読者諸賢、
先ほど掲載した「了見が狭いのでは」は その2 でした。うっかりミスをお詫びします。
真一文字拝
国家と我々国民の為に良く働く国会議員を育てようではないか：
国会議員（＝特別職国家公務員）の歳費の増額や年末？賞与支給の件について、マスコミが早速異を唱えるように世論とやらを誘導し、輿論という名のマスコミ論調も「国民の昇級もままならない時代に云々」と非難する事態となった。古くから「～にも三分の理」と言うようで、この非難の大合唱にも多少の理はあるかと思うが、如何にも了見が狭く、近視眼的なのが残念だ。
責められた岸田総理は直ちに増額分も賞与も国庫に返納と音頭を取り、野党も何やら検討中とかだ。偽らざる所を言えば「何とも情けない議員たちだ」なのである。このような論議を巻き起こされて「何を言うか。我々はチャンと国と国民の為に最善の努力をしているではないか」と反論も出来ずに平伏して「国庫返納」を言い出すのだ。「自信がない」と問わず語りではないか。
流石のマスコミの気が引けたのか「歳費や賞与は法律で決まっていることであり、今さら非難しても批判しても改変の余地はないのだ」と静かに報じてはいた。岸田総理も世論に怯えることなく､そういう規定があるのだと説明する姿勢も取れていなかったのは、時事通信の調査では支持率が21％と出て、自信が一層傷ついて萎縮していたのかと、情けないことと受け止めた。
マスコミ論調とそれに引きずられたかの感が濃厚な「輿論」とやらは「国会議員の歳費は多すぎるし、議員宿舎に民間の家賃相場よりも遙かに低額で住まわせて貰っているのは・・・」と、何かと言えば批判するのだ。何時もこれを見聞きして「見当が違ってはいないのか」と、おかしな難癖の付け方だと思っている。
その歳費であるが、衆議院議員で1,977万円、参議院議員で2,031万円だそうだ。そこで、この2,000万円前後の報酬を高額というか否かに焦点を絞ってみよう。大手総合商社を引き合いに出せば、課長級で3,000万円前後であると聞いている。製造業でも取締役ともなれば億単位の企業もある。
国会議員と製造業や総合商社等の企業人の収入を比較するのは英語に言う”apple to apple”ではないが、2,000万円を高額と非難するのはフェアーとは思えない。いや、2,000万円が議員宿舎等の与件を考慮しても、高額か否かは疑問ではないだろうか。
そのようなみみっちい事を大声で言うのではなく「岸田総理以下閣僚と国会議員諸賢、我々国民は貴方たちの収入の多寡を論じる気はありませんから、堂々と昇級分も賞与も受け取って、我々国民の為に一層の奮励努力をして、昇級するように経済環境を改善し、雇用を増大し、中小企業を救済し、円安を是正し、暮らしやすくて住みやすい日本に戻して下さい。期待しています」と激励すべきではないのか。
当方は、このように我々の極めて控えめの期待に応えて、国民の生活を良くしてくれるのであれば、2,000万などと細かいことを言わずにせめて総合商社の課長を追い抜くくらいの歳費を取って貰っても良いだろうと思うのだ。
彼らは政党に国費から某かの交付金が出ているようだが、手元不如意で、先ほども報じられていたように、自民党の5派閥が政治資金パーテイーの収入を誤魔化すような報告をしたのだと思っている。でも、彼らは何をする為に資金が必要なのだろうか。資金を捻出する為に政治をやっているのではないだろう
要するに､彼らは遺憾ながらその歳費（報酬）に見合ったような働きしか出来ないのではないのか。歳費は増額しても良いと思うが、その為には政党交付金などは止めるべきでは。政治資金規正法に抵触するような情けない行為をしないような水準にまで増額することも考えても良くはないか､憲法を何とかして国会議員を減らすとの条件で。蟹は甲羅に似せた穴しか掘れないと言うではないか。
週刊誌の報道によれば「岸田総理の一族は大富豪だ」とあった。それならば、歳費の増額分や賞与の返納は可能かも知れない。だが、総合商社の課長並みの収入の議員さんたちは、国庫返納では辛いのかも知れない。
