それにしても、北朝鮮は、なせ核兵器を手放すことが出来ないのだろうか？
その答えの一つには、前回の記事で指摘したように米韓による常時の武力威嚇があるが、
経済的側面から説明すれば、金正恩政権以降の北朝鮮では
北朝鮮の軍縮・経済発展・核開発が密接につながっていることが挙げられる。
----------------------------------------------------------
北朝鮮の新聞と放送は“水爆保有”を強調し、
「（核と経済の）並進路線」が「勝利」したと大々的に報道している。
5月の労働党第7回大会を控え、
「核武力建設」は成功したから、「経済建設」に邁進しようという雰囲気を盛り上げた。
北朝鮮労働党機関紙の労働新聞は、7日付で計6面のうち5面を「水爆実験」の報道に割いた。
労働新聞は6面の論説で
「水爆を保有する国は、5つの国連安全保障理事会の常任理事国だけだった。
我が国（北朝鮮）が今年初め、初の水爆試験で完全に成功したことで、
水爆まで保有した核保有国は6カ国に増えた」と主張した。
北朝鮮の“水爆などの核兵器保有”を既成事実化しようとする意図と分析される。
同紙は「水爆試験と水爆の保有は、我が国の合法的な自衛的権利であり、
誰にも是非を問われることのない、正々堂々たる措置」とし
「わが共和国は、核拡散防止条約（NPT）の外にある国だ。
いかなる国際法に照らしても違反にはならない」と報じた。
労働新聞は、別の記事で
「水爆試験は（米国の）『戦略的忍耐』政策への答えとなる。
米国の『戦略的忍耐』政策は、終局破滅を迎えた」と強調した。
オ・スヨン労働党書記は同紙の4面で
「経済建設と核武力の建設を並進させるために戦略的路線は、最も正当な路線」だと主張した。
“核保有国としての誇り”を並進路線の別の軸である
“経済発展”の動力にしようという報道も相次いでいる。
朝鮮中央通信は6日、黄海製鉄連合企業所のキム・ミョンソン氏が
「最初の人工衛星の成功的な発射と地下核試験の成功の喜びを分かち合った
当時の情熱を取り戻している。党第7回大会に向けて...
鋼鉄の生産を高いレベルで正常化していく」と語ったと報じた。
また、平壌市の琴台協同農場のホ・チュングム管理委員長が
「私たちの農業労働者は党の第7回大会が開催される今年に必ず豊作を成し遂げる」
と誓ったと報じた。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/22991.html
----------------------------------------------------------
結論から述べると、北朝鮮は近年、軍事費を削減して
その分を食料問題の解決や経済発展のための予算に充てているのである。
こういっては何だが、金正日の時代は本当に大変だったようで、
肥料や栄養剤すらろくにないという非道い状態だったらしい。
そこで息子の金正恩は、農業問題の解決を緊急の懸案事項とし、
農業の機械化、品種改良など、農業技術を向上させ、平行して既存の集団農業制度を廃止、
より少人数に経営を任せ、収穫に応じて報酬が変化する圃田担当責任制を導入した。
この結果、100年に1度と言われた大かんばつがあった2014年に
2013年度よりも5万トン収穫を増産することに成功したのだった。
こういう動きを無視して近年の金正恩政権の政治を語ることは不可能だろう。
------------------------------------------------------------
水産部門では海面養殖に本格的に取り組もうとしている。
昨年は大漁を記録したが、国内の需要を十分に満たすには至らない。
平壌市卸売所・水産物商業課のリ・チャンド課長によると「養殖の拡大が必須」だという。
「船を出せば漁ができる。90年代は油不足で船が出せず漁ができなかったが、
いまは国家レベルで対策が立てられている。それで各地の水産事業所の収益が上がった。
事業所には養殖施設があるが、飼料が供給されないので稼動していなかった。
これからは事業所が独自に解決できる」
http://chosonsinbo.com/jp/2015/03/pr1502/
--------------------------------------------------------------
