道路交通法

歩道に自転車が：

確か我が国は法治国家だったはずだ。道路交通法もあったはずだ。だが、歩道を平気な顔で自転車では知る者は後を絶たない。当方は今では漸く多少の敏捷性を取り戻したので暴走しかねない自転車を避けられるようになったが、今年の前半の偶々の退院中は本当に怖かった。特にイヤなのが多くの若い子連れの女性が運転する電動自転車だった。あれはペダルを踏んでいないと見えても速度が落ちないのだ。自転車は故に腹立たしい存在だ。

そこで最近は老人である利点（欠点？）を活かして、こちらに向かって歩道を走ってくる者たちの中から直感で選んで反撃したり暴力を振るいそうに見えない連中に聞こえるように「ここは歩道だよ」とか「危ないじゃないか」と言ってやるように心掛けている。そして結果としてはその勇気ある振る舞いの効果はゼロだと確認出来ている始末だ。誰も見向き振り向きもしないし、ましてや降りて引っ張って歩くような殊勝な真似をする気配すら見せないのだ。

たった一度だけ受けた一寸怖い反応は、バス停の前で居合わせたご老人とともに狭い歩道の真ん中にたちス下がった格好で無言の注意をした時に発生した。その人品骨柄卑しい若者は無理矢理通り過ぎてから「そんなやり方はねーだろう」と自転車を止めて怒鳴ってきた。するともう一人の勇気ある方が「ここは歩道だと解っているだろう。危ないじゃないか」と言い返され一瞬不穏な空気が漂ったが、若者は「うるせーんだよ」と言うだけで立ち去った。

それ以来相手を選んで何か一言言ってやることに方針を変更した。だが、前記のように効果は挙がらない。私は法治国家を名乗るならば自転車を乗り込んではならい幅狭い歩道には予め路面に「自転車通行禁止」の表示を刷り込むか、パイロンでも立てて歩行者の安全を確保してくれれば良いがと思っている。依然として後方からチンチン鳴らして警告する我が物顔の者がいるようでは何ともならない。

ここ新宿区の百人町・大久保界隈にはアジア系の老若男女が増えつつあり、彼等は我が国の法規を承知しているかどうかも解らないが、最近は自転車で歩道を乗り回す連中が増えた。自転車を持っている以上旅行者ではなく少なくと短期滞在者かそれ以上だろう。それが警察の仕事か区の義務か、都の仕事か知らないが、もう少し年老いた歩行者の安全の確保に努めて貰いたいものだ。昨日も猛スピードで私の脇をすり抜けていった女性がいた。

10月21日 その2 三井不動産レジデンシャルが巻き起こした騒動

旭化成の責任を追及する案件ではないと思う：

先ずはRI氏を介してこの問題に見解をお聞かせ下さった業界人のYIさんに御礼申し上げたい。有難う御座いました。私はIさんが

＜三井不動産レジデンシャルは名前の通り不動産やさんだと理解しています。単に右から左へ動かす『商社』ではなくたとえば駅近のこのあたりにこういう土地があるのでこういう建物を建てれば　こういう数字になり…と『付加価値』を大いに付け　それを『開発』と表現してもいいのかなと理解しています。＞

と指摘された辺りが重要だと解釈しております。私は確か三井不動産レジデンシャルのような会社は自社では何も造り出す機能を備えていない言わば「商社のような存在」と言った気がします。その辺りを解説して下さったことに感謝します。したり顔で（と言っても顔を見たわけではない）報道するマスコミは建設業界の伝統的な仕組みは承知しているはずなのに、如何にも初耳のように報じる。そこが気に入らないのです。

ここで私が思い出すことはアメリカで民主党のクリントン政権が発足した頃に、連邦政府が何を思ったのか「世界最高の品質を誇るアメリカの紙を輸入せずパルプやチップ等の原料しか買わない日本は怪しからん」と激しく且つ厳しい圧力をかけて来た事実でした。そして事情を知らないくせに「複雑な流通機構が輸入紙の促進を阻んでいる」とこれまた不勉強と無知の塊のような批判を展開しました。