岸田総理も議員たちの財政以上の実態を検討して貰いたいが、国民も誰かに誘導されて要らざる嫉妬心を抱いて議員を批判せずに、寛容でおおらかな気持ちを持って議員たちを育ててやろうと考えては如何か。歳費はそのうちに岸田総理が増額に向かうと期待して。
アジアの定義は曖昧ではないか：
目下東京で開催されている「アジアプロ野球チャンピオンシップ（選手権？）に参加しているのが、50音順でオーストラリア、韓国、台湾、日本である。「あれ。中国がいない」と思って見れば、共産主義の国にはプロの野球ティームはないようだ。アジアと言えば、東南アジアも東アジアも北アジアあるのだが、プロ野球はこの4ヶ国のみのことらしい。でも、オーストラリアは大洋州の国ではないのか。
私は以前から「アジア」の定義は曖昧でもあるし、複雑で分かりにくいのが難点だと思っていた。それは、例えばサッカーのW杯予選の場合ではアジア地区中近東の諸国が参加するし、上記のように屡々大洋州からオーストラリアとニュージーランドが参加する大会がある。
W杯予選ではつい最近まで中近東（差し障りがあるかも知れないがイスラーム教国）のサッカーで小汚いだけでなく乱暴で危険な反則を頻繁に犯すので見る者を不愉快にさせていた。この地区をアジアから切り離して欲しいと願っていた。そういう試合を見る度に「何故FIFAは中近東をアジアに加えたのか」と疑問に思っていた。そうかと思えば、上述のようにプロ野球ではオーストラリアが参加するのだ。
そこで、「アジアとは」を調べてみると、Wikipediaの中にあった下記の解説が最も腑に落ちるものだったので､引用してみようと思う。
＞引用開始
ヨーロッパ諸国ではトルコ以東（中東）を指すことが多い。ただしロシアのアジア地域（シベリア）はしばしば除外される。
アラブ諸国では、「アラブ」が自称であり、アジアといえば東南アジアおよび東アジアを指すことが多い（トルコ人・アラブ人・インド人（アーリア系）は、人種的にはコーカソイド《白人》を含んでいる）。
日本の外務省の公式サイトは下記南アジアの大部分、下記東アジア、下記東南アジアをアジアとしている。日本では、しばしば中近東ならびに中央アジアや南アジアを含めず、極端な場合には東南アジアも除いた東アジアのみを指すことがある。
＜引用終わる
どうやら、これらの国が参加している競技の国際的な組織が恣意的に「アジア」を定義していると思わせてくれた。特に､サッカーの場合には「FIFAが実質的に支配している」ものだと見ているので、彼らヨーロッパ勢は扱いにくいイスラーム教国をアジアに割り振った上で、大洋州まで含めたのだと考えている。それならば、いっそのことイスラーム教圏内の諸国を独立した地域にすれば解りやすいと思うのだ。
また、視点を変えてみれば､我が国で年中行事のように問題にされている「一票の格差」を適用して考えると、人口の上では中国と国境を接するインドに、その周辺のバングラデシュ、パキスタン、ネパール等々を加えて独立した地域にしないと不公平ではないのかなどと思ってしまう。そうかと言って、中国とインドから甲子園の野球が東京都から2校を出しているような規定も出来ないだろう。
私は東南アジアでは台湾、フィリピン、シンガポール、香港、タイ、インドネシア等は歩いてきた。そこに住む人たちの顔付きを見れば、元はと言えば我が国と同じ民族（人種？）かなと、思わせられる。それならば、中国は除いて同じ「アジア」に組み込まれても良いかと考えることもあった。
だが、東南アジアを回って経済的に見えてきたことは「現地の経済を支配しているのは、大方の場合に華僑であること」なのだ。経済的にはアジアには現時点では世界第2位の中国と第3位の我が国があるのだ。地理的に分けるのではなく、GDPで分類するのも一つの手段のように思える。余談になるが、我が国には「媚中派」もいれば「中国の属国になれば良い」という極端な説を唱える輩もいる。