最低賃金

今朝の新聞に最低賃金のことが書かれていた。

 

長崎県の最低賃金は３０日から「１時間６２８円」に改定され、

これは、昨年よりも９円（1.45%）アップとのこと。

 

時給６２８円はかなり厳しい数字だ。

地域別最適賃金についてネットで検索してみると、

やはりこれは全国の中でも最低に近いものだった。

 

沖縄の失業率の高さや賃金の低さはよく耳にするが、

その最も低いと言われる沖縄の額が、６２７円。

わずか１円の差である。

 しかも、宮崎県と鹿児島県が同じ６２７円。

 

そして、６２８円の長崎県に並んでいるのが、佐賀県と熊本県と岩手県。

（大分県は６３０円だった）

つまり、福岡県を除き、九州各県は全国で最も賃金の低い地域ということ。

 

ちなみに、最高はもちろん東京で、７６６円。埼玉は７２２円。

全国平均でも７０３円と、７００円を超えている。

 

７６６円と６２８円。その差１３８円。

１日８時間働けば、その差１１０４円。１週間５日で５５２０円。

１か月２２日で２４２８８円。

住んでる場所によってこれだけの格差が生じる。

 

この差をどう判断したらいいのだろう？

 

賃金に見合って物価が安ければ、実質の生活レベルは同じなのか？

しかし、その物価も、地産地消の食料品などには差があっても、全国販売されているもの（カレールーだのチョコレートだのビールだの）そういうものに小売価格の差はないだろう。

また、車や電化製品を、田舎だからと安く売ってはくれないだろう。

土地の値段は、それこそ地域格差の最たるものだから、田舎で家を買えばもちろん安いが、最低賃金に近い収入で暮らす人には無縁の物価であるだろう。

 

そもそも、最低賃金というのは日本国憲法第２５条（すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する）の主旨に基づいて定められた法律（最低賃金法）に則って設定されるものらしい。

 

であるならば、日本国民としての最低限度の生活に地域各差があるのはおかしいと思う。

最高賃金や平均賃金の格差はよしとしても、最低に格差があるのは解せない。

最低賃金に地域格差があることそのものを否定しているのではなく、その賃金で営む生活レベルが等しくあるべきだと思うのだ。

 

では、この地域別最低賃金って、誰がどうやって決めているのだろう？

 

調べてみると、これを決める審議会というものがあって、

①労働者の生計費、②類似の労働者の賃金、③通常の事業の賃金支払い能力の３要素を考慮して決定され、

そして、その審議委員は、労働者代表、使用者代表、公益代表の人々各同数からなるらしい。

 

ところが、経営者側の委員は中小企業の経営者等が多いにもかかわらず、

労働者側の委員は大企業労働組合の代表が多く、地域別最低賃金により影響を受ける中小零細企業の労組代表がほとんど選任されていないらしい。

 

中小企業の経営者が多いのは納得できる。

決定された最低賃金以上払わねば罰金を科せられるわけだから、小さな会社の経営者から正当な支払い能力を聞き出す必要は当然あるだろう。

 

が、一方で、労働者の側も、中小零細企業で働く人々を委員にしなければ、現実が見えてこないだろう。

 

最低賃金とは、そういう人々のセーフティバルブのようなものではないのか？

どこに住んでいようと、まじめに一生懸命働けば、憲法２５条が保証するような生活ができる、そのための最低賃金審議会であってほしい。