然問題ありません」と言ってもらえたのがとても嬉しかったらしい。定期的に通う飲食店にも外国人従業員がいる。高齢者をとても大切にする文化だからか、店長さんは帰り際に必ず祖母に何かを持たせてくれる。

　私たちも日本を出れば外国人となる。観光客となり、留学生となり、一時的に働く社会の一員となり、その国の永住権や国籍を取得する人たちもたくさんいる。私もこれまでいくつもの国で暮らしてきたが、その国ならではの研究環境の恩恵を受けたり、奨学金をもらったりした。その社会で必要とされる税金を納め、その代わりに社会福祉や医療、公共サービスを享受した。はじめは文化やルールの違いに戸惑いながらも、間違った時には現地の人たちに教えられ、少しずつ溶け込んだ。そしてそのような経験を通して得た言語力や知識、人脈をいかして、いま日本社会で仕事をしている。

　だからこそ、今回の参議院選挙で排外主義煽動を競い合うような動きがあることが耐えがたい。

◆排外主義の煽動にNGOの緊急共同声明では…

以下有料記事にて、失礼いたします。
社会がよくないのは「外国人」のせいではありません。
「自公」政治のためです。
変えましょう！

今日は３０℃超え。
しばらくこの氣温が続くようです。
最低気温も２０℃超え。

ミニトマト初収穫。

「ＧｏＴｏトラベルで医療費削減」。参政党の選挙ビラ

きょうの潮流

「しんぶん赤旗」2025年7月13日【１面】

　「ＧｏＴｏトラベルで医療費削減」。参政党の選挙ビラの一文に目が止まりました。はて、どういう意味だろう▼説明文はこういいます。「健康で医療費削減に協力した高齢者には国内旅行券を配布し、予防医療への取り組みと国内旅行支援を組み合わせた政策を提案します」と。対象者は高齢者だけのようです▼あれ、これって映画「ＰＬＡＮ７５」と似ていないか。３年前に公開された早川千絵監督の衝撃作です。舞台は近未来の日本。そこでは超高齢化問題の解決策として、７５歳になったら自分の生死を選べる制度が導入されています▼倍賞千恵子さん演じる７８歳のミチは夫に先立たれ、１人暮らしです。ある日、高齢を理由に仕事を解雇され、住む場所も失いそうになります。〈プラン７５〉の申請を検討し始めるミチ。自ら死を選ぶと、国から受け取れるのが１０万円の支度金です。「旅行とか、おいしいものを食べるとか好きに使ってください」と担当者▼一方の参政党。「終末期延命措置は全額自己負担」を公約にします。「過度な延命治療に高額医療費をかけることは国全体の医療費を押し上げる」。延命措置は原則行わないとし、尊厳死法制の整備を訴えています。映画との一致に気づいた時、背筋が冷たくなりました▼早川監督は「こんな未来は迎えたくないという思いが、この映画を作る原動力」と、人の命を生産性で語ることに異議を唱えます。自己責任、不寛容、差別。その先に何が待っているか。目をこらして見つめる時です。

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人はなぜ生まれてきたのでしょう。
「生産」のためでしょうか？
これでは「強欲資本主義」ではないでしょうか。
産めない女性・高齢者・障がい者を排除する「優性思想」、「強欲資本家」です。
「人間性」に欠ける彼らが「食糧自給」や「有機農業」を言う資格などありません。

園のようす。

またプレビューが表示されません。
たびたびあるのですが何が原因なのでしょう？

参政党問題と有機農業・農薬批判をカルト化する言説

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　by INYAKU.Net　2025/07/07　　

　農業や食の政策がずっと自動車産業を守るために犠牲にされ続けてきた日本で、次の参議院選挙ではその政策を変える候補に投票したいですね。しかも「令和の米騒動」と言われる事態が起きており、離農する農家が続出する状況ですからなおさらです。そんな中「参政党はいいよね」との声も聞こえてきます。確かに有機農業や食料自給率の向上を謳っています。でも、それは本当でしょうか？

