このたび、イランの核活用に関する一切の金融・経済制裁が解除された。
「核兵器を所持しているのでは」という理由だけで制裁を受けてきたイランだが、
長い期間をかけ、協議を続け、ようやく限定的に活用が許され制裁も解かれた。
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イランと6カ国は、2年近くの間、数々の困難な協議を続けた結果、
昨年7月14日、ウィーンで得られた合意、
つまり包括的共同行動計画により、歴史的な合意に向け、大きな一歩を踏み出しました。
イランは、根拠のない主張により、
国連憲章第7章と国連安保理決議に基づく圧制的な制裁のもとに置かれました。
しかし、イランの核協議団は、困難な協議の中で、
イラン国民の権利を守ろうと努め、建設的な協議と協調を支持していることを世界に示しました。
現在、ウィーンの声明とＩＡＥＡ国際原子力機関の事務局長の最終報告の発表により、
包括的共同行動計画の実施の準備段階が最後の局面に達しました。
天野事務局長の報告と、1月16日のウィーンでの共同声明は、
イランによる信頼醸成のための取り決め実施を認めるものであり、
今度は、核問題を理由とした対イラン制裁の解除など、取り決めを実行する番です。
とはいえ、イランの関係者は、
協議の相手側の口実探しや約束違反を忘れるべきではないことをよく知っています。
包括的共同行動計画とその後の結果は、
国内、地域、世界のさまざまなレベルで評価することができます。
イランの核活動は、最近まで、マイナスの憶測に基づくものでした。
しかし、そのような雰囲気は、現在、変化しています。
この合意は、どのような角度から見ても、重要かつ戦略的な合意となっています。
包括的共同行動計画は、実際、新たな機会です。
とはいえ、全ての問題は終わったと考えるべきではありません。
このような合意には、強みと弱点が存在します。
現在、イランは、技術的、科学的な面から正確かつ成文化された計画に基づき、
包括的共同行動計画の最初の8年は、商業、産業目的のウラン濃縮を伴う研究・開発計画により、
一部の制限を受け入れながら、核の科学的な基盤を維持し、経済的な目的を推進するために、
この計画の後の機会を利用することになります。
これらは注目に値する成果であり、イラン外務大臣の言葉を借りれば、
多くの国にとって、実現不可能な願いとなっています。
http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/61563-
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このこと自体は大いに喜ぶべきことだが、
他方でアメリカは「核とは関連しない制裁は今後も続ける」と発言し、
それどころか、ミサイル開発に関与したということで17日に新たな制裁を発動させた。
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米財務相は１７日、イランのミサイルプログラムに関連し、追加制裁を発表した。
通信社ブルームバーグが報じた。
追加制裁の対象となったのは、イランの弾道ミサイル開発に関与した１１の団体・個人。
ニューヨークタイムズによると、追加制裁の発表は数週間前に準備されていた。
しかし米国側は、イランで拘束されていた米国人が釈放され、
イランから出国した後、追加制裁を発表した。
続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20160118/1449780.html#ixzz3xbY2MyoI
今日、米国のルー財務長官は
「米国は、核プログラムをめぐるイランとの合意に関係しない、
制裁措置導入を続けるだろう」と述べた。
ルー財務長官は、次のように伝えた―
「これまで常に述べてきたように、包括的共同行動プランが効力を発しても、
その力は、イランの行動をいまだ受け入れられない他の分野には及ばない。
我々は、共同行動プラン外の制裁に関し、目的に適った行動を続けてゆくだろう。
もっと広い意味での米国の禁輸措置は、今後もその効力が残される。
米国の銀行を含め、米国人は今後も、事実上あらゆるイランの機関との協力を禁じられる。
とはいえ共同行動プランの導入は、非常に重要で画期的な事だ。
調整された経済制裁を前向きに転換するため、影響力ある役割を果たし得る事を示している。」
続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20160117/1446786.html#ixzz3xbY8HLxa
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結局、イランが話し合いに応じても制裁は続行されるのである。
フランスやイギリスも大概だが、このアメリカという国の極悪さは、やはり一線を画する。
沖縄の米軍基地もそうだが、相手の意見を一切聞こうとしない。
今、沖縄の宜野湾市では市長選が行われようとしているが、
オバマ・安倍両政権は市長が誰になろうと辺野古基地への移設はやめないと公言している。
（そもそも、ここ数年の市長選や知事選、衆院選の結果は全て移設にNoの意を示しているし、
今も反対運動は継続して行われているが、アメリカも日本も彼らの声に耳を傾けようとしない）
結果が決まっているのに過程を気にすることのどこに意味があるのだろうか。
初めから制裁を続けるつもりなら、移設を続けるつもりなら、何のために話し合いをするのだろうか。
何のための選挙なのだろうか？それは民主主義という空想をでっち上げるための茶番なのか？
欧米はシリアや中国、北朝鮮、イラン、キューバ、ベネズエラなどの
要するに自分たちの敵国が民主主義を尊重しているかどうかを非常に気にするわけだが、
私に言わせれば、見せ掛けの協議と選挙で真の民主主義を汚しているのは連中のほうである。
アメリカはイランの対話に応じるべきだし、沖縄の選挙結果も尊重すべきだ。
そして、それは日本の公僕であるはずなのに
アメリカのエージェントであるかのように振舞う日本政府の役人・政治家にも言えることである。
