はぎわら_m の部屋
社会・時事批評、オピニオン、初等物理の気まぐれ考究、物理教育放談

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省エネおよび環境維持のために根本的な処方は、都市部の、 ヒートアイランド化や砂漠化を防ぐことである。まずは、企業のオフィスや、工場、研究施設の一定面積の割合について、屋上緑化 を義務づけることを提唱したい。

<従来のセダム種の欠点を補う以下のような新手法も出されている.>
常緑キリンソウ.com/(株)緑化計画研究所

『我が国と郷土を愛する(新教育基本法第2条-5)』気持ちがあるはずだから、我が国の土地を使用する企業は、快くこの種の出費をしてくれるに違いない。

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原油(WTI)価格は、第一次オイルショック以前は2~3ドル/バレル、90年代には20ドル/バレル程度で安定していた。ところが、2003-4年ぐらいから高騰が始まり、2007年から上昇を急加速させて、今では130-140ドルにまで達している。
WTIの長期データ 1946-2008/NightWalker's Investment Blog

特にここ数年の高騰では、枯渇の影響が取りざたされたわけでも、産出コストが跳ね上がったわけでも、供給能力の不足が生じているわけでもないのに、一気に倍以上の値をつけるに至っている。この異常事態は、資本主義国の投機マネーが流入し、先高予想を増幅・加速させた結果であるとしか理解のしようがない。

結果として、産油国には従来の何倍もの利益金が進呈され、消費国では関連物価の上昇による生活苦が生じる。投機型の資本主義が、どれほど愚かなものであるか、、本当にありありと分かる。

投機を左右するのは、実は、実体的な需給の分析結果というよりは「口実」であることをご存知だろうか。「地政学的リスク」という(分かったような分からないような)口実が成り立つ限り、売りは危険で買い安心という構図になる。構図ができれば、相場は、流れにつくのが鉄則であるから、高騰のポジティブフィードバックから抜けられなくなる。--破綻するまで。

実は、原油高騰問題に対して、サミットで為すべきことは一つだった。ブッシュ大統領が、「中東の諸問題については、武力による解決策をとるべきでない.」と発言する一手だった。別に、大した行動は伴わなくてもいい。対中東政策の基調が変わったというメッセージだけで十分だ。(もちろん、「イラクへの軍事介入は間違いでした.ごめんなさい.」と言えば完璧だが、それは無理な相談だろう.)もし、日本の首相がブッシュ大統領を説得しこの発言を導きだせたなら、原油高騰は鎮静化に向かう可能性が高いし、さらに、日本は議長国として(歴史に名を残すほどに)世界から尊敬されたことと思う。

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少し古いが、原油価格を決める要因を見やすく整理・解説したサイト:
原油価格高騰を考える/(財)和歌山社会経済研究所

目下の原油価格の動きを見るのに適したチャート:
NY原油チャート/堂島相場道場

また、わずか10年ほど前の田中宇氏の記事:(現状との対比が鮮烈なのでリンクしておく)
産油国の金庫は空っぽ - 政治不安呼ぶ原油安/田中宇


〔関連トピックス〕
最近の原油のピーク価格144ドルを、何と、オサマ・ビン・ラディンが予言していた。
暗いニュースリンク: オサマ・ビン・ラディン、目標の一部を達成


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〔追記〕
また、最近の池田信夫氏のブログに、原油価格の上昇は悪いニュースか なる記事を見つけたが、、その中の記述:「先物相場によって現物価格が上がることはありえない.(旨)」は全くの誤り。もし、先物が現物より十分高値になっているときには、現物を安値で売り急ぐ人が減って(いわゆる売り惜しみ)、現物価格が上がっていく。もちろん、先物当限(現物受け渡しがあり得る)は現物とほぼ同価格で売買されることとなる。先物は一種の先を見越した市場の人気の現れであり、突発的な状況変化が起きない限り、現物-先物の価格は常に連動・相関する。現物と先物のどちらがどちらを動かすというのでなく、先行きの見込みを巻き込んだ形で相互連動的に変動する。立会で価格を決めるとはこういうことだ。基本中の基本。

〔追記2〕
実は、ここ数日原油価格は急落しており、「ついに原油相場バブルの破裂か?」ともささやかれている(中国新聞ニュース)。本稿は、その直前に書きかけたものであるが、言いたいことの基本は変わらないので、あえて予定どおりの文章として掲載した。いずれにしても、当面、原油価格から目が離せない。

〔追記3〕
この原油高騰の原因は、結局何だったのか。一行で模式説明すれば、、以下のようなことだと思う。

[ブッシュ政権による上げ口実の提供]+[信用取引(カラ売買)資金の過剰拡大]
=[本来数十年スパンぐらいの上げ変動を4年に縮めて実現させた]

