アマリリス

主要7ヵ国（G7）気候・エネルギー・

環境担当閣僚による共同声明では、

排出削減対策を取らない国内石炭

火力発電所を廃止する方針が盛り

込まれました。

日本一国が反対しても、多勢に無勢です。

6月下旬のG7サミットや、11月の

国連気候変動枠組み条約締約国会議

（COP27）と続くので、一時的に

乗り越えても、どこかで合意せざるを

得なくなります。ガソリン補助金を

出すよりも、腹を括って脱炭素へ

投資すべきです。