12月13日は南京大虐殺の日

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12月13日という日は、中国人一人ひとりの胸に刻まれた日である。

77年前のこの日、1937年12月13日、中国を侵略した旧日本軍は南京で、
中国人同胞に対する40日余りに及ぶ凄惨な大虐殺を開始した。


30万人余りが殺害され、事件は南京大虐殺として世界を震撼させることになった。
（文：ホウ中鵬・中国社会科学院日本研究所学者）


中国人民の抗日戦争は、苦しく辛いものだった。民族は途方もない犠牲を払った。
中国の軍人と民間人の死傷者は3500万人を超えた。

日本の軍国主義によるが戦争は中国を破壊し、
中国から大量の資源と財産が奪い去られた。

中国が被った直接的な経済損失は現在の価格で1000億ドル、
間接的な経済損失は5000億ドルにのぼると言われる。


平和な国際社会は血をもってあがなわれたものである。

国際社会という大家族のすべてのメンバーはこの平和を大事にしなければならない。

だが日本の右翼勢力は、第2次世界大戦後の
極東軍事裁判は戦勝国の一方的な裁判であると訴え、
日本の発動した戦争が「侵略」であったかはまだ確定されていないと主張する。

さらには南京大虐殺について
「そもそも存在しない」と主張する論客もいる（NHK経営委員・百田尚樹氏など）。


アジア太平洋地域の平和を守り、
軍事膨脹による戦争突入という道を日本が再び進むことがないよう、
また国際社会全体の平和と安定を保つため、中国政府と人民は、
国家による追悼という形で、77年前に起こった大虐殺事件の犠牲者を
厳かに記念することを決めた。その重要な目的の一つは、
日本各界の有識者を含む国際社会全体に次のことを知ってもらうためである。


南京大虐殺のような酷い事件が再び発生することがないこと、
数知れない罪なき人々が再び血を流すことがないこと、

野蛮な侵略戦争が再び発生することがないことを願う者にとって、
日本を再び危険な道へと引きずりこもうとしている日本の右翼勢力の伸張は、
アジアと世界の平和をかき乱す脅威でしかなく、
アジアと世界のトラブルメーカーでしかなく、
アジアと世界の動揺と不安の種でしかない。

アジアと世界の永続的な平和のためには、
日本各界の有識者を含む国際社会全体の平和を愛する人々が、
軍国主義による侵略を否定する日本の右翼勢力による歴史の逆行に断固として反対し、
日本の右翼勢力の危険な言行と動向に警戒と注意を失わず、
日本の右翼勢力の陰謀を決して許さないことが必要となる。


習近平主席は、抗日戦争勝利の69周年記念の座談会で次のように指摘した。
中国人民の抗日戦争と世界の反ファシスト戦争の勝利は、我々に貴重な啓示を与えた。
平和的な発展の道を揺るぎなく歩まなければならないということである。

中国の主権・安全・発展の利益と民族の尊厳とは
いかなる勢力によっても犯されてはならない。

同時に、平和的発展を堅持しようという我々の信念は
いかなる力をもってしても揺るがすことはできない。

中国は、平和的発展の道を自らが堅持すると同時に、
平和的発展の道をともに進もうと各国に呼びかけ、
持続的な平和と共同の繁栄の実現された調和世界の建設のためにたゆまぬ努力を続けていく。


私たちは今日、南京大虐殺の30万人余りの犠牲同胞を厳かに記念し、
抗日戦争で亡くなった数知れない英雄らに思いを寄せ、
外敵の侵入に対抗するための血と涙、硝煙に満ちた民族解放戦争を記念し、
中国が偉大な反ファシスト戦争の断固たる参加国であり戦勝国であったことを
はっきりと胸に刻まなければならない。

これらすべては、さらに明るい、戦争のない、残酷な殺戮から解き放たれた、
永遠に平和で平安な世界を切り開くためなのである。（編集MA）

http://japanese.beijingreview.com.cn/yzds/txt/2014-12/13/content_658590.htm

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実は南京大虐殺の犠牲者数や期間は諸説あり、
日本の歴史研究では、二十万前後の人間が約3か月の間に殺されたとなっている。

（藤原彰先生や笠原十九司先生の著作を読んでもらいたい）


そういう細かい違いはあれど、私が言いたいことは、
中国の反日とは、日本を口実にした軍拡や国内の日本人の差別ではなく、
自分たちが被った戦争被害を記憶にとどめる行為にすぎないということだ。


日本の広島や長崎と同じ行為であり、
特定の国家や国民への憎悪を掻き立てるものではない。



アメリカ人が原爆ドームを「反米施設」とぬかして日本人を侮辱してきたら、
私たちはどう思うだろうか。それと同じで、極右の言動は彼らが守りたいはずの
日本や日本人にマイナスイメージを与え、評価を下げてしまう。いい加減、悟るべきだ。