　実は同じことが歴史では繰り返されました。ナチス・ドイツは「飢餓から子どもたちを守れ」というスローガンで支持を獲得したと京都大学の藤原辰史さんは指摘します¹。ナチス・ドイツはドイツで生まれたバイオダイナミック農法の指導者を取り込み、有機農業の普及を政策に掲げます。しかし、ナチス・ドイツの本質が実際には障がい者、ユダヤ人、反対勢力を抹殺する人種主義・優生思想にあったことは歴史が語っています。
　なぜ、ナチス・ドイツは有機農業の普及を掲げたのでしょう？　これは近代世界の基本となる民主主義思想に対抗するために自分たちの思想を箔付けするために利用したに過ぎません。それが取って付けたものに過ぎなかったことは彼らの実践がすべてを語っています。実際に強化されたのは農薬・化学肥料をベースとした農業でした。
　戦後、ドイツから二つの巨大農薬企業が世界に進出します。それがバイエルとＢＡＳＦです。毒ガス製造や爆弾の技術は農薬や化学肥料の技術でもありました。彼らはナチス政権の下で、戦争に必要な物質を作ることで巨大化し、それは同時に農業にも使われました。戦後、その力は戦争から農業へと振り向けられることになります。つまり、ナチス・ドイツのもたらした農業とはジェノサイドを引き起こした毒ガスを活用した工業型農業であり、バイエルとＢＡＳＦの両者は後に世界の四大遺伝子組み換え企業を構成します。
　
　参政党は憲法草案をまとめ、主権在民を否定して、天皇を中心とした国家を描きます²。そのきな臭さを隠すのに有機農業や食料自給率の向上を掲げているに過ぎません。「そんなことない」と言われるかもしれませんが、参政党は「日本人ファースト」を掲げ、外国人排斥を主張します。そして女性の権利も否定です。果たして、自然は差別をするでしょうか？　自然が必要とするのは多様性です。本当の農業を発展させるには相容れない主張が彼らの根幹なのです。
　参政党に保守勢力とか右傾化という言葉を使うべきではありません。なぜなら、彼らの本質は憲法の否定であり、民主主義の破壊なのです。止めるのが遅すぎた、とならぬよう、参議院選挙では、農民を守ると称する参政党の偽物ではなく本物を選びましょう。少なくともよりましな候補に票を投じることが大事です。
　
　一方、日本では有機農業や農薬への批判がカルトであるかのように決めつける言説がこのところ急に目立つようになりました。参政党が推しているから有機農業や農薬批判自身も問題あると考えるとしたら、これもまた暴論です。
　国際的にはすでに10年以上前から有機農業を含むアグロエコロジーこそが世界に必要な農業政策であることが科学者や農民、市民らによって同意されて、国連総会でもその推進が決議され、すでに世界各地で普及のための会議も積み重ねられています³。世界各地の大学にはアグロエコロジー学科が設置され、有機農業が科学として研究されており、こうした取り組みもあって、20年間の間に15倍を超える勢いで世界で有機農家が増えており、市場成長率も農業分野の中でもっとも有機農業が顕著で、有機農業はもはや世界の農業のメインストリームとなり始めています。
　有機農業をカルト扱いするというのはあまりにこうした国際的な動きに無知な日本語情報圏に特有な現象と言わざるをえません。そして、農薬に関しては、日本政府・農水省ですらネオニコチノイド系農薬をはじめとする農薬は2050年まで50％削減することを目標に掲げています⁴。
　アグロエコロジー、脱化学農薬・脱化学肥料はすでに世界の基本的な方向となっており、農薬企業が強い力を持つ日本ですら（しぶしぶ）それに従わなければならない状況になっているにも関わらず、その事態を把握していない言説が多すぎます。もちろん、有機農業、農薬・化学肥料批判の中には科学的なものとは相容れないものもあるかもしれませんが、世界を動しているのは科学的な裏付けのある事実に基づいた農業であり、それがもしカルトであればそんな動きになることはありえません。
　参政党批判は大いに結構ですが、一方でもし、それが有機農業の無知からくる有機農業批判であれば、逆にそうした言説こそ参政党の応援に使われかねません。
　
　もし、農村に女性差別が強く残り、女性が尊厳を守るために村を出なければならないような環境であれば、その農村が発展することは不可能です。アグロエコロジーを進める人びとはフェミニズムなしにアグロエコロジーはありえないと繰り返し、主張しています（写真参照）。そして女性の権利が向上した地域でこそ、やはり農業や経済も進んでいることも指摘されています。その意味でも、女性の主体性を認めない参政党の主張は到底、農業や地域を発展させることはないでしょう。
　
　参政党に対しても、有機農業、農薬・化学肥料問題に取り組む人びとをカルト扱いをすることに対しても、それを許さない声を出しましょう。
　

写真：「フェミニズムなしにアグロエコロジーはありえない」
第3回全国アグロエコロジー大会 2014年5月
パラ州北部女性運動（MMNEPA）
（ブラジル・バイア州ヴァリ・ド・サンフランシスコ連邦大学にて）

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今日も２５℃に届かず。
昨夜蛍を見ようと家を出たが寒い。
やはり１匹も見ることができず。

ヘイトスピーチの見本市と化した参院選の異様…横行する排外主義にアムネスティが警鐘

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日刊ゲンダイDIGITAL 2025/07/11

　参院選は投開票（20日）まで10日を切り、中盤戦に突入。選挙の争点に浮上しているのが、外国人政策だ。「日本人ファースト」を掲げ支持を伸ばしている参政党は「行き過ぎた外国人受け入れに反対」と強く訴え、SNSで注目を集める。この動きにつられてか、自民党も「『違法外国人ゼロ』に向けた取り組みを加速する」を公約に掲げ、外国人への対応強化を打ち出す。

　国民民主党は外国人による不動産投資の規制強化を、日本維新の会は外国人受け入れの総量規制をそれぞ唱え、外国人「規制」の厳格化を競い合っているのだ。

　しかし、こうした外国人を「脅威」と捉える主張は、外国人の「排斥」につながる危うさがつきまとう。国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」の日本支部は4日に会見し、複数の政党が排外主義的な主張を掲げていることへの懸念を表明。事務局長の田嶋俊博氏は「世界的な権威主義と右傾化の流れが、日本でもどんどん明確になっている」と危機感をあらわにした。 　

8日には、人権問題に取り組むNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」など8団体が、選挙戦での排外主義に反対する緊急共同声明を発表。「外国人が生活苦のスケープゴートにされている」と呼びかけ、266団体が賛同している。10日も一般社団法人「反貧困ネットワーク」が「日本が抱える社会問題は外国人の責任ではない。分断ではなく、普遍的人権の観点から政治を考えてほしい」と訴えた。