上の記事は2015年2月の時点での話。石油がなくて漁が出来ないと聞くと
本当に90年代は、どこの社会主義国も苦労していたのだなと思ってしまう。
農業に限らず、工業においても生産システムの改革が行われた。
簡単に言うと部分的に市場主義を導入したのである。
-----------------------------------------------------------------
すなわち、工業部門では生産組織権をその空間に利用する。
企業所が独自的に新製品、品種を開発し、生産できるようにすることだ。
自分で源泉を探し出し、生産する製品、品種に関しては
生産者と需要者の間で合意して価格を決めるようにしている。
貿易および合営合作権も企業所が創発的に経営活動を繰り広げられるようにする空間となる。
労働者に対する報酬も企業所が決める。
企業所の総収入から中央予算と地方予算など納付する分を除いた残りが、企業所の分配となる。
企業所分配の範囲内で、労働者に働いたぶんだけ労働報酬（生活費）を与えるようになる。
その金額に制限は置いていない。
かつては、■生産拡大、■科学技術発展、■労働報酬、■文化厚生などなどの用途に従った
項目ごとに予算の分配率が決められていたが、今は企業所が自主的な決定によって配分できる。
収入の100％を生産拡大するための設備更新に使うこともでき、
労働者に対する報酬に100％まわすこともできるということだ。
農業部門では分組管理制の中で、圃田担当制を実施している。
協同農場では作業班の下に分組がある。
協同農場で分組は20人程度で構成され、担当する土地の規模は平均50町歩程度だ。
圃田担当制とは、分組を再び細分化して３～５人で構成し、
ここに一定の規模の圃田を決め農事を行わせる方法だ。
圃田ごとに収穫、脱穀にいたるまですべての農事に責任を持たせ、
その結果によって分組単位協同労働もともに考慮しながら農民に分配を行う。
これまでは国定価格によって義務收買を進め、
現金分配を行っていたが、現在は現物分配を実施している。
農民が自分の消費分以外の穀物を食糧販売所に持って行けば、
市場とほぼ同じ価格で売ることができる。
農民が分配された穀物で必要な日用品を調達する交換收買も進められている。
工業、農業を問わず、最近強調されているのが「具体的な経済計算による経済管理」だ。
どれだけ働き、どれだけ使い、したがってどれだけ与えればよいのか、
共同で生産したぶんはどれだけになり、個人に該当する分はどの程度か。
このようなことを正確に計算されている。
http://plaza.rakuten.co.jp/tsuruwonya/diary/201312240000/
-----------------------------------------------------------------
このように、部分的に経営権・販売権を労働者本人に委譲することで、
働いた分だけ、結果を出せば出すほど報酬が増えるようなシステムに変化させたのである。
これが功を奏して、金正恩政権下では経済発展と食糧増産が可能となった。
もちろん、先進国と比べればまだまだだが、少なくとも金政権は仕事はしていたわけだ。
----------------------------------------------------
パク・ヨンマン大韓商工会議所会長は3日、
北朝鮮が地方の“市場”を中心に市場経済への移行が急速に進展しているとし、
北朝鮮の体制不安を前提とした既存シナリオの代わりに、
南北間の経済協力を活性化するための対策が必要だと強調した。
パク会長は3日、商工会議所出入り記者との新年インタビューで
「これまで(韓国社会の)北朝鮮に対する認識は未だに飢謹に苦しみ、
統制された社会で国家主導の配給制が失敗し、
平壌(ピョンヤン)と他の地方の所得格差が大きいということだったが、
(最近、北朝鮮専門家たちと会った結果)実際には全くそのような状態ではなく、
北朝鮮の体制不安に対する認識を新たにしなければならないようだ」と明らかにした。
パク会長は「北朝鮮が市場を通じて市場経済を許容してからかなりの時間が経った」とし、
「地方は市場を通じて(各個人が)自分で取り引きを行い、私企業が生まれ所得が高まったが、
むしろ平壌では(このような活動が難しいため)都市貧民が生まれ暮らしが厳しい状況」と話した。
パク会長は平壌市民の所得が低い理由と関連して