信用取引は、現物価格の自然な変動の方向性をひっくり返すということまでは為さない。しかし、信用取引は「せり」の効果を極限までに発揮させる役割を果たす。互いに顔を知る需給関係者どうしの取引なら、「とりあえず前月と同じ水準でよろしく、、」という人間的な要素が入る余地がある。しかし、信用取引では、現物に触れたこともないような各国の投資家が、純粋に差益だけを求めて、巨額の資金で売買をしかけてくる。そこでは、「上げる可能性が高いならばそれより安くは売らない、、」という冷徹な判断以外は一切入らない。少しでもアンバランスな変動要因があるならば、僅かな動きに対してくさびを打ち込むような効果を発揮し、変化の方向を決定づけ、変動幅を拡大させてしまう。さらにまた、原油は天然の貯蔵庫に入っていて、早く売りさばく必要はなく、値崩れしないようなぎりぎりの産油ペースを保ちやすいという特質も効く。産油国が功利に徹するならば、投機による高騰の効果を最大限利益に結びつけるように行動できる。

このようなことを考えれば、ブッシュ政権のように一方的な上げ口実をつくり、中東産油国との関係を緊張させるような国際政策を採ってしまえば、原油価格の高騰が加速度的に前倒しされてしまう結果は当然のこととも言えるのだ。

ビン・ラディンの推定は恐ろしいほど鋭い。さすがに144ドルを超えるまでになれば、需要構造にも相当の揺さぶりが入り始める、、と市場が考えるだろうから、、それ以上一方的に上げるのは難しかろう、、という予想(とラディン自身が考えたかどうかは知らないが.)。さて、今後の価格推移は如何に、、

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サミットでは有効な提言が全く出せないようなので、化石燃料の使用量削減に効果的と思われる私の案を記す。

現在では、物資の国内輸送手段の主力は貨物トラックである。しかし、鉄道を使って、同じ質量の物資を同じ距離だけ運ぶならば、エネルギー消費量は概ね1/10で済むのだ。

(H6年のデータ):
環境省の 白書の図表 の中の 1-2-13図「輸送機関別エネルギー消費原単位」
あるいは 輸送機関別エネルギー効率 (ただしこれは昭和54年の情報)

確かに高速トラックを使えば、ドアtoドアで、たった1日で、ほぼ日本中どこにでも貨物が届く。しかし引き換えに、その輸送のために、鉄道に比べ10倍の燃料が毎度毎度費やされるのだ。何が何でも翌日までに届けねばならない、という要請が、それほど頻繁にあるとは思えない。石油の消費を抑えることを決意するからには、これくらいの不便は甘んじて被るべきだ。(無意味な精神論とは違って)確実な省エネ効果があるのだから、このような輸送手段の転換を目指して、政治・行政は積極的に動くべきではないか。

在来線の貨物列車では、輸送時間がかかりすぎることも確かだ。それならば、東北-東海道-山陽新幹線に貨物車両を導入することを真剣に検討すべきではないか。この幹線から先はトラックに移すことになるが、その際、従来式よりもっと便利な貨物転載の方式を考案することが望ましい(こういう発明・開発はその気になればあっという間に進むだろう)。これが実現すれば、現状との輸送時間差もそれほど生じないはずだ。

現状の新幹線は、深夜ぐらいにしかダイヤの空きがない。保線の時間も必要だろうから、そこに貨物列車を押し込めるのは難しそうだ。そうとなれば、新幹線の複々線化を進めればいい。大きな公共事業だが、目的と効果がはっきりしているし、赤字路線になることは考えられないので、公費投入のインフラ事業として相応しいと思う。高速道路に投じられている税金よりよほど有意義な使途である。

[P.S.]
調べてみたところ、新幹線による貨物輸送というアイディアは、既にいろいろ出されていた。このような提言に、首相や国土交通省の人は、目を向けてはどうか。
<ing>

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新幹線で貨物輸送
新幹線 貨物 - Google 検索

石原浩氏 (慶應大)による研究報告
経済環境面から見た貨物新幹線の可能性/交通運輸情報プロジェクトレビュー13 
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洞爺湖サミットにおいては、地球環境の問題についても、原油価格の安定化についても、何らの効果的な方策は示されなかった。世界の先端の会議とはこんな程度のものか、、情けない限り。

以前、2007-3-22の稿にも記したが、地球温暖化の起源を把握することは容易ではない。だから、「温暖化を阻止する」などという題目を掲げてしまうと、いま一つ本気になれない空気が漂うのも無理からぬことなのだ(むしろ真っ当な反応だとも言える)。そして、そんな状況においてはどうしても、何かやったことの体裁だけ繕う形(例えば根拠の無い数値目標設定)の幕引きになってしまう。