「感情論に基づく批判は極右の台頭を招く」

　実際に参院選の街頭演説は、さながらヘイトスピーチの見本市だ。参政党の神谷宗幣代表は「仕事に就けなかった外国人が、万引とかして大きな犯罪が生まれている」などの蔑視発言を連発。

　日本保守党の百田尚樹代表は外国人労働者を「日本の文化は守らない。ルールは無視する。日本人を暴行する。日本人の物を盗む」と決めつけ、「日本の治安が脅かされるし、日本の文化、社会が壊される」と嫌悪感を隠さない。

　NHK党の立花孝志党首は、もっとロコツだ。5日の兵庫県川西市の街頭演説で「これからも人種差別します。怖いから」と堂々宣言。前日には「黒人とか、イスラム系の人たちが駅前に集団でいると怖い」と打ち明け、「母国でまっとうに生きていけない人たちが難民とかで来るわけです」と言い切る始末だ。

　こうした言いたい放題がまかり通る状況に、どう対応していけばいいのか。ジャーナリストの斎藤貴男氏はこう言う。

「確かに、行き過ぎたヘイトスピーチが散見されるのは問題です。ただ、反論する側もハッキリと論拠を示すなど、批判の仕方を考えなければ相手の反発は強くなる。お互いに感情論で言い合ってしまえば、感情の強さの分だけ極右勢力の声が勝ってしまい、彼らの台頭につながってしまう。結局は分断を加速させることになります」

　今回の選挙では、大手メディアもファクトチェックに力を入れているが、連日のヘイト演説に追いつかない状態である。有権者は冷静になるべきだ。

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「大手メディアもファクトチェックに力を入れている」？？？

園のようす。
まだ少ないですがミニトマトの収穫が始まります。

今日は晴れていますが２５℃に届かない氣持ちのいい一日でした。

トランプ関税２５％ 国際協調と世論で撤回を迫れ

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「しんぶん赤旗」主張  2025年7月10日【２面】

　トランプ政権の米国とどう向き合うのか―大きく問われています。トランプ大統領は日本時間の８日未明、貿易相手国に新たな関税率を一方的に通知しました。日本には８月１日から米国への輸出品すべてに２５％の関税を課すとしています。

　国際ルールを無視した一片の道理もない要求は到底受け入れられません。トランプ政権の横暴に断固抗議し、改めて無条件での完全撤回を強く求めます。

　こうした身勝手をやめさせるには、米国との２国間交渉だけでは駄目です。日本共産党の田村智子委員長は８日、「多くの国が一方的な関税措置に遭っており、多国間の国際協調で撤回を迫るべきだ」と強調しました。

■有権者欺くやり方

　トランプ政権のやり方は世界から孤立し、各国に脅しをかけても思うようにすすんでいません。この間、正式に合意したのは英国、ベトナムの２カ国にとどまります。米国内でも批判が高まっています。国際的な協調と国際世論でトランプ政権を包囲してこそ、理不尽な措置を撤回させる道が開かれます。

　石破政権は交渉の中身を明らかにしていませんが、自動車への関税引き下げと引き換えに、トウモロコシなど農産物の輸入拡大をのむことが取り沙汰されています。トランプ政権はコメの輸入拡大、軍事費ＧＤＰ比３・５％を日本に要求しています。

　参院選前にだんまりを決め込み、選挙後に農産物の輸入拡大や軍事費の大幅増を差し出すのは有権者を欺くものです。「国益を守る」という以上、絶対に許されません。

　すでに発動されている自動車などへの上乗せ関税の影響を大企業が下請け企業や労働者にしわ寄せするのを防ぐ必要があります。トヨタなど大企業は巨額の内部留保を抱えています。政府は、自動車工業会などに強力に要請し、監督体制を強め、大企業のリストラや下請けたたきを許してはなりません。

　トランプ関税を口実にコストカットに走れば、内需を冷やし日本経済のいっそうの停滞を招きます。それはトランプ関税の被害を増幅し大企業にとっても打撃となります。

　景気の悪化を防ぎ上向かせるには消費と内需の喚起こそ必要です。大企業に責任を果たさせ、消費税の５％への緊急減税と物価高を上回る賃上げ実現が不可欠です。緊急融資などで中小企業を支えることも求められています。

■自主外交へ転換を

　トランプ政権の国際ルール破りや国際法違反は関税問題にとどまりません。イスラエルのパレスチナ・ガザ地区でのジェノサイド（集団殺害）を支援し、自らも国連憲章に反してイランを先制攻撃しています。石破政権は毅然（きぜん）と批判できず容認しています。

　それに対し日本国内でも、このまま米国に付き従っていていいのかという疑問を持つ人が増えています。日本共産党は「日米同盟絶対」の思考停止から抜け出し、米国と対等の友好関係を築き、自主的な平和外交に転換することを訴えています。参院選で自公政権を少数に追い込み「米国言いなり」から脱しましょう。

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園のようす。
ヤブカンゾウ・スイレン・アジサイ

日米軍事同盟が戦争呼び込む 日本の安保環境

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　「しんぶん赤旗」主張  2025年7月9日【２面】

　米国のトランプ政権が日本に対し、軍事費の大幅増額を迫っています。要求額は国内総生産（ＧＤＰ）の３・５％などと報じられています。日本の軍事費は２０２５年度予算で８・７兆円にもなりますが、ＧＤＰの３・５％はおよそ２１兆円に上ります。

