サウジアラビア、突然イランとの国交断絶を宣言

何を血迷ったか、サウジアラビアが突然イランとの外交断絶を宣言してきた。

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サウジアラビアは３日深夜、地域の最大のライバル国であるイランとの外交関係の断絶を宣言。
サウジアラビアのアデリ・アリ・ジュベイル外相は次のような声明を表した。

「サウジアラビアはイランとの外交関係を断絶し、
　イラン人外交官が４８時間以内に出国することを要請する。」

「我々はイランが我々の安全および安定に脅威を与え、
　我々の国ないし連合諸国の領域にテロの温床を作ることを許さない。
　我々は外交関係を断絶することが我々にとって最良であると決定した。
　なぜならばイランはテロの拡散を促し続けているからだ。」

外交断絶の原因と前提条件

２日、サウジアラビアは急進主義グループに関与し、
テロを実行したとして多数の死刑を執行した。死刑が執行されたのは４７人。

大多数が国際テロ組織「アルカイダ」（ロシアで活動が禁止）と関与しており、
２００３年から２００６年にかけてサウジアラビア領内で発生した襲撃の実行犯。

ところが最大の反響を呼んだのはシーア派の有名な指導者であったニムル師の死刑だった。
ニムル師は２０１２年７月、大規模抗議行動を扇動した罪で逮捕されていた。
イランはニムル師の死刑に対し、迅速に反応した。

２日、イラン外務省のホセイン・ジャベル・アンサリ報道官は声明を表し、
「サウジアラビアが支持するテロリストが平穏と安全を壊し、
　この地域に暮らす市民に脅威を与えている間に、サウジアラビア政権は
　アン＝ニムル師のようなシャイフ（イスラム教の知識人）を自国の政敵として処刑している」
と抗議した。

これに対しサウジアラビア外務省はイラン大使を呼び出し、抗議の通牒を渡している。

処刑のニュースはイラン社会に大きな不満の波を呼び、
テヘランにあるサウジアラビア大使館、メシェヘドの総領事館周辺では大規模なデモ、
襲撃が展開されたため、イラン政府は沈静化を余儀なくされた。

イランの反応

イランはサウジアラビアが外交断絶を宣言したことに対し、
「サウジアラビアはシーア派の神学者の死刑という戦略的な誤算を単に深刻化させている」
と警告し、イラン外務省中東アフリカ問題担当ホセイン・アミル・アブドラヒア次官は
「サウジアラビアはイランとの外交関係断絶の決定を宣言することでは、
　宗教活動家を死刑に処して犯した大きな間違いを隠すことはできない。」という声明を表した。

アブドラヒア外務次官はさらに、サウジアラビアの行為は
「この地域の安全の脅威を一層深刻化させ、テロや急進主義の一層の拡大を招く」と警告している。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20160104/1401987.html#ixzz3wHvddJij
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ニムル師の処刑に対しては、イラン人だけでなく他のムスリムも抗議している。

インドネシアが、サウジによるシーア派指導者の死刑を強く非難

米・ニューヨークで、活動家やイスラム教徒数百名が対サウジ集会を実施

ニューヨークのデモでは、サウジを無制限に支持するアメリカ政府への非難も行われている。


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ドイツ紙、「サウジは石油とテロ以外に世界に輸出するものはない」



サウジアラビアでの集団処刑と、同国政府に対する強い非難を受け、ドイツの新聞ビルドが、
「ドイツの旧来からの同盟国サウジは、石油やナツメヤシ、テロ以外に世界に輸出するものはない」
と報じました。

ビルト紙は４日月曜、最近ドイツのガブリエル副首相のサウジ訪問と、
同国政府関係者との会談の様子を撮影した写真付きの詳細な記事の中で、
サウジとの関係継続に努めるドイツ政府を批判しています。

ドイツの左派や緑の党、社会民主党といった野党はしばらく前から、
ドイツ政府とサウジアラビアとの武器取引の発覚を受け、
現在のメルケル政権を強く批判していましたが、最近の出来事に注目し、
批判の高まりとともにサウジとの武器取引の見直しを求めています。

緑の党や左派勢力は、こうした立場表明に加えて、サウジの政策を対ＩＳＩＳ政策と比較しています。

また、ドイツ社会民主党も同国政府に対し、
サウジとの政治的な関係を経済的な利益よりも優先させるよう求めています。

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/61216
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豪外相、サウジでの集団処刑に懸念を表明


