厚生労働省は、女性の管理職比率の
公表を企業に義務づける方向で調整
に入りました。従業員301人以上の
企業約1万８千社を対象とするため、
上場、非上場を問いません。仮に
101人以上とすると、約５万社が
義務化の対象となります。早ければ
2025年の通常国会に女性活躍推進法の
改正案を提出する方針です。管理職は
課長級以上と定義されています。
民間調査では、2023年６月までに公表
した約２千社の女性管理職比率は9.5%
でした。
世界経済フォーラム（WEF）が発表した
日本の2024年のジェンダーギャップ指数は
146カ国中118位でした。男女格差を「経済」
「教育」「健康」「政治」の4分野で評価
します。 順位は、経済が120位、政治が
113位、教育が72位、健康が58位でした。