■首相は軍拡当然視

　これは、今の軍事費８・７兆円に、２５年度の医療予算１２・４兆円を丸々加えてやっと達成できる規模です。「到底、暮らしの予算と両立するはずのない」（日本共産党の田村智子委員長）ものです。

　しかし、石破茂首相は米国の要求を拒否しないばかりか、「（軍事費を）増額していくことは当然の国の責任」と述べています。最大の口実は「日本は戦後最も厳しい安全保障環境に直面している」からというものです。

　石破氏は首相就任直前の昨年９月、米シンクタンクへの寄稿文で「今のウクライナは明日のアジア」と述べています。では、ロシアによるウクライナ侵略のような危機が日本に直接、迫っていると考えているのか。

　石破氏は昨年８月発行の著書『保守政治家』で、「台湾有事」を挙げ、「中国が台湾に武力攻撃を行い、米国がこれに反撃する状況となれば、アジア有数の戦略拠点である在日米軍基地はフル稼働となるでしょう。…そうなれば、日本は中国から直接の脅迫、あるいは武力行使を受けることになる可能性が高まります」と指摘しています。

　石破氏は「朝鮮半島有事」にも触れていますが、これも、日本から米軍が出撃し「北朝鮮がこれを受けて、在日米軍基地や日本の政経中枢に対して弾道ミサイル攻撃を仕掛ければ、それは即、日本有事」になるというものです。

　ヘグセス米国防長官は３月、「米国は台湾海峡を含むインド太平洋で、強固で即応性があり信頼できる抑止力を維持する」とし、「日本は米国が西太平洋で直面するだろう、どんな緊急事態でも最前線に立つ」と述べています。

　米国の介入戦争とそれを支える日米軍事同盟が「日本有事」を呼び込むのであって、国連憲章違反の先制攻撃を公然と行うトランプ政権の下、その危険は高まっています。

■「平和の準備」こそ

　日本維新の会や国民民主党など日米軍事同盟維持・強化の立場の党は、石破・自公政権が進める大軍拡に反対することも、トランプ政権による軍事費大幅増の圧力を批判することもできません。

　これに対し日本共産党はこうした動きにきっぱり反対。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）と協力し東アジアでの平和の地域協力の枠組みを発展させる「東アジア平和提言」を行ってきました。

　日中関係では、「互いに脅威とならない」とする首脳間の合意（０８年）を順守し、中国には東シナ海での力を背景にした現状変更の動きをやめるよう要求。台湾問題では、中国の武力による威嚇や行使にも、米国の軍事的関与や介入にも反対しています。

　今大事なのは、日米軍事同盟に基づく「戦争の準備」ではありません。憲法９条を生かした外交による「平和の準備」です。

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「軍拡」にはこれで十分だという基準がない。
対する国もそれ以上の「軍拡」で応じるだろう。
際限なくこれを繰り返す「人類」よりも日本国憲法が掲げる崇高な「人類」を目指したい。

園のようす。
ガクアジサイとリシマキア・キリアータ

今日の予報では３０℃に届かないはずが届いてしまった。
最低気温がふるってる、１３℃だった。

社会保険料「改革」 国民の命を縮め全世代に痛み

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「しんぶん赤旗」主張　2025年7月8日【２面】

　日本維新の会は「高すぎる社会保険料を下げる」を最重点公約に掲げます。国民要求に沿うように装いますが、中身は社会保障費の削減だと公然と口にしはじめました。

■医療費削減を要求

　日本記者クラブの党首討論（２日）で吉村洋文代表は「社会保障の支出を減らすと言うべきだ」と石破茂首相に迫り、石破氏は「どの部分でできるか、『改革』をすすめる」と呼応しました。

　国民民主党も含め、自公政権の社会保障削減路線をあおる姿が明白になっています。

　社会保険料を下げるために何をするかと言えば医療費削減です。維新は「医療費の膨張が止まらない。次世代が大きな負担を負う」と危機感をあおり年４兆円以上、現行の約１割の大削減を要求します。

　そのために▽１１万床の病床削減▽市販品のある処方薬を保険外にする▽高齢者の窓口負担引き上げ▽低価値医療の保険外し▽市場原理の導入―を公約。医療を自己責任にし、全世代の医療を切り縮め、負担を増やすものです。

　「社会保険料を下げる改革案・たたき台」（２月）では医療従事者の「人件費の適正化断行」も掲げていました。全産業平均以下で、離職を招いている医療従事者の賃金をさらに下げる暴論です。

　自公政権は２０２５年時点の「必要病床数」を推計し、それに合わせるために一般・療養病床について２０１５年からの１０年間で１２５万床から６万床削減しました。コロナ禍で入院できず亡くなる人がでました。現段階で国の言う「必要量」になっていますが、自公維３党は、２年後にはさらに５・６万床不要になるとして削減で合意し、看護師配置が手厚い病棟を減らすことも狙っています。

