我が国のアメリカと中国との関係を考える

中国からの短期滞在資格者は意外に84.0％：

昨20日に採り上げた「我が国への入国者数」の中で中国からは449万7千人と第1位だったが、その中で短期滞在での資格では84.0％だったと指摘した。だが、残りが業務用等の資格でだったとすれば71万人見当となり、アメリカ全体の106万人の70％にも相当する。アメリカ人が全部ビジネスで来日する訳でもないだろうから、我が国と中国の関係には色々と難関があるとは言うが、ビジネスの面でも未だにかなり密接なものがあるかなどと考えされてしまう。

仮にだ、アメリカからにの訪問者の80％がビジネスだったとしても中国とそう変わらない数だし、長年対日輸出を経験した者として考えれば、アメリカが我が国を中国ほどの重要な貿易相手国として考えているかどうかなどはかなり疑わしいのではないかと、密かに危惧している。例えばトランプ氏が一種のネガテイヴ・キャンペーンのように「日本にやり返す」などと言っているのを聞けば、かのカーラ・ヒルズ元大使（Carla Hills）が批判したような「買わない日本が悪い］という類いの輸出相手国としての不満をアメリカは未だに抱き続けているのか、あるいは重要視していないのではないかとすら疑いたくなる。

私はオバマ大統領はアメリカの輸出国としての地位を強化すべくTPPに注力し、我が国も甘利前大臣も努力されたのだろう。だが、トランプ氏は措くとしても、ヒラリー・クリントン夫人も反対派の如きである。ではアメリカは貿易、就中輸出相手国として今後も中国を重要視していくのか否かは不明だが、中国の経済の先行きには不安要素が多い。ではあっても、アメリカに行ってみれば解ることで非耐久資材や製品等ではアメリカ経済は中国抜きでは成り立たないと思わせてくれる点が多い。

では、我が国でアメリカからしか買えない製品の種類がどれほどあるのか。ボーイングではなくエアバスを買い付けようとする航空会社も出てきた。一次産品ばかり買えば今後ともアメリカ産業界の不興を買うだろう。だからと言って西海岸からの輸入以外はアメリカから買えるものがどれほどあるのか。私には何方が大統領になっても難しい局面になっていくような気がしてならない。これは考え過ぎだったら良いのだが。