オーストラリアのビショップ外務大臣が、
サウジアラビアのシーア派の有力な指導者ナムル師が処刑されたことに懸念を表明しました。

イルナー通信によりますと、ビショップ大臣は４日月曜、オーストラリア政府は、
聖職者ナムル師を含む数十名の活動家の集団処刑に動揺していると語りました。

こうした中、オーストラリアのニューイングランド大学で
サウジアラビアの政治を研究するベン・リッチ氏は、
「オーストラリアはサウジでの人権侵害に目をつぶるべきではない。
なぜなら、サウジにおける人権の侵害は、長期間にわたり無視されているからだ」と述べています。

サウジは２日土曜、同国のシーア派の指導者ナムル師の処刑執行を発表しました。

サウジアラビアが、有名なイスラムの有名の聖職者を不公平に処刑した一方で、
イエメンを攻撃し、バーレーンの国民を激しく弾圧、殺害しており、また、
シリアやイラクでＩＳＩＳとヌスラ戦線といったテロ組織を支援していることは誰の目にも明らかです。

サウジによるナムル師の処刑は、世界のイスラム教徒の怒りを引き起こしています。

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/61217-
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アメリカ大統領選の共和党候補、「中東危機の責任者はサウジ」

２０１６年アメリカ大統領選挙のロン・ポール共和党候補が、
「中東地域での緊張や戦争の発生の責任はサウジアラビアにある」と語りました。

イスナー通信によりますと、ロン・ポール候補はあるテレビ局のインタビューで、
「中東における緊張や戦火の責任がサウジにありながら、我々は同国に武器を売却している」
と述べています。

また、アメリカのオバマ政権や、民主党候補のクリントン前国務長官に責任があるとし、
「これらの人物は、シリアの反体制派の武装化を支援している」としました。

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/61220-

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どうもサウジはイランの脅威を煽れば何とかなるだろうと考えていたらしいが、
さすがに今回の処刑は、今までサウジの悪行を黙認していた国からも非難されている。

上に列挙した記事を読む限り、ドイツやアメリカ、イギリスなどの国にも
サウジが文字通りのテロ支援国家であることに気づいていた人間がいたようで安心した。

とはいえ、彼ら批判者が向こうの論壇でどのようなポジションを占めているかはわからない。
案外、日本と同じで発言権を事実上剥奪されている人間なのかもしれない。


日本に目を向ければ、サウジアラビアに対する知識人の腰が引けた姿勢に驚きを隠しえない。
私の知る限りでは日本の中東研究者もサウジアラビアがどういう国かは理解しているはずなのだが、
そのわりには、まるでサウジアラビア政府がテロ支援に関与していないかのような書き方をする。

「なぜサウジからビンラディンや９・１１の実行犯が多数生まれたか、にある。
　政治の矛盾に敏感な若者が、その「不満や不安をどう表現していいかわからない」環境に
　長く置かれてきたサウジ。国内の改革運動もあるが、その歩みは遅い。
　政治参加の術（すべ）のない怒れる若者たちは、国外に出て世界に刃（やいば）を突きつけるのだ。」
（http://book.asahi.com/reviews/reviewer/2011072700624.html）

下線部の言葉は素直に読めば、サウジ出身のテロはサウジ政府とは無関係だという意味だろう。
しかし、実際にはサウジの国教であるワッハーブ派はイギリスやアメリカの支援を受けながら
パキスタンにイスラム原理主義者のための学校を建設し、アルカイダなどのテロ集団を育ててきた。

ダーイシュ（ISIS、イスラム国）にしてもサウジが前から支援してきた集団で、事実、
彼らがシリアやイラクで占領した地域の宗教学校ではサウジの教科書が使われている。


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残念ながら、偉大なる神の預言者たちの信者は、預言者が亡くなった後、
次第に神の教えの代わりに、自らの個人的な解釈を据え、その宗教の歴史を捻じ曲げました。
ムーサー、イーサー、その他の神の預言者の道はこうした信者たちによって逸れていってしまいました。
こうした逸脱がなければ、人類は違った運命をたどっていたことでしょう。

イスラム教も、その例外ではありません。
預言者ムハンマドが亡くなった後、イスラムも個人や集団に都合のよい解釈や逸脱に陥りました。
預言者ムハンマドの後継者として、シーア派初代イマーム、アリーが為政者となったとき、
イスラム社会の3つのグループが、アリーとの戦いに立ち上がりました。