建設業界の仕組みや紙流通機構の江戸時代からのありようなどを、一般の消費者が知らなくても何の不思議もないでしょう。しかし、私が見ている限りでは、このままに推移すればマスコミは世間一般に「建設業界の元請けに始まって孫請けから曾孫請け等に至る仕組み」の批判を始めはしないかと秘かに危惧し始めました。問題はその仕組みにあるのではなく、どのように歴史的にも運用されてきたかでしょう。圏外からの批判は無用でしょう。

紙の流通機構の解説をするのは本稿の主旨ではありませんが、ざっとそのあらましを。紙の流通機構には現在は整理統合が進んで昔の名前は消えた、その昔の電信略号が「元禄」だった代理店（＝一次販売店）があったほどの江戸時代からの歴史がある店が多いのです。それが販売店の大きさと需要先の規模と購入量に対応すべく都内は愚か各都道府県に二次、三次、時には四次さらには個人商店のような卸商から小売店までありました。

メーカーとその各社の販売を代行する代理店も相手先の規模と購入量に従って販売していくのです。即ち、大きな規模と人員を要する販売店が細分化された大都市や地方の需要に対応する仕組みでした。言い忘れましたが、需要家というか最終の「エンドユーザー」（アメリカの会社に変わって知ったのですが、これは英語でした）は各次元の販売店の先におられます。即ち、個人営業のようなごく小規模の印刷業者に代理店や一次販売店は売らないように昔からシステム（カタカナ語でした！）が出来上がっていたのです。

ここまででお察し頂きたいのですが、私は建設業界でもこのような一次から始まっている複雑と言うよりも二重三重になっている機構と似たような段階的に分業になっている構造があり、その仕組みの中で長い年月にわたって事が進んできたのかと思っております。その有り様を事情を知っていながら（その業界を担当する記者ならば当然承知しているべきでは）、もしもそのあり方を云々するとしたら、それはアメリカ政府の無知と似たような誤りでしょう。

事はあの危うい建築になってしまった集合住宅の問題を如何にして可及的に素早く、且つ居住者にとって最も経済的に解決するかの方法というか手段を考え出すべきであって、責任の所在や不正な杭打ちの犯人を洗い出すことや責任ある会社の首脳陣が謝罪するかではないはずだと、私は考えております。

あの頃の紙流通機構への批判に対しては、私は公式にも非公式にも、業界内でご依頼を受けた講演会でも「事情を知らない者を雇って売り込みをかけて失敗したからと言って流通機構の複雑さのせいにするのは全く不当。潔く機構への道案内人の選択を誤った手落ちを認めよ。極論すれば、アメリカの内側にいた私が言うことを信じなさい。彼らは黒船でも何でもないと、乗組員だった私が保証する」だったのです。

結びとしては「建設業界がどのように組み立てられているかをこれほどまでに明らかにして案件はなかっただろう。今はその良し悪しを問題にする時期ではなく、如何に可及的速やかにこの世間の注目を浴びるに至ったこの案件を解決していくかに集中するべきでは」辺りになるかと思うのです。

旭化成の首脳部の記者会見

旭化成は謝罪に不馴れだった：

昨日は方々のテレビ局が繰り返し旭化成首脳部の杭打ち問題についての謝罪記者会見を流していたので、見るともなく見てしまった。この会社とは在職中にも余りご縁がなかったのでどの程度の規模の会社かを調べたこともなかったが、本社が何処の何と言うビルに入っているかくらいは承知していた。Wikipediaによれば、14年3月期の売上高が1兆8,977億円、従業員が29,127人とあった。正直なところもう少し大きな会社かと思っていた。不勉強だった。