「核兵器を所持しているのでは」という理由だけで制裁を受けてきたイランだが、
長い期間をかけ、協議を続け、ようやく限定的に活用が許され制裁も解かれた。
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イランと6カ国は、2年近くの間、数々の困難な協議を続けた結果、
昨年7月14日、ウィーンで得られた合意、
つまり包括的共同行動計画により、歴史的な合意に向け、大きな一歩を踏み出しました。
イランは、根拠のない主張により、
国連憲章第7章と国連安保理決議に基づく圧制的な制裁のもとに置かれました。
しかし、イランの核協議団は、困難な協議の中で、
イラン国民の権利を守ろうと努め、建設的な協議と協調を支持していることを世界に示しました。
現在、ウィーンの声明とＩＡＥＡ国際原子力機関の事務局長の最終報告の発表により、
包括的共同行動計画の実施の準備段階が最後の局面に達しました。
天野事務局長の報告と、1月16日のウィーンでの共同声明は、
イランによる信頼醸成のための取り決め実施を認めるものであり、
今度は、核問題を理由とした対イラン制裁の解除など、取り決めを実行する番です。
とはいえ、イランの関係者は、
協議の相手側の口実探しや約束違反を忘れるべきではないことをよく知っています。
包括的共同行動計画とその後の結果は、
国内、地域、世界のさまざまなレベルで評価することができます。
イランの核活動は、最近まで、マイナスの憶測に基づくものでした。
しかし、そのような雰囲気は、現在、変化しています。
この合意は、どのような角度から見ても、重要かつ戦略的な合意となっています。
包括的共同行動計画は、実際、新たな機会です。
とはいえ、全ての問題は終わったと考えるべきではありません。
このような合意には、強みと弱点が存在します。
現在、イランは、技術的、科学的な面から正確かつ成文化された計画に基づき、
包括的共同行動計画の最初の8年は、商業、産業目的のウラン濃縮を伴う研究・開発計画により、
一部の制限を受け入れながら、核の科学的な基盤を維持し、経済的な目的を推進するために、
この計画の後の機会を利用することになります。
これらは注目に値する成果であり、イラン外務大臣の言葉を借りれば、
多くの国にとって、実現不可能な願いとなっています。
http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/61563-
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このこと自体は大いに喜ぶべきことだが、
他方でアメリカは「核とは関連しない制裁は今後も続ける」と発言し、
それどころか、ミサイル開発に関与したということで17日に新たな制裁を発動させた。
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米財務相は１７日、イランのミサイルプログラムに関連し、追加制裁を発表した。
通信社ブルームバーグが報じた。
追加制裁の対象となったのは、イランの弾道ミサイル開発に関与した１１の団体・個人。
ニューヨークタイムズによると、追加制裁の発表は数週間前に準備されていた。
しかし米国側は、イランで拘束されていた米国人が釈放され、
イランから出国した後、追加制裁を発表した。
続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20160118/1449780.html#ixzz3xbY2MyoI
今日、米国のルー財務長官は
「米国は、核プログラムをめぐるイランとの合意に関係しない、
制裁措置導入を続けるだろう」と述べた。
ルー財務長官は、次のように伝えた―
「これまで常に述べてきたように、包括的共同行動プランが効力を発しても、
その力は、イランの行動をいまだ受け入れられない他の分野には及ばない。
我々は、共同行動プラン外の制裁に関し、目的に適った行動を続けてゆくだろう。
もっと広い意味での米国の禁輸措置は、今後もその効力が残される。
米国の銀行を含め、米国人は今後も、事実上あらゆるイランの機関との協力を禁じられる。
とはいえ共同行動プランの導入は、非常に重要で画期的な事だ。
調整された経済制裁を前向きに転換するため、影響力ある役割を果たし得る事を示している。」
続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20160117/1446786.html#ixzz3xbY8HLxa
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結局、イランが話し合いに応じても制裁は続行されるのである。
フランスやイギリスも大概だが、このアメリカという国の極悪さは、やはり一線を画する。
沖縄の米軍基地もそうだが、相手の意見を一切聞こうとしない。
今、沖縄の宜野湾市では市長選が行われようとしているが、
オバマ・安倍両政権は市長が誰になろうと辺野古基地への移設はやめないと公言している。
（そもそも、ここ数年の市長選や知事選、衆院選の結果は全て移設にNoの意を示しているし、
今も反対運動は継続して行われているが、アメリカも日本も彼らの声に耳を傾けようとしない）
結果が決まっているのに過程を気にすることのどこに意味があるのだろうか。
初めから制裁を続けるつもりなら、移設を続けるつもりなら、何のために話し合いをするのだろうか。
何のための選挙なのだろうか？それは民主主義という空想をでっち上げるための茶番なのか？
欧米はシリアや中国、北朝鮮、イラン、キューバ、ベネズエラなどの
要するに自分たちの敵国が民主主義を尊重しているかどうかを非常に気にするわけだが、
私に言わせれば、見せ掛けの協議と選挙で真の民主主義を汚しているのは連中のほうである。
アメリカはイランの対話に応じるべきだし、沖縄の選挙結果も尊重すべきだ。
そして、それは日本の公僕であるはずなのに
アメリカのエージェントであるかのように振舞う日本政府の役人・政治家にも言えることである。