そうしたグループの一つが、ナフラヴァーンという戦いで出てきたハワーリジュ派です。
彼らは預言者と聖典コーランに関する勝手な解釈によりイマームアリーに対して反乱を起こしました。
現在の一連の過激派の流れは、このハワーリジュ派として捉えることができます。

ハワーリジュ派やタクフィール主義の根には、彼らが宗教を暴力的に解釈していることがあり、
イスラム教徒が彼らと同じ考えを持たないことを、不信心の罪と見なし、殺害します。

また、ハワーリジュ派とタクフィール主義に存在する民族的な偏った考え方では、
彼らに近い人々でさえ敵対されます。そのため、過激派の模範は
全てのイスラムのすべての宗派を非難するハワーリジュ派の行動にあると言えるでしょう。

現代の暴力的で偏った行動は、イスラム初期のハワーリジュ派の行動の結果と同じように、
イスラム教徒の弱体化につながることでしょう。

ISISは、サラフィー主義のタクフィール思想を持つグループであり、
彼らの思想は、ムハンマド・イブン・アブドルワッハーブらの思想に根差したもので、
その最大の支持者は、中東地域やそれ以外の地域の一部の政府、
つまり、現在、中東でISISとの戦いを謳っている政府です。

ISISの誕生の経緯を見れば、サウジアラビアと
一部のアラブ・西側諸国の政府の関与が、より明らかになるでしょう。

http://japanese.irib.ir/component/k2/item/
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サウジアラビアは2015年3月から継続してイエメンに空爆を行っており、
また、例の処刑後には国内のシーア派居住区を包囲、3日には抗議者に銃撃を加え、
1名が死亡、数名が負傷している。この中には8歳の児童も含まれる。

欧米のメディアを見る限り、今回のサウジの処刑と理解不能な反応は、
今まで黙認されてきた同国の悪行が国際社会で非難される契機になるかもしれない。
あくまで「かもしれない」ではあるが。

日ごろ、中国やシリアに対して烈火のごとく怒る日本の知識人は今後、どう反応するのだろうか？
当然、出版社と協力してサウジをテーマにした新書や雑誌、単行本を出版すべきだろうが、
果たして、イスラム国に対してあそこまで熱心に批判していた連中が、
それに劣らぬ情熱を持ってサウジアラビアのテロ支援とシーア派弾圧を非難できるのだろうか？

どうも怪しいなと思えてならない。むしろ、連中は今回の国交断絶や
サウジのイエメン・シリアへの干渉政策をイランとサウジアラビアの二国家間の争いとして語り、
「イランもサウジもどっちも悪い！」という解釈をして済ませてしまうのではないだろうか？
（少なくとも冷戦に関しては「アメリカもソ連もどっちも悪い！」という解釈が主流である）

イランが未だに実質的な悪の枢軸国扱いを受けている国際情勢を鑑みるに、
どうもそういう「中立的な」受け止め方をするような気がするのだが・・・

戦後71年をむかえて（慰安婦問題における左翼の右傾化について）

去年は戦後70年だったせいか、歴史・軍事問題について精力的な議論がされた年だったが、
1945年以来、常に日本では戦争を美化する人間とそれに抗う人間のせめぎあいがあったと思う。

70年が過ぎたからといって気を抜かず、今後も歴史の番人として戦わなくてはならないだろうが、
近年の日本では、左派系文化人が右傾化の一途を辿っており、
対抗者として資格を失いつつあり、非常に深刻な状況にあると思われる。

簡単に言えば、右翼も左翼も自国中心に物事を考える点では大差なく、
そのため、自国の体制を揺るがす思想、例えば典型的な共産主義やイスラム原理主義においては
驚くほど同じ反応を示し、反共・反イスラムに奔走し、結果的に西側の軍事行為を肯定する傾向がある。

アラブの春やウクライナ内戦、シリア動乱、中国・北朝鮮に対する左右の見解はまさにそれで、
面白いほど、どちらも同じ見解を述べ、結果的に米英仏の空爆や他国の体制転覆を支持している。

慰安婦問題に目を向けてみれば、
右翼も左翼も日本政府の責任を徹底的に追及するよりも、
安易な「和解」を望み、「対決」を避けようとする姿勢があり、
状況次第では簡単に馴れ合い、反対者を糾弾しさえする。

「右翼と左翼の境界線がなくなりつつある」という指摘は以前からされていることだが、
　それは右翼あるいは左翼というイデオロギーが消滅しているわけではなく、
　左翼が右翼にすりよることで、両者の違いが見えなくなっていることを意味するのだと思う。