　急激な病床削減、病院の統廃合は医療崩壊を招き、国民が医療を受けるのを妨げ、早期退院も迫られます。

　市販品のある処方薬が保険外にされドラッグストアなどで買うことになれば患者負担は数倍から数十倍に増えます。３割負担が１０割負担になるだけでなく市販薬のほうが高いからです。難病やアレルギー疾患など長期使用の場合、命に関わる負担になります。子どもの医療費助成・無償化などの対象からも外れます。患者が自己判断で市販薬で済ませ、悪化や病気の見逃しを招く危険があります。

■国民民主党も同じ

　国民民主の主張も同じです。「手取りを増やす」「現役世代の社会保険料軽減」として▽市販薬のある処方薬や「費用対効果」の低い医療の保険外しなど公的医療保険の給付範囲見直し▽高齢者の窓口負担増▽批判を受けて凍結された高額療養費の自己負担上限見直し―を公約します。

　「国民のため」のポーズで自公政権の医療破壊を後押しするのが、両党の役割です。

　医療を支えるには公費投入こそ必要です。日本共産党は▽緊急に医療に国費５千億円投入▽公費１兆円投入で国保料を下げる▽高額所得者の保険料の頭打ちを見直す―ことを求めます。財源は大企業や富裕層への優遇税制をただす、大軍拡の中止―などで生み出します。医療破壊勢力に厳しい審判が必要です。

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今日は３０℃と昨日より楽です。
しかも早朝の最低気温が１５℃と、窓を少し開けて寝ていたので危うく風邪をひくところでした。
日曜日まで最低気温が低めです。
トマトにはよい温度です。
北海道はいいなぁ！

園のようす。
オクラの花

ラズベリー

参政党・神谷代表は早くも“ヒトラー思想”丸出し 参院選第一声で「高齢女性は子どもが産めない」

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日刊ゲンダイ　2025/07/06 

　公示後、さっそく飛び出したのが参政党の神谷宗幣代表がかました第一声である。

　この発言の真意を記者団に問われた神谷代表は「生物学的に女性はどこかで限界が来る。適齢期に子どもが産める世代の女性に一人でもたくさん産んでもらえれば出生率は上がっていく。そういう物理的、生物学的な話をしただけだ」と開き直り、発言の撤回を拒否している。

　しかし、この発言には、ナチス・ヒトラーの優生思想にもつながる人間の生物学的差別化を政治政策に落とし込む危険性が透けて見える。

　かつて自民党の厚労相は女性を「子どもを産む機械」に例えて謝罪に追い込まれた。

　近いところでは国民民主党の玉木雄一郎代表が「女性にはうちの政策は難しくて理解できない」と発言して釈明に追われ、支持率低下の一因となった。

　ちなみに直近の世論調査（読売新聞）で参政党の支持率は5％で国民民主と並び、自民23％、立憲民主6％に次ぐ3位タイまで浮上している。

　神谷代表の発言がこれにどう影響するか注目だが、自民、立憲民主の2大政党がこのていたらくでは、たとえ天地入れ替わる結果になっても驚きはない参院選後の政局である。（特命記者X）

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「産めよ政治お断り」

神谷発言抗議　緊急アクション

「しんぶん赤旗」2025年7月7日【社会】

　参政党の神谷宗幣代表による「高齢女性は子どもを産めない」などの女性差別発言に抗議した緊急行動「＃女の価値を産む産まないで決めるな」が６日、桜木町駅前（横浜市）であり、１５０人が参加しました。弁護士ら個人有志が呼びかけ。参加者は「参政党ＯＵＴ」「産めよ政治お断り」「少子化を女のせいにするな」のプラカードなどを掲げ、スピーチ、コールしました。

　助産師の鈴木享子さんは「神谷代表の発言は女性に対する人権侵害だ。産めないから価値がないなどという勢力を国会議員にさせない」と発言。呼びかけ人の太田啓子弁護士は「参政党に議席を与えてはいけない。同党の危険を周りの人に伝えよう」と訴えました。

　有志メンバーは同日に声明を発表。声明は、女性の「生殖機能を国家の道具かのごとく考え、女の価値を産むか産まないかで差をつける発想」だとして「満身の怒り」を表明しました。女性が高等教育を受けて自ら稼ぐ力を付けることを堂々と軽視する政党の議席の増加は「恐怖を覚える」としました。女性差別が根強くあるとして、「一人ひとりが自分らしく生きられる社会を手渡す」責任を連帯して果たしたいとしました。

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排外主義と差別思想の参政党。
選んではいけない！

暑い日が続きます。
今日、今季最高の３２℃でした。
最低気温も２０度を超えています。
５日から蛍が見えました。
残念ながら１匹だけです。
５年前の乱舞が見たくて・・・
でも雨不足で道路の側溝はすっかり乾いています。
何とかしなくては・・・

気候対策は政府・企業の義務

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米州人権裁　「画期的」勧告的意見

しんぶん赤旗」2025年7月6日【国際】

　米州人権裁判所は３日、気候変動への対策をとることが各国の政府や企業の義務であると明示した勧告的意見を発表しました。同意見は健全な気候の下に暮らすことを人権として初めて認定した点でも注目を集めています。

　メディアの報道によると、今回の勧告的意見は、２０２３年にチリとコロンビアの政府が気候の非常事態に対処する義務と人権の関係について見解を求めたことに応えたものです。

　米州人権裁の声明は、世界的な気温上昇など「現在の状況は気候非常事態となっている」との認識を示し、この非常事態には、人権の観点を持った緊急かつ効果的な行動での対処が求められると指摘しています。