しかし、今の地球環境に置かれた人類が直面する問題と課題は、実ははっきりしている。それは、人類以外のあらゆる生物まで考えに入れた地球生態系の破壊を食い止めることなのだ。太古の昔より、種々の生物は、互いに共存しながら永続と進化の道を辿ってきた。共生関係は最も分かり易い共栄共存の形であるが、相手の生物に害を与える細菌や寄生虫だって、恐らく、地球生命が海中の非常に原始的な存在であったときから存在し、相手方の生物と共に生活圏を拡大しながら永続・進化してきたに違いない。このことを広げて考えれば、今の時代に生きる生物の全てが共存し得る地球環境を守ることが、人類存在のための基本的前提であるものと容易に推察できる。つまり、人類にだけは都合が良くて、何らかの他の生物には全く都合の悪い環境、、などという条件はあり得ないはずなのだ。地球上の何らかの生物種の生息を脅かす異変があれば、それはすなわち、人類生存の危機であると認識すべきだ。

さて、地球の生物の生息状況の変化を考えるなら、海面上昇などということよりもよほど深刻な事態が起こっている。それが、森林面積の減少だ。
森林減少とは
世界中ですすむ森林の減少と劣化

森林減少は恐らく大気のCO2濃度の上昇にも関係している。ただし、このことは、地球温暖化というよりも、将来、大気中の酸素濃度に影響が及ぶ可能性があると言う意味において、より深刻であると思う。もし、森林が減った状態で、温暖化が終息し、寒冷化に向かえば、光合成による酸素供給が減少に向かう。温暖化よりもずっと重大な問題である。

シナリオが如何様であったとしても、植物の生態域を大きく損なうことは、地球の生物にとって致命的な影響を与えることが必然である。人為的な森林面積の減少をストップすることこそが、環境問題の最重要課題であることは間違いない。

グローバル規模の森林がほとんど無い日本において、できることは、木材・パルプの消費を減らすことである。一つの提案であるが、毎日ほとんど読み捨てられる新聞紙の大量印刷を止めることを考えてみるべきではないだろうか。ただし、ディスプレイなどでは文章は読みにくい。今の、[一括印刷→配達]の方式をやめるとしても、やはり最後は紙(またはそれに代わるもの)に印字することが必要だ。となれば、各読者が、インク剥離による再利用可能なフィルム上に、ネット経由で得た文字情報を毎日書き換え印字する、、という方式が考えられる。トナーを使わない印字方式がベターだが、早期実現を優先するなら、それほど新しい技術にこだわることもないだろう。要は、この方式を選んだ読者の情報購読料金が、(プリンターとトナーの費用を速やかに取り戻せるくらい)従来式に比べて安くなることが重要だ。それさえ実現すれば普及は速やかだろう。いずれにしても、パルプ消費量削減の目標は、発生CO2削減の目標よりはるかに意味があると思う。
<ing(臨時挿入的に続きを書く予定あり.)>

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新聞用紙の消費(含古紙配合率)に関する情報-ある新聞社の例
朝日新聞 環境報告書2007(概要)
年間、古紙配合率約70%の紙を80万トン弱ほど使用とのこと.

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戸籍と異なる場所に住んでいる場合、戸籍抄本などの証明書は郵送で取り寄せるのが普通であろうし、その際の料金は定額小為替の同封によるというのも、慣れ親しんだ常識(だった)と思う。

しかし、郵政が民営化した今日、この方法にまつわる混乱が生じている。このことを、今日、身をもって体験した。ネットを見ると、既にあれこれ報告されていて、私の遭遇した状況も、ほとんど以下のリンクに記されているとおりである。空しすぎて、、自分の言葉でコメントする元気は出ないのだが、要するに、郵便小為替の手数料が、民営化で10倍に値上げされたことによる顛末だ。

ynk.jp : 不可解な定額小為替の手数料
「民営化」でこわれる郵便局サービス

小泉元首相がこだわり、推し進めた「郵政民営化」。否、国民が諸手を上げて選択した「郵政民営化」。

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「少額の為替は処理が能率的でないからなくしてしまえ!」というなら、それはそれで分かる。ならば、地方行政機関間の連携を改善して、最寄りの役所に行けば何でも証明が取れるようにしてもらいたいものだ。送金にかかるコストの負担ぐらいは、行政と銀行の話し合いで決着すべきだろう。今のままでは、戸籍抄本を取る度に、株式会社ゆうちょ銀行なる企業に200円上納するシステムとなってしまう。

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〔追記〕
以下のように、額面500円の為替(これなら手数料は100円)を使うことをけん制する市役所もある。真面目に取れば混乱は増すばかり。
請求について(お願い)/新居浜市役所

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