例えば、先の慰安婦に訴えられた韓国人研究者、パク・ユハ氏を
日本の保守系学者と革新系学者が一緒になって応援している現象などはまさにそれだ。


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朴裕河氏の起訴に対する抗議声明

『帝国の慰安婦』の著者である朴裕河氏をソウル東部検察庁が
「名誉毀損罪」で起訴したことに、私たちは強い驚きと深い憂慮の念を禁じえません。

昨年11月に日本でも刊行された『帝国の慰安婦』には、「従軍慰安婦問題」について
一面的な見方を排し、その多様性を示すことで事態の複雑さと背景の奥行きをとらえ、
真の解決の可能性を探ろうという強いメッセージが込められていたと判断するからです。

検察庁の起訴文は同書の韓国語版について「虚偽の事実」を記していると断じ、
その具体例を列挙していますが、それは朴氏の意図を虚心に理解しようとせず、
予断と誤解に基づいて下された判断だと考えざるを得ません。

何よりも、この本によって元慰安婦の方々の名誉が傷ついたとは思えず、
むしろ慰安婦の方々の哀しみの深さと複雑さが、韓国民のみならず
日本の読者にも伝わったと感じています。

～中略～

今回の起訴をきっかけにして、韓国の健全な世論がふたたび動き出すことを、
強く期待したいと思います。日本の民主主義もいま多くの問題にさらされていますが、
日韓の市民社会が共鳴し合うことによって、お互いの民主主義、そして自由な議論を
尊重する空気を永久に持続させることを願ってやみません。

今回の起訴に対しては、民主主義の常識と良識に恥じない裁判所の判断を強く求めるとともに、
両国の言論空間における議論の活発化を切に望むものです。

http://www.huffingtonpost.jp/2015/11/26/park-yuha-charge-remonstrance_n_8659272.html
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この声明は櫻井よし子や藤岡信勝、西岡力などの極右の言論人と一緒になってアメリカの教科書から慰安婦の強制連行に関する記述を削除させようとした大沼保昭氏、
北朝鮮バッシングを精力的に行っている小此木政夫氏、李相哲氏、平井久志氏、
アメリカのイラク戦争を開戦時から支持し続けてきた田中明彦氏などの保守系言論人、
村山富一氏などのアジア女性基金の関係者も賛同者に混ざっている非常に政治的なものである。

すでに指摘していることだが、中国・ロシア・北朝鮮などのアジアの反米国家に対抗するために、
アメリカはアジア圏において、自国を枢軸国とした軍事同盟の強化を狙っており、
その障害となる従属国間のいざこざ、つまり日韓の歴史問題の「穏便な解決」を望んでいる。

比ゆ的に表現すれば、アメリカという王将は日本と韓国を飛車と銀として利用したいのであり、
どちらが飛車か銀かで揉めている日韓に対しては苛立ちを感じているということだ。

そして、その苛立ちは実のところ、自国の軍拡を進めたい日韓の政治家にも通じるものである。
日米韓いずれの権力者も慰安婦問題をさっさと解決させて、しかる後に軍拡・同盟強化を望んでいる。

慰安婦合意の裏で「均衡外交」の代わりに韓米日同盟強化

声明の中に親米派の田中明彦氏がいること、反米国家である北朝鮮を攻撃する言論人が多くいること、
安倍晋三の腰ぎんちゃくである山田孝男（毎日新聞特別編集委員）がいることは、
そういう日米軍事同盟強化派の意図および国際情勢に反映されたものだと解釈して良いだろう。

（ちなみに山田は7月にも『帝国の慰安婦』を弁護する文を毎日新聞に載せている。）

逆を言えば『帝国の慰安婦』など、しょせん、その程度の内容だったということである。
現に慰安婦本人からもパク・ユハは非難されていたし、この本が書かれる前から
表面的な和解を期待する同氏の態度には日韓両国から多くの批判がされていたのだ。

特に大金と月並みな謝罪文で水に流そうとしたアジア女性基金プロジェクトに否定的な
元慰安婦女性は当初から否定的だったし、その支援団体も同じ見解を有していた。

韓国の元慰安婦が日韓合意に抗議デモ

慰安婦ハルモニ「最終合意という言葉は私たちを何度も殺すこと」
日韓の合意に抗議、韓国の若者がデモ

今回の日韓合意およびアジア女性基金型の解決に対しても元慰安婦は同様の態度を示している。
他方、元慰安婦の心情を代弁しているかのように語るパク・ユハや彼女を支持する日本の全国紙が
日韓合意に対して好意的な反応を示しているのは何と言うか、笑えるようで笑えない話だ。