　その上で、声明は「健全な環境の権利に由来する、健全な気候の下に暮らす人権の存在を認める」と述べ、各国政府が果たすべき義務を列挙。義務の中には、▽温室効果ガスの排出を削減する具体的な期限を持った野心的な目標の設定▽温室効果ガスを排出する企業活動の規制・監視▽気候変動関連の政策や規制に対する企業の不当な影響力の排除―などが含まれます。

　米州人権裁の勧告的意見は各国政府に対する拘束力は持っていませんが、各国の裁判所の判断に強い影響力を持つとされています。

　コロンビア環境・持続可能開発省は４日、勧告的意見を「画期的」「歴史的決定」と歓迎する見解をＸに投稿しました。ＮＧＯの米州環境保護連合の人権・環境プログラム担当者リリアナ・アビラ氏はメディアに対し、米州機構（ＯＡＳ）を構成する３４カ国全てに勧告的意見の影響が及ぶと説明。「各国は米州人権裁が定めた義務の長いリストに、法的枠組みも公共政策も適用させていかなければならない」と語りました。

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今回の参議院選挙、日本政府が果たすべき義務を遂行する政府を樹立する一歩としましょう。
軍拡を推進する政党に「気候問題」を解決する意思もありません。

石破政権の農政転換は本物？ 危険なその方向

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印鑰智哉のブログより　2025/07/02

　石破政権はコメの価格高騰対策として、増産に向けた新たなコメ政策への転換を昨日の閣僚会議で決めたと報道されています。これまでの減反政策が変わるということで、重要な政策転換と見るむきもあるかもしれません。
　でも、これは本当にどんな転換になろうとしているのか、注意が必要です。これまでの自民党農政とは何であったか、というと、米国農産物の大量買い入れを前提とした食料生産抑制政策であり、その柱が減反政策であったと思います。減反政策が変わったとしても、米国農産物の大量買い入れは、トランプ関税交渉を見れば明白なようにむしろ強化されかねない状況です。この農政全体が変わるわけではないことがわかります。それでは石破政権は農業政策をどう変えようとしているのでしょうか？
　米国農産物の大量買い入れを継続しながら、国内の食料生産抑制をやめれば政策としては破綻します。そのはけ口を石破政権は輸出拡大に求めていることは確かでしょう。5月30日には農産物輸出戦略改定を決定しています。そのために何をやろうとしているかというと、コストカット、大規模化、スマート農業化、さらに知財権の保護強化のために種苗法を再改正しようとしているのです。
　
　これらが何をもたらそうとしているか、とても長くなるので、学習会で話をまとめていきますが、その問題点を簡単にまとめれば、地域の食のシステムはさらに壊され、農民の権利、みんなのものとしての食の権利は後退することは必至だと思います。
　輸出のための管理された生産が国内、そして国外にも広がっても、そこで利益を得るのは巨大企業。人びとの決定権は遠いものになっていくことでしょう。生かすべからず殺すべからずという状況は変わらないと思います。
　
　異常な高温が続いています。気候危機が数十年前から警鐘鳴らされてきたのに、企業の利益のために十分な対策をしなかったために、それはもはや科学者の予想をはるかに超えて進んでいます。気候危機などの多重危機が進行している中では、もはや生存の危機が迫っていると言える状況なのですから、コメに限らない食料生産の増強政策は必須であり、米国農産物の大量買い入れに代わる地域の食料自給率を高めることこそ柱にする必要があります。
　
　ですので、石破政権のこの転換はきわめて問題のある方向に踏み出していると言わざるをえません。しっかりと、本質的な政策転換こそを今、実現させる必要があります。
　
　どんな問題が起きようとしているのか、じっくり話します。

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対米従属的な方向性には変わりありません。
コスト、コストと言って昔からの家族経営を目の敵にし、大規模農家だけを育成しようとしています。
「安全・安心」な農産物を減らし、工業的農業に切り替える。
　もっと選択的な余裕が望まれます。

文科省入学金通知 若者の声届けて政治動かした

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「しんぶん赤旗」主張　2025年7月4日【２面】

　「入学しなかった大学への入学金支払い、平均で２６万円を超す。異常で、理不尽ですよ」。先の国会で日本共産党の吉良よし子参院議員は、この問題の解決を求める若者たちの声を突きつけ、入学金の二重払いの解消と入学金廃止を求めました。（３月１４日、予算委員会）

■吉良氏質問の成果

　文科省は６月２６日、二重払いが学生や保護者の負担になっていると国会などで「度々、指摘されている」として、私立大学に対し、入学しない学生の入学金の負担軽減に努めるよう求める通知を出しました。二重払いに焦点を当てた通知は初です。若者の粘り強い運動と、その声を国会に届けた吉良議員らの成果です。

　入学金は先進国で日本にしかありません。しかも、第１志望の合否判明前に、先に合格した大学の納付期限がくるため担保として支払い、入学しなくても返還されない―。

　改善を求める若者有志の「入学金調査プロジェクト」の調査では、国公立大学入試（前期日程）の合格発表前に入学金の納付期限がくる私立大学は東京の全私大の６８％でした（２０２１年）。国公立が第１志望で、家庭の経済状況で浪人できない受験生は、二重払いを避けようとすればそれらの大学を選択できません。２４年の調査では学生の２７％が二重払いをし、９割が問題だとしました。