「国家が指定する工場や職場で義務的に働くため、
市場に参入する自主生計型の事業ができずにいる」と説明した。
パク会長はさらに
「北朝鮮にはもはや飢謹はなく、餓死する人もいないし、
市場経済を相当部分許容したため個人企業のような組織ができ事業を行い、
政府が緩い形で税金を集めている」とし、
「使用中の携帯電話が280万台を超え、北朝鮮住民の需要は多いが物がなくて買えない状況」と話した。
パク会長は
「これまで商工会議所が準備してきた北朝鮮急変シナリオの代わりに、
北朝鮮の市場経済への移行が始まっており、国家主導の有無を問わず
地方都市は全て市場経済によって支えられている状況で、
韓国が何をできるかを先に議論することが必要だ」と話した。
パク会長はこれと関連して
「朝鮮商業会議所(韓国の商工会議所と似た機構)への門戸を開いて、
原産地証明のようなものは直ちにできそうだ」とし「(政府と協議する必要はあるが)
南北が共に会員である国際商業会議所(ICC)を通じればできそうだ」と話した。
パク会長は国際商業会議所の執行委員を務めている。
パク会長はまた「韓国の多様な貿易取引先を活用して、
北朝鮮産の物品が海外市場に進出できるよう仲介貿易を活性化することも可能だ」とし
「朝鮮商業会議所が発行した原産地証明を根拠に、
大韓商工会議所が北朝鮮産という原産地証明書を発行し活用することもできる」と話した。
パク会長はさらに「気候協約ができれば北朝鮮の“炭素排出権”も買ってくることができる」
とし「北朝鮮は産業化が出来ていないため(炭素排出権が)大量に残っていくだろう」と話した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/22941.html
----------------------------------------------------
水爆実験を行った3日前に書かれたハンギョレの記事である。
北朝鮮の経済発展は、同国に否定的な韓国の新聞でさえ認めざるを得ない段階になっている。
では、経済制裁を受けているにも関わらず、資金は一体どこから持ってきているのだろうか？。
それは、先述したように軍事費を削って予算を捻出しているのである。
核武装というと物騒な響きを持つわけだが、経済的にみると
通常兵器の開発等の軍備拡張に力を入れるよりも安上がりで防衛が可能となる。
経済改革にしてもそうだが、急に金が増えたわけではなく、
元からあった無駄を排する省エネ戦法で少しずつ経済を向上させていると見てよいだろう。
ハンギョレの記事では、北朝鮮元幹部が「北朝鮮内部からすると、
強大な核抑止力を備えているから、軍にも従来の軍備にこだわるよりも、
経済建設に協力することを求める、金第1書記のメッセージだと思われる」と指摘している。
（http://japan.hani.co.kr/arti/politics/22972.html）
こういう次第なので、現在の北朝鮮に核を放棄させると言うのであれば、
同国の安全保障、より正確に言えばアメリカやNATOに攻撃されないという
確実な保障と同時に、北朝鮮の経済発展への協力が求められる。
その場合、IMF式ではない形での金融・経済支援が必要となるだろう。
IMF式とは現在、ギリシャやウクライナに課せられている緊縮政策を条件とした経済援助だ。
IMFは歴史的に資金提供の条件として、貿易自由化、国営企業の民営化、外国からの投資の自由化、
国内における規制緩和、つまり、価格の自由化、補助金削減、農地市場・労働市場の自由化、
さらには行政機構の合理化、社会福祉、社会サービス予算の削減などを要求してきた。
結果として、福祉サービスの低下と経済格差の拡大、インフレなどが起き、
チリやベネズエラのように90年代の時点で貧困率が著しく増加するなどの人災が発生した。
沖縄を見てもわかるだろうが、現在の経済支援は大金と引きかえに
現地に多大な負担を強いるようになっている。このようなタイプの支援はすべきではない。
一応、六カ国協議においては、経済支援と引き換えの核放棄がうたわれているのだが、
その支援が大国にだけ利益になるものなのかどうなのかは定かではない。
制裁だけでなく、六カ国協議の復活を求める声も大きいが、
その場合、どのような提案を行うかについても深く考えるべきだ。
「国際社会の平和」のために弱国が犠牲になるような支援は北朝鮮は許さないだろう。
