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原子力ムラの灰色教授たち(その3)

2012年07月07日 | カ行
 北海道電力泊原発3号機(北海道泊村)のプルサーマル計画の安全性を確認するため、北海道が設けた有識者検討会議の委員3人が、原子力関連の企業や団体から寄付を受けていたことが27日、明らかになった。金額は6年間で692万5000円だった。共産党が同日の道議会本会議で指摘し、道も2人が寄付を受けていたことを確認したと答弁した。同党が、3人が委員当時に所属した北海道大に情報公開請求し、2006~11年度分が開示されて分かったという。

 3人は、北大の元教授で福井大付属国際原子力工学研究所の島津洋一郎教授(寄付額550万円)▽北大の佐藤正知教授(同100万円)▽北大の杉山憲一郎・元教授(同42万5000円)。

 泊原発1~3号機を施工した三菱重工業や電源開発(Jパワー)など4社と2団体が、研究助成目的の奨学寄付として大学を通じて寄付していた。

 検討会議は2008年に設置され、プルサーマル計画の安全性は「確保される」と提言。これを受け、高橋はるみ知事は翌年3月に計画受け入れを決めた。

 島津氏と佐藤氏は朝日新聞に受領を認めたうえで、議論への影響は否定。杉山氏は「受領は大学に確認してほしい」と答えた。

 (朝日、2012年06月28日)

         関連項目

原子力ムラの灰色教授たち(その1)

同(その2)
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