　同プロジェクトは６月２０日、二重払いをなくすよう求める要望書を２１年に続いて文科副大臣に提出、今回の通知に実りました。納付期限を３月末までに延ばす、入学を辞退した学生には返還すると明確にする、などが必要です。

　吉良議員は３月の質問で、国立大で２８万円を超す入学金は入学式、事務費、学生証発行、健康診断に充てるというが高すぎると追及しました。阿部俊子文科相は「適切に設定されている」「一概に高いとは言えない」と答えました。同プロジェクトは要望書でその答弁にふれ、金額の根拠が不透明だとし、金額を含め制度の検証を求めています。

■教育予算抜本増を

　今回の通知は運動の成果です。ただ、あくまで各大学に努力を求めるものです。

　文科省は通知で、入学金が私大の収入を支えていると認めています。ならば大学任せでなく、入学金に頼らずにすむよう私学助成など教育予算の抜本的増額が不可欠です。

　私学振興助成法は経常費の半分まで補助できるとし、参院付帯決議は２分の１の速やかな達成を求めましたが、長く１割に抑えられています。

　政府は１２年に国際人権規約の高等教育無償化条項の留保を撤回しました。政府は無償化にすすむ義務がありますが、完全に逆行しています。

　日本の公教育費のＧＤＰ（国内総生産）比は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国でワースト２です。教育費負担が自己責任にされています。

　憲法は教育の機会均等を定めています。家庭の経済状況にかかわらず、受験の機会、学ぶ機会を保障するのが政治の責任です。自公政権の大軍拡で軍事費が突出し、いまや教育費の２倍を超えます。参院選で自公を少数にし、こんな政治を変えましょう。

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我々の時代にもありました。
30年以上にわたる不合理が今ようやく動き始めました。
自公政治をやめさせましょう。

園のようす。

どういうわけか赤いバラだけ、つぼみの下で切断されていました。
ようやく1個咲きました。

クサフジ

オオウバユリ

ラミウム（？）

この葉はどう見てもシソ科ではない。
もう一度google画像検索すると「リシマキア　プンクタタ　アレクサンダー」によく似ている。

 

それでも自公与党は減税しないのか…24年度の税収75兆円また過去最高更新、物価高反映し5年総額4.2兆円の上振れ

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日刊ゲンダイDIGITAL   2025/07/03 

　明らかに庶民から取り過ぎだ。財務省は2日、2024年度の国の一般会計税収が75兆2320億円になると発表した。5年連続で過去最高を更新。昨年11月の補正予算編成時の見込み額から約1.8兆円、年度頭の当初予算の見込み額からは約5.6兆円も上振れした。

　法人税収は企業業績の好調を受け、前年度比2兆円増の約18兆円。大手メディアはバブル期の1990年度（約18.4兆円）以来の水準と大ハシャギだが、今や国の税収の根幹を成すのは庶民が買い物のたびに負担する消費税なのである。

　24年度の消費税収は前年度比1.9兆円増の約25兆円。法人税収とは約7兆円もの開きがある。それこそバブル期の90年度に消費税収（税率3％）は4.6兆円に過ぎなかったが、増税に次ぐ増税で実に5倍以上にも跳ね上がっているのだ。しかも21年後半から物価高騰が始まって以来、消費税収はうなぎ上りである。消費税率は19年10月に10％へアップ。税収は翌20年度の約21兆円からグングン上昇し、5年間で4兆円も増加している。

「これだけ値上げラッシュが相次げば、消費税収が伸びるのは当然です。増えるいっぽうの消費税収には、物価高に苦しむ庶民の暮らしが反映されています。法人税にはさまざまな租税特別措置が用意され、大企業の税負担を優遇している。過去に年間売り上げ上位20社の法人3税の負担率を調べたところ、優遇措置により実効税率30％の半分程度しか納めていなかった。なぜ自公政権は大企業を助けるのに、庶民生活を苦しめる消費税を減税しないのか。巨額の献金を受け取る大企業しか優遇されない税制としか思えません」（立正大法制研究所特別研究員・浦野広明氏=税法）

　20年度から24年度までの間に、消費税収は一貫して見込み額よりも上振れし続けている。この間の上振れ分の総額は計約4.2兆円に達する。

「その上、24年度に計上しながら全く使わなかった予算は約4.3兆円にも上りました。これでは、減税しない理屈は立ちません。財源が問題なら法人税の累進税率を強化したり、所得税の最高税率を引き上げればいいのです」（浦野広明氏）

　減税できない自公与党は庶民の敵。ますます参院選で窮地に立つのは間違いない。

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自公が減っても補完勢力の「国民」「維新」「参政」が増えるのなら意味はない。
政治を変えるチャンス。
こんなにも暮らしが大変な時にも消費税は増え続けている。
変えましょう。
大企業優先、アメリカべったりから国民の暮らしを守る道へ！

