6月上旬に黒田東彦日銀総裁は
「家計の値上げ許容度も高まって
きている」 と発言したところ、
世間から大きな批判を受けました。
後に、「表現が適切でなかった」と
発言を撤回しました。
6月17～19日行われた世論調査では、
足元の物価の上昇について
「許容できない」が 64%、
「許容できる」が 29% でした。
2022年度の年金支給額が、前年度比
0.4%減ります。昨年までの物価と賃金が
減少したことを反映しています。
年金の伸びは、物価や賃金より低く抑える
マクロ経済スライドによって決められます。
物価は前年の変動率、賃金が前3年度平均が
適用されます。マクロ経済スライドには、
物価と賃金がマイナスの場合は実施せず、
未調整分を翌年度以降に先送りする
「キャリーオーバー制度」があります。
2年連続して先送りしたため、0.3%分の
マイナスがツケとしてたまっています。
収入が減る中で、4月の消費者物価は
前年同月比2.5%増加しました。
東京電力は、一般的な世帯の平均モデル
電気料金を7月から8,871円に改定します。
前月比306円増、前年同月比で1,898円の
増加になります。さらに、8月分は7月比
約250円高い9,120円前後になります。
