原発再稼働反対と同じになったのでは：
防衛省の不手際も大いにこの問題をややこしくする結果になったが、地方の承認が得られない限り、発電も国の危機を守る手段の導入もままならぬ時代になってきたようだ。秋田県の場合にはテレビのニュースでしか知り得ないのだが、地元の方がその形相も物凄く中央官庁の官僚に向かって（見下すような言い方で）「命も問題なんだ」と怒鳴っておられたのが最も印象的だった。説明会の内容はわからないが、あのお方は思うに「イージスアショアのレーダーが発する電磁波が生命の危険をもたらす」と言っておられるのかと思って聞いていた。
実は、何年前だったか、当アパートの3棟のうちの一つに某携帯電話会社のアンテナを立てるのを自治会だったかが独断で受け入れたことがあった。その際に、その棟の住人で電磁波に悪い影響を受ける病気を抱えるご子息がいるという理由で、某有名大学教授が猛反対されて設置が中止となったことがあった。伺えば「悪い影響はあるが生命の問題ではない」とのことであるが、みすみす悪影響をもたらすアンテナを立てるのを看過出来ないとの説明だった。
私は「電磁波」なるものがどれほど人体に悪影響を与えるのかなどについては全く何の知識もなかったが、この件で少しは学ぶところがあった。そこでイージスアショアについては検索をかけてみれば、そもそもレーダーは日本海側に向かって照射されるものであり、それが陸地側に戻ってくるのは微量だというような解説にも出会った。勿論、理工系には暗い私にはこれが正当な説明であるか否かなどは解る訳がないが、防衛省はこの程度のことは地元にご説明申し上げたのではないのだろうか。それでもあの方のような厳しい反対になってしまうものなのだろうか。
その不手際の為に岩屋防衛大臣が秋田県知事と市長に謝罪に出掛けられて、実に丁寧な言葉遣いで遺憾の意を表明しておられた。その際に大臣は起立され県知事は座ったままだった。私は違和感を覚えた。それは「何かこういう案件が出てくると地方が居丈高になって、元はと言えば代議士に過ぎない大臣が平身低頭なのはおかしいのではないのか」という意味である。
この傾向は福島原発の事故以来、規制委員会が認めても地方自治体の長が認めない限り原発の再稼働が出来ないという先例が何か基準の如くになって「仮令国を守る機器であっても地方が拒否出来る」という姿勢を堂々と採るようになったと痛感している。素朴に言って「これで良いのか」と思う。現実問題として金正恩委員長は非核化するなどと言わなくなったではないか。中距離ミサイルの如きものを発射したではないか。それだって、事と次第によってはあの地元の方が大声で言われた「命の問題」になるのではないのだろうか。
私にはあの3.11以後に菅内閣が採った「原発は危険。太陽光パネルに変えよう」という政策と、規制委員会の悪影響が尾を引いて、国を守る手段ですら政府の政策よりも地方の首長の意見の方が強いのだという状態を実現させてしまったと思っている。原発が地震や津波で壊される確率と、DPRKかその他の国が核弾頭付きかかも知れないミサイルを発射する確率の何れが高いのだろうか。菅直人さんに改めて伺ってみたい気もする。勿論、原発が壊される方だとお答えになるだろうが。矢張り安倍総理が再三指摘されたように、あの政権は「悪夢」だったのではないか。
防衛省の不手際も大いにこの問題をややこしくする結果になったが、地方の承認が得られない限り、発電も国の危機を守る手段の導入もままならぬ時代になってきたようだ。秋田県の場合にはテレビのニュースでしか知り得ないのだが、地元の方がその形相も物凄く中央官庁の官僚に向かって（見下すような言い方で）「命も問題なんだ」と怒鳴っておられたのが最も印象的だった。説明会の内容はわからないが、あのお方は思うに「イージスアショアのレーダーが発する電磁波が生命の危険をもたらす」と言っておられるのかと思って聞いていた。
実は、何年前だったか、当アパートの3棟のうちの一つに某携帯電話会社のアンテナを立てるのを自治会だったかが独断で受け入れたことがあった。その際に、その棟の住人で電磁波に悪い影響を受ける病気を抱えるご子息がいるという理由で、某有名大学教授が猛反対されて設置が中止となったことがあった。伺えば「悪い影響はあるが生命の問題ではない」とのことであるが、みすみす悪影響をもたらすアンテナを立てるのを看過出来ないとの説明だった。
私は「電磁波」なるものがどれほど人体に悪影響を与えるのかなどについては全く何の知識もなかったが、この件で少しは学ぶところがあった。そこでイージスアショアについては検索をかけてみれば、そもそもレーダーは日本海側に向かって照射されるものであり、それが陸地側に戻ってくるのは微量だというような解説にも出会った。勿論、理工系には暗い私にはこれが正当な説明であるか否かなどは解る訳がないが、防衛省はこの程度のことは地元にご説明申し上げたのではないのだろうか。それでもあの方のような厳しい反対になってしまうものなのだろうか。
その不手際の為に岩屋防衛大臣が秋田県知事と市長に謝罪に出掛けられて、実に丁寧な言葉遣いで遺憾の意を表明しておられた。その際に大臣は起立され県知事は座ったままだった。私は違和感を覚えた。それは「何かこういう案件が出てくると地方が居丈高になって、元はと言えば代議士に過ぎない大臣が平身低頭なのはおかしいのではないのか」という意味である。
この傾向は福島原発の事故以来、規制委員会が認めても地方自治体の長が認めない限り原発の再稼働が出来ないという先例が何か基準の如くになって「仮令国を守る機器であっても地方が拒否出来る」という姿勢を堂々と採るようになったと痛感している。素朴に言って「これで良いのか」と思う。現実問題として金正恩委員長は非核化するなどと言わなくなったではないか。中距離ミサイルの如きものを発射したではないか。それだって、事と次第によってはあの地元の方が大声で言われた「命の問題」になるのではないのだろうか。
私にはあの3.11以後に菅内閣が採った「原発は危険。太陽光パネルに変えよう」という政策と、規制委員会の悪影響が尾を引いて、国を守る手段ですら政府の政策よりも地方の首長の意見の方が強いのだという状態を実現させてしまったと思っている。原発が地震や津波で壊される確率と、DPRKかその他の国が核弾頭付きかかも知れないミサイルを発射する確率の何れが高いのだろうか。菅直人さんに改めて伺ってみたい気もする。勿論、原発が壊される方だとお答えになるだろうが。矢張り安倍総理が再三指摘されたように、あの政権は「悪夢」だったのではないか。