記者会見である。並んだ社長以下4人は如何にもこのような場に不馴れかと見えた。主に3人しか発言しなかったが率直に言って「謝罪」という誠意がこもっておらず、原因と結果についての表現も曖昧なのには少し呆れていた。あれでは「居住者の皆様」の心には響かなかっただろうと思わずにはいられなかった。同情的に考えて、事の重大さを認識する余りに、如何に対処して良いかが解らずあのような態度になったのかとも見えたが。

だが、私が見る最大の問題点は会見に臨む準備不足だった。即ち、担当副社長は問題の原因や他に3,000件もあると報道されている件の詳細を問われるや「目下調査中」であるとか「担当はこう言い続けております」と、まるで他人事のように答えた点。「調査中だったら出てくるな」とその場でもしも居住者に攻められたら（責められたら？）どう対応する気だったのか。不誠実の誹りは免れまいし、答えた姿勢にも真剣さがなかったと見えた。

言葉を換えれば、この会社は幸か不幸かこれまでに大きな過失がなく謝り馴れていなかったのか、あるいは頭が高い社風の会社なのかの何れかと思った。より厳しい見方をお許し願えば「巷間囁かれている（あるいは私だけが唱えている？）一般論としての『経営者の劣化』の表れかも知れないとさえ感じさせられた不出来な会見だった。

自慢にも何もならないが、当方は或る大手の得意先の工場の課長さんに「貴方ほど誠意を込めて真剣に謝る人を見たことがない。我が社のサービスマンたちに見習わせたいもの」と褒められたのか、我が社の製品がそれほど頻繁に事故を起こして本部の事故処理担当のマネージャーと謝罪に回っていたことを皮肉られたのか、瞬間的には判断出来なかったことがあった。

自分が造った不良品でもないのに、毎度頭を下げに回るのは面白いはずがない。故に当初は、不馴れな間は、通り一遍のことを言って嫌々ながら頭を下げていた。しかし、それでは通じないことが解るまでにはそう長い時間を要しなかった。そこで、本部のマネージャーにも「謝罪の文化とは」を説き聞かせ、自分でも懸命に精神修養に努めた。結果として「最高の謝り役」の称号を期せずして賜ったのだった。これが名誉か？

旭化成の首脳部は謝罪の文化を十分に把握しておられないのか、「『済みませんでした」と頭を下げていれば、何時かは嵐は頭の上を通り過ぎていくから、それまでの辛抱、辛抱」とでも認識しているのではあるまいな。実は、かく申し私も謝罪に不馴れな間はこの「嵐が過ぎるのを待つ」派だった。だが、上記のようにそれでは通用しないと学習させられたのだった。

今回の案件は旭化成が全額補償を言ったところで解決など出来ないほど複雑で難儀な要素を沢山抱えている。即ち、旭化成一社がどう謝るかなどはそのごく一部に過ぎないと思う。だが、出発点としてのあの記者会見は先行きに良い影響は与えないと危惧するに十分な（不）出来だった。

10月20日 その2 マスコミのTPP報道は紛らわしい

マスコミ報道から離れてTPPを考えれば：

私は如何にもミスリーディングだと思わずにはいられないのです。私にはTPP論議には虚しいものがあるのではと言いたいほど、具体性に乏しいと思わざるを感があります。その辺りの根拠を。

以前に「TPPが良いのか悪いか解らない」と言った気がします。マスコミはJA等の尻馬に乗ったふりをして「米が安く入れば我が国の農業が・・・」などと騒いで見せました。だが、ワシントン州やカリフォルニア州で和食を食べても決して安くはないのです。西海岸随一と言われるシアトルで長年人気の樫葉四郎さんの"Shiro's"でお好みで寿司を食べると、1人当たりの円換算で￥5,000円ほど。魚は向こうの方が安いはずですから、決して安くない。

そこで、物は試しと長年の友人SM氏に問い合わせたのです。毎度お馴染みのYM氏などは「カリフォルニア州で日本に売りたいほど米が余っているとは聞いていない」と言います。そこで出た市販価格が￥300～317／kgでした。因みに、ワシントン州での米作など聞いたこともないので、遙か南のカリフォルニア州から運んでくるのかと疑っています。それならば、当然LA近郊より小売価格は高いでしょう？