その答えの一つには、前回の記事で指摘したように米韓による常時の武力威嚇があるが、
経済的側面から説明すれば、金正恩政権以降の北朝鮮では
北朝鮮の軍縮・経済発展・核開発が密接につながっていることが挙げられる。
----------------------------------------------------------
北朝鮮の新聞と放送は“水爆保有”を強調し、
「（核と経済の）並進路線」が「勝利」したと大々的に報道している。
5月の労働党第7回大会を控え、
「核武力建設」は成功したから、「経済建設」に邁進しようという雰囲気を盛り上げた。
北朝鮮労働党機関紙の労働新聞は、7日付で計6面のうち5面を「水爆実験」の報道に割いた。
労働新聞は6面の論説で
「水爆を保有する国は、5つの国連安全保障理事会の常任理事国だけだった。
我が国（北朝鮮）が今年初め、初の水爆試験で完全に成功したことで、
水爆まで保有した核保有国は6カ国に増えた」と主張した。
北朝鮮の“水爆などの核兵器保有”を既成事実化しようとする意図と分析される。
同紙は「水爆試験と水爆の保有は、我が国の合法的な自衛的権利であり、
誰にも是非を問われることのない、正々堂々たる措置」とし
「わが共和国は、核拡散防止条約（NPT）の外にある国だ。
いかなる国際法に照らしても違反にはならない」と報じた。
労働新聞は、別の記事で
「水爆試験は（米国の）『戦略的忍耐』政策への答えとなる。
米国の『戦略的忍耐』政策は、終局破滅を迎えた」と強調した。
オ・スヨン労働党書記は同紙の4面で
「経済建設と核武力の建設を並進させるために戦略的路線は、最も正当な路線」だと主張した。
“核保有国としての誇り”を並進路線の別の軸である
“経済発展”の動力にしようという報道も相次いでいる。
朝鮮中央通信は6日、黄海製鉄連合企業所のキム・ミョンソン氏が
「最初の人工衛星の成功的な発射と地下核試験の成功の喜びを分かち合った
当時の情熱を取り戻している。党第7回大会に向けて...
鋼鉄の生産を高いレベルで正常化していく」と語ったと報じた。
また、平壌市の琴台協同農場のホ・チュングム管理委員長が
「私たちの農業労働者は党の第7回大会が開催される今年に必ず豊作を成し遂げる」
と誓ったと報じた。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/22991.html
----------------------------------------------------------
結論から述べると、北朝鮮は近年、軍事費を削減して
その分を食料問題の解決や経済発展のための予算に充てているのである。
こういっては何だが、金正日の時代は本当に大変だったようで、
肥料や栄養剤すらろくにないという非道い状態だったらしい。
そこで息子の金正恩は、農業問題の解決を緊急の懸案事項とし、
農業の機械化、品種改良など、農業技術を向上させ、平行して既存の集団農業制度を廃止、
より少人数に経営を任せ、収穫に応じて報酬が変化する圃田担当責任制を導入した。
この結果、100年に1度と言われた大かんばつがあった2014年に
2013年度よりも5万トン収穫を増産することに成功したのだった。
こういう動きを無視して近年の金正恩政権の政治を語ることは不可能だろう。
------------------------------------------------------------
水産部門では海面養殖に本格的に取り組もうとしている。
昨年は大漁を記録したが、国内の需要を十分に満たすには至らない。
平壌市卸売所・水産物商業課のリ・チャンド課長によると「養殖の拡大が必須」だという。
「船を出せば漁ができる。90年代は油不足で船が出せず漁ができなかったが、
いまは国家レベルで対策が立てられている。それで各地の水産事業所の収益が上がった。
事業所には養殖施設があるが、飼料が供給されないので稼動していなかった。
これからは事業所が独自に解決できる」
http://chosonsinbo.com/jp/2015/03/pr1502/
--------------------------------------------------------------
上の記事は2015年2月の時点での話。石油がなくて漁が出来ないと聞くと