自共対決

自民党が駅前で演説をしていた。内容はさもありなん、いつも通りの内容だ。

人が50人ばかり列をなして、じっと話を聞いていた。
拍手をしたり、愛想良く返事をする者もいた。


どうして、消費税を上げ、物価を上げ、非正規社員を増やし（正社員を減らし）、
アメリカの犬になってアジアやアフリカ、中東で戦争をすると公言している
政党を支持するのか？自分たちを苦しめると100%わかっている連中に
「他がいないから」と言って票を入れるのだろうか？


他がいなくても、強行採決を防ぐためには議席数を増やさないよう
他の政党に入れるのが筋ではないか。「他にいないから」というのは
実のところ、自分が勝利する側に付きたがる人間だという事実を隠ぺいしているにすぎない。



さて、奴隷根性丸出しの連中を見た後に、駅の反対側に行くと、
そこでは共産党が演説を行っていた。聴衆の規模も演説の内容も段違いだった。


圧倒的に共産党のほうがキレのある演説で民衆を引き付けている。

私は自共対決というのは、共産党の自称であって、
大した反対勢力ではないと思っていたが、認識を改める必要があるようだ。



しかし、その一方で、
今のメディアや言論というのは、まるでこの駅のようだなとも思った。


支持者より反対者のほうが圧倒的に多く、反対運動も行われているのに、
分厚い壁をはさんで、声が届かないようになっている。


事実上、発言権を奪われている人間が叫ぶ言葉に効果はあるのだろうか？
泣いても笑っても、明日が投票当日。せめて10議席を突破できればと願ってやまない。

北朝鮮と人権２

アメリカは近年、「人権侵害」を口実に他国の政権を転覆させる工作を
行っており、イラク、アフガン戦争、アラブの春やウクライナ内乱でも、
いかにその国の指導者が悪魔的であり、国内で弾圧を行っているかを強調した。


実際には、テロ支援や暗殺者要請、市民の拉致・拷問などを継続して
行っていたのは、ほかならぬアメリカ合衆国であり、前述の諸国家は
NATO（親NATOも含む）に破壊された結果、未だに戦闘が続く危険地帯と化している。


大事なのは、悪を懲らしめるためなら、その国を滅ぼしても良いのか、
もし良いとしても、それを行う権利がNATOにあるのかということである。


マンキューとならび、経済入門の決定版の著者として、
またグローバリゼーションの反対論者として有名なスティグリッツは、
その著作を通じて、いかにアメリカがIMFを利用して経済的に
他国を植民地化している（現在進行形の問題だ！）かを力説しているが、

まさにイラクといいアフガンといいリビアといい、
見事にアメリカの植民地になっているのである。

こういう実態を知った上でアメリカの人権批判を改めて考えてみてほしい。

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今週ＥＵと日本は金正恩氏ほか北朝鮮の指導者らを
人権侵害を理由に裁判にかけようしたが、この試みは失敗に終わった。


国連の社会人権問題委員会は、北朝鮮指導部は大規模な人権侵害を行ったとして、
これを国際刑事裁判所に訴えるというＥＵと日本の提案を投票の結果、否決した。

この決議案の土台になったのは国連人権侵害調査委員会が北朝鮮で行ったレポートだった。
レポートには食料剥奪、拷問、堕胎の無理強い、労働搾取、大量殺害といった
処罰は北朝鮮の刑務所では普通の光景だと書かれていた。


決議を支持したのは１１１カ国。
ロシア、ベラルーシ、中国、シリアをはじめとする
１９カ国が不支持を示し、５５カ国が棄権した。こうして決議案は採択されなかった。


北朝鮮は当然のことながら、この非難を否定した。
ロシア人専門家らの間でもこのレポートの信憑性について懐疑的な声が上げられている。



ロシア科学アカデミー東洋学研究所コリア科の
アレクサンドル・ヴォロンツォフ科長は次のように述べている。


「北朝鮮が非民主主義的国家であることを疑う人はいない。
　北朝鮮には刑務所に収監された人間がいるし、収容所もある。
　ここ数年、北朝鮮では軍部、政界のエリートの粛清が行われたが、
　一般市民に対する弾圧はここ数年は私は耳にしていない。

　国連委員会のレポートは、作成者らは北朝鮮を訪れておらず、
　脱北者の話を基に作られているが、脱北者らの情報、
　その客観性には多少懐疑的にならざるをえない。」


北朝鮮はもちろん、レポートに書かれた人権侵害に憤りを表し、これを否定した。
北朝鮮はレポートを、北朝鮮政界エリートを破壊しようとする
米国の計画の一部だと名指しで非難している。