園のようす。
アジサイ

桑の実

ブラックベリーの花

参院選あす公示 自公少数に

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共産党躍進と共闘勝利を

「しんぶん赤旗」2025年7月2日【２面】

　参院選があす公示（２０日投票）されます。昨年の総選挙に続き、参院でも自民、公明両党を少数に追い込み、自民党政治を終わらせる展望を開くことが一大争点です。

　石破茂首相は参院選の目標について、「非改選を含め与党で過半数（１２５議席）」と述べています。自民、公明両党の改選議席は６６で、そこから１６減らして改選５０議席を確保すれば、“目標達成”となりますが、首相はこれも「非常に厳しい目標」との認識を示しました。（６月３０日、報道ステーション）

　自公を少数に追い込み、新しい政治をつくる一番の力となるのは、自民党政治と正面から対決し、責任ある抜本的対案を示す日本共産党の躍進です。改選数１の選挙区（１人区）での「市民と野党の共闘」の勝利も重要です。

　日本共産党は比例で５人の全員当選を、選挙区では東京、埼玉、京都の現有３議席を絶対確保し、神奈川、愛知、大阪など複数区を中心に議席増に挑戦します。沖縄ではオール沖縄の議席獲得に全力をあげます。

　３２ある１人区のうち１７選挙区では、立憲民主党の公認候補や無所属で野党共闘の立場をとっている候補者への一本化を決定。すべてで自民党を落とし、勝利することができれば、仮に自民が改選数２以上の複数区で現有議席を確保したとしても、「５０」を下回る可能性が濃厚になります。

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期日前投票が始まります。
今度こそ自公政権を少数に追い込みわたしたちの「生活と暮らし」をを守りましょう。
暮らしも限界、「気候」も限界です。
直ちに手を打てる政権を打ち立てましょう。

今日の「しんぶん赤旗」に載った記事です。

「農業・農村を軽んじる国に未来はない」

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「しんぶん赤旗」きょうの潮流

2025年7月1日【１面】

　きょうは農事の節目となってきた半夏生（はんげしょう）です。夏至から数えて１１日目、この時期に田植えを済ませるとよいとされてきました。豊作を願う風習や行事も各地で催されます▼秋には恵みとなって収穫される新米。ですが、今年は異変が起きています。全国で「青田買い」の動きが広がっているのです。すでに昨年から予約があったという農家もあり、争奪戦が過熱。それがどう価格に影響するのか、不安が募ります▼もともと昨今のコメ問題は供給が足りないから。農家につくるなといいながら、海外から大量のコメを輸入してきた自民党の農業政策が根本にあります。なりわいもやりがいも奪われた農家は、この２０年で６割も減っています▼備蓄米の放出も一時しのぎしかならず、主食への懸念はこれからも。農家が安心して米作りを続けられ、国民には手頃な価格で提供する。これが政府の責任ではないのか▼命の源となる食と農を守るためにたたかってきた共産党の紙智子参院議員は、もうけや駆け引きの手段としてコメを扱ってきた自民農政を批判します。地域を支え、環境を支え、この国の土台を支えてきた“財産”を、ないがしろにしてきた罪は重いと▼この７月、食品の値上げは２１０５品目、前年比の５倍にもなります。物価高や食料対策に無為な石破政権のもとで値上げラッシュは今後も。「農業・農村を軽んじる国に未来はない」。勇退する紙さんが国会に響かせた最後の訴えは、国民とともに政治を動かす、今夏のたたかいへ―。

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園のようす。

アジサイの花がどんどん咲いてきます。

クモノスバンダイソウ（ピントはずれに）

あれが戦争を終結させた―。

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「しんぶん赤旗」きょうの潮流

2025年6月30日【１面】

　あれが戦争を終結させた―。広島、長崎への原爆投下になぞらえイランの核施設への空爆を正当化したトランプ米大統領。「原爆の被害を何も知らないのではないか」と強い怒りが広がっています▼中国新聞社や「朝日」「毎日」など五つの報道機関と広島市による「被爆８０年企画展　ヒロシマ１９４５」が東京都写真美術館で開催中です。その年だけで推定１４万人も犠牲になった広島。被爆しながらも、壊滅した街と苦しむ市民の姿に衝撃を受けながら、カメラを手に原子野を歩いた記者や写真家らが▼爆心地から約２・８キロの自宅で被爆した中国新聞社の写真部員・松重美人（よしと）氏。火勢に阻まれ中心部に入れず、引き返して撮影した「御幸橋西詰めの惨状」と題する２枚の写真▼「髪も皮膚も焼けただれ背中、肩、腕に水袋をつけたように火傷（やけど）がふくれあがった、この世の人間とは思えぬ何十人もうめき泣いたりしている。〈死の苦しみにあるその姿を写真に撮るが許してください〉と謝罪しながらシャッターを切った」▼原爆使用の非人道性が国際的に知られることを恐れて新聞・放送に情報統制（プレスコード）した米占領軍。しかし、「原爆写真は自宅の縁の下に隠しておいた」（宮武甫〈はじめ〉氏）など、撮影者の強い意志で守られてきました▼上司と協力し「ネガはカメラマンの命」と提出を拒んだ林重男氏は、こう語っています。「真の平和が地球上に現出するまで、写真記録の保存に留意し核兵器の恐ろしさ、残忍さを訴え続けねばならない」

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今日のお昼前後、いい雨が降りました。
ちょっと足りないようですが、作物にはよい雨になりました。
また2日も☂マークがついているので良しとしましょう。
今日は残念ながらスマホを忘れて不携帯。
写真もなしです。
アジサイもだいぶ色づいてきました。
ミニトマトも少し色がついてきました。