本当に90年代は、どこの社会主義国も苦労していたのだなと思ってしまう。
農業に限らず、工業においても生産システムの改革が行われた。
簡単に言うと部分的に市場主義を導入したのである。
-----------------------------------------------------------------
すなわち、工業部門では生産組織権をその空間に利用する。
企業所が独自的に新製品、品種を開発し、生産できるようにすることだ。
自分で源泉を探し出し、生産する製品、品種に関しては
生産者と需要者の間で合意して価格を決めるようにしている。
貿易および合営合作権も企業所が創発的に経営活動を繰り広げられるようにする空間となる。
労働者に対する報酬も企業所が決める。
企業所の総収入から中央予算と地方予算など納付する分を除いた残りが、企業所の分配となる。
企業所分配の範囲内で、労働者に働いたぶんだけ労働報酬（生活費）を与えるようになる。
その金額に制限は置いていない。
かつては、■生産拡大、■科学技術発展、■労働報酬、■文化厚生などなどの用途に従った
項目ごとに予算の分配率が決められていたが、今は企業所が自主的な決定によって配分できる。
収入の100％を生産拡大するための設備更新に使うこともでき、
労働者に対する報酬に100％まわすこともできるということだ。
農業部門では分組管理制の中で、圃田担当制を実施している。
協同農場では作業班の下に分組がある。
協同農場で分組は20人程度で構成され、担当する土地の規模は平均50町歩程度だ。
圃田担当制とは、分組を再び細分化して３～５人で構成し、
ここに一定の規模の圃田を決め農事を行わせる方法だ。
圃田ごとに収穫、脱穀にいたるまですべての農事に責任を持たせ、
その結果によって分組単位協同労働もともに考慮しながら農民に分配を行う。
これまでは国定価格によって義務收買を進め、
現金分配を行っていたが、現在は現物分配を実施している。
農民が自分の消費分以外の穀物を食糧販売所に持って行けば、
市場とほぼ同じ価格で売ることができる。
農民が分配された穀物で必要な日用品を調達する交換收買も進められている。
工業、農業を問わず、最近強調されているのが「具体的な経済計算による経済管理」だ。
どれだけ働き、どれだけ使い、したがってどれだけ与えればよいのか、
共同で生産したぶんはどれだけになり、個人に該当する分はどの程度か。
このようなことを正確に計算されている。
http://plaza.rakuten.co.jp/tsuruwonya/diary/201312240000/
-----------------------------------------------------------------
このように、部分的に経営権・販売権を労働者本人に委譲することで、
働いた分だけ、結果を出せば出すほど報酬が増えるようなシステムに変化させたのである。
これが功を奏して、金正恩政権下では経済発展と食糧増産が可能となった。
もちろん、先進国と比べればまだまだだが、少なくとも金政権は仕事はしていたわけだ。
----------------------------------------------------
パク・ヨンマン大韓商工会議所会長は3日、
北朝鮮が地方の“市場”を中心に市場経済への移行が急速に進展しているとし、
北朝鮮の体制不安を前提とした既存シナリオの代わりに、
南北間の経済協力を活性化するための対策が必要だと強調した。
パク会長は3日、商工会議所出入り記者との新年インタビューで
「これまで(韓国社会の)北朝鮮に対する認識は未だに飢謹に苦しみ、
統制された社会で国家主導の配給制が失敗し、
平壌(ピョンヤン)と他の地方の所得格差が大きいということだったが、
(最近、北朝鮮専門家たちと会った結果)実際には全くそのような状態ではなく、
北朝鮮の体制不安に対する認識を新たにしなければならないようだ」と明らかにした。
パク会長は「北朝鮮が市場を通じて市場経済を許容してからかなりの時間が経った」とし、
「地方は市場を通じて(各個人が)自分で取り引きを行い、私企業が生まれ所得が高まったが、
むしろ平壌では(このような活動が難しいため)都市貧民が生まれ暮らしが厳しい状況」と話した。
パク会長は平壌市民の所得が低い理由と関連して