ロシア外務省付属モスクワ国際関係大学、
東アジアおよび上海協力機構調査センターの上級研究員、
アンドレイ・イヴァノフ氏は、北朝鮮の人々の憤慨は理解できるとして、
次のように語っている。


「北朝鮮の指導者らを国際刑事裁判所に引き出そうと提案したのが
　ＥＵと日本であるということは、混乱を招かざるを得ない。

新たな 反北朝鮮キャンペーンの発案者はおそらく米国だろう。

まさに今、北朝鮮の評判に打撃を加えようという試みがなされたのは偶然のことではない。

北朝鮮はつい先日、国内の収容所に収監されていた２人の米国籍人を解放し、
対米関係を正常化する構えであるところを見せたばかりだったはずだ。

このふたりの行動は北朝鮮の法律では反国家的活動とされるものだ。

また金正恩氏が中国の例に倣って市場改革を活発化させていることを示す明確な証拠もある。

だが、米国がいたく気に入らないのは、北朝鮮指導部があつかましくも核兵器、
長距離弾道ミサイルの製造を止めようとしないことだ。

北朝鮮は、西側の約束を信じたがために、
大量破壊兵器を破棄したイラク、リビアの指導者とは、
なんとしても同じ運命を分かち合いたくないと思っている。


米国が気に入らないのはもうひとつ、北朝鮮がなんとしても
韓国との関係改善の道をあきらめようとしないだ。

韓国も、李明博前大統領の犯した過ちを修正する必要性を真剣に考え、
北との協力を再現したいと考えている。


韓国は米国の同盟国の中では唯一、対露制裁に支持を表明していない。
ロシアはこれを評価し、今、両方の南北朝鮮国家との協力を活発化させる意向をもっている。
これは朝鮮半島の状況を著しく正常化へと向かわせるかもしれない。

こうした将来性をどうやら米国はあまり好まないらしい。
それでＥＵと日本に、金正恩氏を裁判にかけるよう頼み、
暴君に対して「人道的干渉」を行うための正当性を得ようとしているのだろう。

またはせめて、北朝鮮を孤立状態から引き出し、
改革の道へ押し出そうというロシア、韓国の試みを
国際社会の目の前で失墜させようとしているのではないだろうか。」

イヴァノフ氏は、こうした西側のやり方は
北朝鮮内の人権状況の悪化を招くのみならず、
朝鮮半島、東アジア全体の情勢緊張化を招くとの確信を示している。
続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/news/2014_11_21/280322969/

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繰り返すが、私も収容所では、それなりに非人道的な行為がされていると思う。

ただ、冷静に考えれば、収容にせよ強制労働にせよ、
人間を生かすというのはそれなりに金と食い物がかかる行為であり、
何十万も収容所に人がいるというのは、話を盛りすぎだと思う。


大体、レポートの言う通りなら、2，3年で収容所は死屍累々、
囚人が全滅しているはずであり、そうなると次から次へと
「容疑者」を連行していることになる。だが、日本の朝鮮人強制連行でさえ、
きちんと各地の工場や炭鉱に派遣し、仕事をさせているのであり、
強制労働が目的なら、収容所に入れるより、各地で働かせたほうが
はるかに効率的だし、単に殺すなら軍隊なり警察を派遣したほうが簡単だ。


さらに、北朝鮮の人権侵害というのは情報があやふやなものが多く、
例えば、去年処刑されたキム・ジョンウンの叔父の妻も、
一緒に殺されたのだとつい最近まで言われていたのに、ここにきて
CNNが心臓まひで死んだという説を提唱しだしたりしていて、
いったいどっちなんだよと思うことがよくある。


EUはどうだか知らないが、韓国と日本に至っては極右が
この問題について脱北者の証言をもとに北朝鮮を論じているのだが、
その割には近年の経済回復や同国の選挙制度、食料問題への対策について
無知な人間が多い。誤報も多い（キム・ジョンウンの元恋人が処刑された
という記事を思いっきり信じた上に、本人がひょっこり顔を出してきても
訂正記事を書かずにシレッとしている。そういう所が信用ならないのだ）。


この前、私が批判した
「北部北朝鮮の半分の住民が麻薬中毒者なら、とっくの昔に北部の
　経済システムがマヒして、住民が全滅しているだろ」というのも
　脱北者の証言をもとに主張された言説に反対するものだった。


いろいろあると思うが、まず最初にすべきなのは、
満州事変のそれとよろしく、またキューバも提案しているように
調査委員会を現地に派遣して、しかるべき調査をさせることだ。


しかるべき制裁は、事実が確定された後にすべきであり、
そうでない限り（なぜかNATO陣営はキューバの提案を拒否したが）、
ロシアの学者が述べているように、北朝鮮への制裁は
アメリカ（NATO）のアジア植民地化政策の枠から抜け出ることができないだろう。