日韓三項目「合意」と異論封じ込め「外注」の構造

問題は、そのような政治的な声明の中に日本の代表的左翼が多く名を連ねていることで、
特に成田龍一氏や小森陽一氏などの極右の歴史改竄行為に対抗している中心人物が
こうもあっさりと右翼とつるんで『帝国の慰安婦』を褒め称えるのには恐怖を感じる。

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北朝鮮が、慰安婦問題をめぐる日韓の合意を批判

北朝鮮が、従軍慰安婦をめぐる日本と韓国の合意を「侮辱的だ」としました。

韓国・ヨンハプ通信によりますと、
北朝鮮は29日火曜、慰安婦問題をめぐる日韓の合意を非難しました。

北朝鮮は、この合意を侮辱的だとし、
「この合意によって、日本政府はこうした冷酷な行為の責任を負わなくなるだろう」としました。

こうした中、日本の元慰安婦支援団体の代表は、
「すべての在日朝鮮人の女性が、過去の過ちを永久に水に流すことで、
　日本に屈したとして、韓国を非難した」と語りました。

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/61120-
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日韓の「進歩的」知識人が極右とつるんで慰安婦問題を無理に解決しようとする一方で、
悪の帝国、人権侵害国家であるはずの北朝鮮が今回の合意を冷静に批判している。

北朝鮮政府のほうが日本の進歩的知識人より
元慰安婦の心情に沿った見解を述べるという凄まじい矛盾を前にして、
私は改めて戦後日本の民主主義とはいったい何だったのだろうか
という激しい疑問を抱かずにはいられない。


思うに、戦後の知識人は表面的な冷戦終結をきっかけに、それまで多少なりとも残していた
アフリカやアジア、東欧などの非欧米圏から自国や欧米の内政・外交を照射し、
比較検討するという手段を自発的に嬉々として捨ててしまったのではないだろうか？

あるいは戦前から主流左翼の中に存在していた反共思想から
ついに脱却することができず、それどころか主軸にして今に至ってしまったのではないだろうか？


そう思わざるを得ないほど、近年の日本の左派系論壇における見解は、
民主主義至上主義で、非西洋型国家への常軌を逸する嫌悪と非難、否定にまみれており、
その言動が結果的に西側諸国の他国への軍事・政治・経済干渉を支持していることに気づいていない。

ロシアや中国、北朝鮮を非民主主義国家として徹底的に糾弾するわりには、
慰安婦問題ひとつを例にしても、こうまでもあっさり右翼とつるんで元慰安婦を傷つける。

どうも彼らの描く世界観と実際の世界には大きな食い違いが生じているのではないだろうか？
そういう疑問は年々増していくし、実際、他国のメディアに接すると、新聞やテレビはもちろん、
書籍や雑誌、つまり左派系論壇においても意図的に語られないものがあるように感じる。

シリアを人権侵害国家として執拗に糾弾する一方で、
文字通りのテロ支援国家であるサウジアラビアについては特に何も非難しない。

仮にも選挙で選ばれたアサド大統領とシリア政府に対しては武装勢力を支援してまでも
その崩壊を望む一方で、王族に支配されるサウジアラビアに対しては
その典型的な文字通りの独裁体制を非難したりは決してせず、場合によっては擁護すらする。

こういう実に西側寄りの見解が空気を吸うかのように当たり前に示されるために、
特定の意見が最初から疎外されているのは言うまでもない。言論の自由は彼ら自身が侵している。

こういう状況を目の前にして、その対策として個人ができることは、
非常に微弱ながら、彼らがはじき出してしまった情報や主張をもう一度拾いなおすこと、
それらをヒントにしながら、国際情勢を捉えなおすことだと私は思う。

そのような小さな運動は組織を必要としないし、エドワード・サイードや
ノーム・チョムスキーのような先駆者を見る限り、むしろ個人によって行われてきた感すらする。

このサイトも日本語で読めるものを中心に、外国のニュースサイトを紹介し、
あわせて私の見解と解説を列挙するスタイルをとってきたが、
こういう運動は今後も続ける意義はあるのではないかなと思う次第である。

そこまで大したことを書いているサイトではないが、
今年もまた、ささやかな抵抗としてブログの運営を続けてゆきたい。