「国家が指定する工場や職場で義務的に働くため、
市場に参入する自主生計型の事業ができずにいる」と説明した。
パク会長はさらに
「北朝鮮にはもはや飢謹はなく、餓死する人もいないし、
市場経済を相当部分許容したため個人企業のような組織ができ事業を行い、
政府が緩い形で税金を集めている」とし、
「使用中の携帯電話が280万台を超え、北朝鮮住民の需要は多いが物がなくて買えない状況」と話した。
パク会長は
「これまで商工会議所が準備してきた北朝鮮急変シナリオの代わりに、
北朝鮮の市場経済への移行が始まっており、国家主導の有無を問わず
地方都市は全て市場経済によって支えられている状況で、
韓国が何をできるかを先に議論することが必要だ」と話した。
パク会長はこれと関連して
「朝鮮商業会議所(韓国の商工会議所と似た機構)への門戸を開いて、
原産地証明のようなものは直ちにできそうだ」とし「(政府と協議する必要はあるが)
南北が共に会員である国際商業会議所(ICC)を通じればできそうだ」と話した。
パク会長は国際商業会議所の執行委員を務めている。
パク会長はまた「韓国の多様な貿易取引先を活用して、
北朝鮮産の物品が海外市場に進出できるよう仲介貿易を活性化することも可能だ」とし
「朝鮮商業会議所が発行した原産地証明を根拠に、
大韓商工会議所が北朝鮮産という原産地証明書を発行し活用することもできる」と話した。
パク会長はさらに「気候協約ができれば北朝鮮の“炭素排出権”も買ってくることができる」
とし「北朝鮮は産業化が出来ていないため(炭素排出権が)大量に残っていくだろう」と話した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/22941.html
----------------------------------------------------
水爆実験を行った3日前に書かれたハンギョレの記事である。
北朝鮮の経済発展は、同国に否定的な韓国の新聞でさえ認めざるを得ない段階になっている。
では、経済制裁を受けているにも関わらず、資金は一体どこから持ってきているのだろうか？。
それは、先述したように軍事費を削って予算を捻出しているのである。
核武装というと物騒な響きを持つわけだが、経済的にみると
通常兵器の開発等の軍備拡張に力を入れるよりも安上がりで防衛が可能となる。
経済改革にしてもそうだが、急に金が増えたわけではなく、
元からあった無駄を排する省エネ戦法で少しずつ経済を向上させていると見てよいだろう。
ハンギョレの記事では、北朝鮮元幹部が「北朝鮮内部からすると、
強大な核抑止力を備えているから、軍にも従来の軍備にこだわるよりも、
経済建設に協力することを求める、金第1書記のメッセージだと思われる」と指摘している。
（http://japan.hani.co.kr/arti/politics/22972.html）
こういう次第なので、現在の北朝鮮に核を放棄させると言うのであれば、
同国の安全保障、より正確に言えばアメリカやNATOに攻撃されないという
確実な保障と同時に、北朝鮮の経済発展への協力が求められる。
その場合、IMF式ではない形での金融・経済支援が必要となるだろう。
IMF式とは現在、ギリシャやウクライナに課せられている緊縮政策を条件とした経済援助だ。
IMFは歴史的に資金提供の条件として、貿易自由化、国営企業の民営化、外国からの投資の自由化、
国内における規制緩和、つまり、価格の自由化、補助金削減、農地市場・労働市場の自由化、
さらには行政機構の合理化、社会福祉、社会サービス予算の削減などを要求してきた。
結果として、福祉サービスの低下と経済格差の拡大、インフレなどが起き、
チリやベネズエラのように90年代の時点で貧困率が著しく増加するなどの人災が発生した。
沖縄を見てもわかるだろうが、現在の経済支援は大金と引きかえに
現地に多大な負担を強いるようになっている。このようなタイプの支援はすべきではない。
一応、六カ国協議においては、経済支援と引き換えの核放棄がうたわれているのだが、
その支援が大国にだけ利益になるものなのかどうなのかは定かではない。
制裁だけでなく、六カ国協議の復活を求める声も大きいが、
その場合、どのような提案を行うかについても深く考えるべきだ。
「国際社会の平和」のために弱国が犠牲になるような支援は北朝鮮は許さないだろう。
