大学改革の流れへの疑問

2001年12月25日

NHKの番組におけるネットアンケートに答えて

教育/テーマ「大学改革」

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「日本の大学のどこに問題があるのでしょうか？」

政治・行政主導の大学改革こそが問題

　大学に勤める私が感じることを述べます。多くの大学人の発想が、「こうしないと予算がもらえない」とか「こうしないと仕事が評価されない」といった、いわゆるネガティブ思考に陥っているのが深刻な問題と思います。こんな状況の中から真に先駆的な学問の芽が育つとは思えないからです。
　そしてこのような状況を、昨今の政治・行政主導の大学改革の動きが益々増長してしまっているのです。

　学術研究上、大学が果たすべき役割は、直接のリターンが見込まれない学問の萌芽段階をしっかり培うことでしょう。政治家や中央省庁は、大学人（特に基礎研究者）をもっと勇気づけ、（巨額な予算を必要としないならば）お役所の顔色などを覗うことなく、自分の理想を貫く研究と教育に邁進できるような環境を築くよう力を注ぐべきと考えます。

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「国公私立大学の"トップ３０"に賛成ｏｒ反対？」

白紙に戻して卒業生や一般市民の意見を聞くべし
－反対－

　こうした構想が、学生や一般市民の切実な意見として持ち上がってきたのならば、大いに尊重すべきであるが、現実は全く違うようである。構造改革の一貫としての策を出さねばならない行政サイドの思惑、急速な技術革新に追いつくことと研究や教育の経費を削減することのジレンマに悩む産業界の思惑、はては大学が大衆化することを嫌う(己に自信のない)名門大出身者の思惑等々が交錯し、本来の問題意識を見失った混乱の中から出てきた案と受けとれる。


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「こんな国立大学はもういらない？！」

学生数対教官数の充実した国立大学を大切に

　20数年前に、とある国立大学の研究室に入り、教官と１対１でぶつかり意見を交す経験をもったことは、私の人間形成にとって、とても大事なことだったと思っています。華々しい研究活動や豪華な教育設備が大事なのではなく、学生数に対する(魅力ある)教官の数の比が、大きいことが重要なのです。これをより良くするために、国立大学をつぶしたり、営利企業的に変えることがいいとは到底思えません。

　今の国立大学に制度疲労などの弊害がないとは言えませんが、それは、学生や卒業生の声を聞きながら、段々に直していけばいいことです。国立大学無用論などの乱暴な発想は、よほどひどい指導教官にあたった人が言うことかと、想像はしますが、少なくとも私には全く理解できません。


営利企業的では結局は学生に見放される

〔石弘光－田中弘允討論について〕
　大学は学生に学問を教える所ですから、国立大学の評価や競争は、卒業生の満足度の質を基準に行なわれるべきです。企業から資金を集めることに奔走するような大学に、卒業生がどのような評価を下すかということを考えるべきです。

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「あなたの理想の大学とは？」

学問を教える場所としての原点を忘れずに

　学問に触れたいと思った人の知の欲求に対して、その人の個性やメンタリティに合わせた最高の道筋と手段を提供してくれる公の施設、こんな大学が理想と思います。そのためには先ず、個々の教官の個性と人間的魅力が輝いていることが必要です。

　予算をもらうために信念も理想もかなぐり捨てるような教官や、自分の手伝いに役立つかどうかという見方だけで学生を選別評価するような教官は、最も悪しき存在です。また、初学者の素朴な疑問というものを尊重しない教官も大学には不要です。「大学にいる間にこのことだけは徹底的に考え理解した、そしてそれが自信につながった．」こんな充実した気持ちの卒業生を送り出してほしいのです。


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「遠山文部科学大臣へのご意見＆ご質問を募集します。」

長期的視点で方向性を探るべき

　大学のことに限らず、教育の理念や制度のあるべき姿という大問題に対して、限られた人間が限られた期間、額を寄せ集めることで答えが出せるとはとても思えません。

　今、行政サイドが為すべきことは、各大学に、教育理念および研究の方向性や姿勢に関するもっと自由な意思決定権を与えて、様々な改革の試みを実行してもらい、これを時間をかけて見守ることではないでしょうか。短期的視点で、ランク付けをしたり予算格差のプレッシャーを与えると、結局は、不安の中皆一律の方向に走り、（勝負はつくが）本当にいい答えは見つけられないという結果を招くものと考えられます。

