福島原発に装填・貯留された全燃料棒の情報を示せ

福島第一原子力発電所の震災事故は、ついにプルトニウム漏出の事態に至ってしまった。
福島原発、敷地内にプルトニウム　核燃料から放出の可能性 - 47NEWS

事故当初「プルサーマル」を意識した瞬間に最初に頭をかすめた最悪の事態である。
人が立入っての作業が完全に不可能となる段階が見え始めている。（最悪の中で）最善の封じ込め建造物を考案・設計すべき段階だと考える。

プルトニウムの環境への流出量は最小限に抑えねばならない。どうしても出てしまう分については、その総量を正確に把握しなければならない。原子炉敷地周囲を囲むように土壌および地下水のサンプリングポイントをつくり、流出する放射性物質の全量を評価しなければならぬ。今直ぐ取りかかるべきだ。

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今回の大規模な事故について、地震の規模が想定を超えたからだという人がいるが、実は、原子力発電所の事故のリスクというのは、ある意味で極めて明確であり、今回の事故もその範囲内の事なのだ。『全ての装置を止めて何もしないでおくと、何時間後にどうなるのか』、、この考察が、事故、否、原子力発電装置の安全設計の原点になっているはずだ。私は、東京電力が、この推移の想定に意識を向けなかったとか、独善的に楽観視していたとは思えない。マニュアルにある時間推移よりも、ずっと早く、より複雑に、事態が悪化・進行したのだ。そして、その想定を外れたことの主たる原因は、MOX燃料を使うプルサーマルの方法にあったと考えるのが自然である。MOX燃料の緊急停止後の振る舞い方については、経験則などの蓄積が少なく、分かっていないことが多いはずだ。そのような実験的使用を、老朽化した実運用機で行ってしまったことが、今回の事故の一番本質的な「原因」であるに違いない。地震と津波はその因果関係の「トリガー」であったに過ぎない。

しかし、燃料棒の状況まで含めて、全ての情報を完全に与えられた技術者であれば、possible-worstケースの推移はある程度予測でき、対策もここまで後手にまわることはなかったのではないかと思える。実際の原子炉やその燃料の製造に携わった専門技術者に相談できないような使用状況があったのではないか、、という疑念を抱かずにはいられない。東京電力および今回のプルサーマル運用に関係する責任者は、福島原子力発電所に装填・貯留されている全燃料棒について、履歴を含む情報を明らかにしなければならない。
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プルトニウムの一般的知識：プルトニウム - Wikipedia
なお、プルトニウムの人体への有害性は、従来の予想より小さかったという情報もある．
武田邦彦　（中部大学）: 原発　緊急情報（36）　３号炉（プルトニウム）の問題（その２）

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〔追記〕
なお、同じように電源供給が止まり津波を受けたはずの福島第二原発の方では、冷却システムが早期に復旧されているそうだ。このことは、本稿とは一応別の、冷却系統のバックアップを含む安全設計のあり方として議論されるべき問題を提起している。

福島第一３号機の燃料

福島第一-３号機については、気になることがあるので、とりあえず以下のニュースリンクを記しておく。プルサーマルやMOX燃料の意味・問題についてはここで細かく言及しないことにするが、検索すれば情報は得られるので、関心のある方は再確認されることをお勧めする。

asahi.com：東電初プルサーマル起動へ　国内３基目、福島第一３号機
→ 3/21頃より上の記事のリンクは途絶えてしまった．替わりに、東京電力および日テレニュースのサイトによる情報を示す．
プレスリリース 2010年｜TEPCOニュース｜東京電力
福島第一原発、プルサーマルが臨界に達する | 日テレNEWS24


現状の流れを見ると、３号機の経緯が他と特段違っているわけではない。ただし、むしろそのことが気に掛かるとも言える。

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以下は、いわゆる原子力発電反対派のサイトの情報であるが、客観情報だけを見ても重要な内容を含んでいる。ＭＯＸ燃料の真実／美浜の会

公平のため、電力事業者側のサイトに記載されている説明も紹介する。ここに書かれた「燃料物性へのプルトニウムの影響」を見れば、誰もが '気に掛かる' と思う。
MOX燃料の特性 － プルサーマル / 電気事業連合会

震災救助態勢への疑問

この度の東北地方太平洋沖地震に伴う被害はまさに甚大で、特に、海岸沿いの被災市町村の非難住民の救助には一刻の猶予も許されない状況に至っている。
今頃のコメントも憚られるのだが、報道を見る限り、あまりにも救助態勢が不自然に感じたので、ここに短く記すことにした。

交通手段が遮断されていることを考えれば、何よりも必要・有効なのはヘリコプターに違いない。ただし、屋根に取り残さた人を救い上げるといったヒーロー的な活動ばかりをイメージしないように注意しよう。単に、危険で通れなくなった道路の交通を代替する荷物と人運びの役でもいいのだ。このように考えれば、何台投入しても多すぎるということはないはずだ。日本中のあらゆるヘリコプターを集結してもいい。しかし、報道画像などを見る限り、ヘリコプターがフルに稼働している気配がない。これはいったいどうしたことなのだろう。

もちろん、自衛隊には多数の高性能ヘリコプターがあるし、ヘリ空母というものもあるはずだ。何故フル展開しない。救助用専用機でなくとも、軍事機材運搬用、哨戒用、迎撃用、何だって輸送には使える。そして、これらの設備は全て国民の税金で購入したものだ。今使わないで、何時何のために使うのだ。

さらに言うならば、ヘリコプター（の少なくとも一定の部分）は、地元をよく知る人の指示に従いながら運用すべきである。まず、市町村内の細かい状況を知っている人を見つけ救い出し、その人の指示で動くのが良い。人命救助の場合は、その人をヘリの助手席に乗せていくのが最も有効だろう。間違っても、「作戦本部」などで時間を費やしてはいけない。

その他、水の排水や給水などといった活動にも、自衛隊の装備が役に立つはずだ（地元の消防の装備とちがい、軍隊の装備は、遠くに運んでいって使うようにできている）。

救助というものは、どれだけ多くの人を救うかどうかで成否が決まる。「正しく状況を判断する」「でき得る限りのことをする」「しっかりやっていく」、こうした総理や官房長官の言葉は、どれも、緊急の救助のあり方の正しい方向を捉えていない。

〔追補〕
日本にヘリコプターが何台あるのかを知るための参考サイトを紹介する。
これによると、自衛隊700機、民間（含非軍事官）1000機、ほどだ。被災の激しい各町に（大小合わせて）十数機以上割り当てることは難しくない。
航空の現代：日本の航空機数／西川渉 〔← 2013-06 リンク修正〕
（上のサイト情報は、少し古いながら一般人にとって大変貴重である．記事の最後の方に、先見の明と言えるコメントがある．）


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東北地方太平洋沖地震被害に対する支援について - goo 募金
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日本ユニセフ協会｜東日本大震災緊急募金
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【日本赤十字社】東北関東大震災義援金受け付け
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