と、言う具合で色々考えてました。アメリカではコストの上下の変動を小売価格に転嫁するのは当たり前と思っている風潮があります。だが、我が国ではジッと我慢して消費者に迷惑をかけないようにするのが美徳の如くにマスコミは言います。アメリカ人の思考体系では「儲けもせずに損をして売るなんてあり得ない。つまらない嘘をつくな」となるでしょう。

大体からして消費者でも主婦などに何時から関税率が何％下がったか、何時本船が港に着いた分から下がるのか等までを認識出来ている者がどれだけいるでしょうか。思惑で輸入して在庫を抱えた業者などは「低くなった新関税率で小売りせよ」と言われたらどうするのでしょうか。そこまで行かなくても、為替が大きく変動したらどうする気でしょうか。輸出入は水物なのです。ここまで来れば「商社論」の範疇でしょうね。

携帯電話は20世紀最悪の開発商品だ

安倍総理が携帯電話料金の引き下げを求められた：

私は7～8年ほど前のことだっただろうか、「携帯電話は20世紀最悪の開発商品」との一文にその根拠までつけて某有名メールマガジンに投稿したところ、その真意を良く理解出来なかった”hard head”の持ち主の方に「文明の利器を悪し様に言うとは何事」とお叱りを賜ったことがあった。恐らく根拠までお読み頂く前に反応されたのだろう。

今や掲題を「スマホは21世紀最大最悪の・・・・」としても良いかすらも考えている。ここだけをお読み頂いてお叱りなきよう。

根拠は「言わば世界の奇観で我が国では親が小学校の子供に『皆が持っている』という解りやすい理由でせがまれると買い与え、その児童が月に何万円という電話代使ってしまうために家計が逼迫し、我が国のGDPの大きな部分を占める消費者支出激減の大きな原因となって経済成長を妨げている。これを最悪と言わずして何が最悪か」というやや諧謔をも込めた意図があったのだ。

そこに今世紀かどうかなど気にもしていなかったが、マスコミが褒め称える鬼才（奇才か？）がアメリカに現れてスマートホンなるものを世に送り出して、携帯電話を一気呵成に携帯用電算機の端末兼ゲーム機に仕立て上げてしまった。その料金が高すぎると総理は指摘されたのだった。その真意は「一家に数台ものスマートホンがあれば、その費用が消費者支出を圧迫しGDPが・・・」という辺りにあるかと拝察する次第だ。

マスコミ報道によれば「携帯電話代は確かに高く、その価格構成は理解しにくく、消費者は言われるままに支払っているし、最早完全に電話としての機能は何処かに置き忘れられた」とある。どこかの局はUKの代金と比較して如何に高過ぎるかを採り上げていた。正直なところ、私にはその代金が高低はほとんど関係ないこと。仕事から完全に離れた現在ではPCと所謂「ガラケイ」で十分だから。

それだけではない。昭和一桁生まれの私には携帯用のゲームなどは亡国の遊びであり、乗り物の中は兎も角歩行中にも熱中している老若男女の姿を見れば当に「国破れかかれり」と思ってしまうほど嫌悪している。そんなものに慣れ親しんでいる連中のために料金を下げてやるなどという優しい気遣いを総理自らがなさる必要などないと思うのだ。

それが原因がどうか知らぬが、兎に角街で見る若者どもの着ている服は安物ばかり。給与がろくに増えていないこの時期に、可処分所得が何処に消えているかが明白だ。再び言うが、この有様では電話代が総理が何本もの矢を放たれて苦心惨憺しておられる経済発展の障害の一要素になっていると言いたいのだ。尤も愚息には「仮に持っても使いこなせないから・・・」と言われた腹いせもあるか？イヤ断じてない。