　教育の問題は、結果が出るのに数十年単位の時間がかかります。大臣はもちろん、審議会のメンバーも、官僚も、結果に関する評価と批判を受けて、これをフィードバックする時間を有していないのです。大学の自己努力によるこれまでの積み上げを無に帰すような拙速な案に突き進むのだけはどうか止めて下さい。


　日本の高等教育の将来像を考えるためには、このような拙速・稚拙な案をつくるのではなく、まず卒業生や一般市民から意見を吸い上げ、学者と卒業生と市民が一体となっての議論を、時間をかけて盛り上げていくべきではないだろうか。


負の実績もあり得ることを知ってほしい

　文部科学省の役人の方およびその責任者の大臣へ。悪い方向へ事を動かすことは、何もしないで遊んでいることよりも一層罪深いことです。上級官僚の人事を決める評価の際に、実績の絶対値的な量を計るのでなく、長期的に見て、いいことをしたのか（正の実績）改悪をしたのか（負の実績）を考慮に入れてください。大学改革をはじめ、近年頻繁になされてきた文部政策には、あまりにも負の側面が多いように思われるのです。


説明責任と情報公開を果たせない文部科学省

　文部科学省の政策決定の方法には決定的にまずい点があります。

　まず、審議会やら国民会議やらに諮問したからといって、民意を汲んだことにはなりません。なぜなら、ごく限られた審議会やらの構成メンバーに誰を当てるかで、結果は如何様にも操作できるからです。したがって、このやり方に正当性をもたせるためには、少なくとも、審議会等のメンバーを選ぶプロセス、即ち、役所の中の誰と誰がどういう話し合いをした中でメンバーを決めたのかを完全に公表する必要があるのです。

　審議会の構成員には著名人や有力者が選ばれる事が多いようですが、特に教育の問題については、時の成功者の意見はあまり参考にならないことも理解すべきです。なぜなら、名を上げた人は、何だかんだ言いながら結局は時のシステムをうまく使って成功した人ですから、現状の問題点を身にしみて理解はしていないからです。このようなことも分からずに、不毛な制度いじりを行うだけの教育行政機関（文部科学省）は、この構造改革を期に、思い切ってなくしてしまった方がいいのかも知れません。


高等教育機関としての国立大学には改善すべき点が多々あると思います。ただしそれは、(ご質問者の着眼点でもあるように)大学に入学した者から見てよくなるような改善でなければならないと思います。しかし、現在の大学改革の流れは、研究経費を削減することと先端技術の進歩に追いつくことのジレンマに悩む産業界の思惑、構造改革の一貫として人と予算を減らすつじつまを合わせねばならない中央省庁の思惑、大学が大衆化することを嫌う(自分に自信のない)名門大出身者の思惑、等々が交錯して、本来の問題点を見失った混乱の様相を呈してしまっているのが実状です。こういう中で、ご質問者が使われた「企業の手玉に」というような表現が出てくるのも、一面、もっともなことです。
大学にとって一番大事なことは、学問に触れたいと思った人の知の欲求に対して、その人の個性やメンタリティに合わせた最良の方法と手段を提供できるようになることでしょう。残念ながら、今議論されているような国立大学法人がそのままの形で実現されると、このような機能はむしろ低下する可能性が高いです。予算配分を支配する評価や競争が、結局は中央省庁の意向の物差しの下で行なわれることが予想されるからです。
これからの時代に、大学を選ぶ際には、お役所が付けた大学のランクではなく、自分が関心を持っている分野で活躍されている個々の先生の個性と人間的魅力を判断基準にされるのが一番いいと思います。大学の教官も、もっと個々の人間的魅力をアピールする努力をする必要がありますね。


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学問を教える場所としての原点を忘れずに　

学問に触れたいと思った人の知の欲求に対して、その人の個性やメンタリティに合わせた最高の道筋と手段を提供してくれる公の施設、こんな大学が理想と思います。そのためには先ず、個々の教官の個性と人間的魅力が輝いていることが必要です。予算をもらうために信念も理想もかなぐり捨てるような教官や、自分の手伝いに役立つかどうかという見方だけで学生を選別評価するような教官は、最も悪しき存在です。また、初学者の素朴な疑問というものを尊重しない教官も大学には不要です。「大学にいる間にこのことだけは徹底的に考え理解した、そしてそれが自信につながった．」こんな充実した気持ちの卒業生を送り出してほしいのです。

文科省の国立大学法人像(中間報告)に対する意見

2001年10月26日

－『新しい「国立大学法人」像について（中間報告）』に対する意見－

大学を法人化することの本来のメリットは、各大学で行なわれる活動の基本理念や価値判断の基準に、今よりも幅広い個性をもたらすことであるべきだと思う。例えば、産業的需要に密着した研究を重視する大学と、時の産業の流れに潜む弊害を見抜くことに重きを置く大学、あるいは、短期資源集中投資型の研究が得意な大学と、予算規模は小さくても長期的先見性のある研究を重視する大学、さらには、企業人養成型の教育体制をとる大学と、知的市民育成を基本理念とする大学、こうした様々な理念に基づく大学が様々な試行錯誤をする中で、これからの時代に相応しい高等教育の姿を見つけていく。このようなプロセス促し助けるものならば、法人化も大いに意味があるだろう。

しかし、本中間報告は、主として行政府が組織する評価委員による評価結果が交付金等を左右することを明言している。これでは、各大学は、評価委員ひいては行政府の顔色を覗うばかりで、真にユニークな、すなわち時流の中で価値が目立たちずらい、研究や教育の方向性を打ち出すことはとてもできない。このような法人化像であれば、結局は大学の無個性化を招き、将来的に我が国は、真に先駆的な研究の芽の育たない学術的後進国になってしまうだろう。

大学にも自由競争原理が働くことは、必ずしも悪くない。しかしそれは、評価委員がつけた点数を基にしては駄目である。いいところも悪いところも、大学の実状を最もよく知る外部の者、すなわち卒業生からの評価と批判を十分くみ取り、これをフィードバックする体制をまず築くべきである。研究については、目先の成果ではなく、その方向性・着眼点の個性や長期的な夢の大きさについて、主として市民から意見を聞くべきである。２１世紀は、知的市民が主役を演じるべき時代と考える。国立大学法人は、時代遅れの企業的価値観ではなく、市民・消費者の視点を重視し、将来の人類の幸福につながる真の学問を担える機関であってほしい。

国の研究評価指針について

2001年10月20日

総合科学技術会議：「国の研究開発評価に関する大綱的指針（案）」
のパブリックコメント投稿

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内閣府政策統括官（科学技術政策担当）付参事官（評価担当）
「研究開発評価の大綱的指針」ご担当者殿

１．総論について

本案の示す評価手法は、既に行なわれていることを繰り返しただけのものであって、大学・研究機関がもつ新世紀に相応しい価値に光をあて、これを国民にアピールしようとするような前向きな要素をもっていない。国民は、目先の技術開発ばかりに邁進したり、まして論文や特許や報告書をより多くつくり出す機関を望んでいるのではない。営利を離れて成り立つ、次世代までを見据えた、人類にとって真に有益な研究を進めることのできる学術研究機関こそが期待されているのである。今あらためて評価の指針を打ち出すのであれば、企業的な短期目標達成型・効率追求型の研究とは質や価値観の違う、真に先駆的な、学術機関らしい研究を奨励するような、新しい理念に基づくべきである。

さらなる問題は、評価結果を一価的なものと見なし、資源配分等に反映させようとする発想である。もともと価値とは、見る人・立場によって異なる、そういうものである。これを測ろうとすれば、どうしても偏狭な尺度を持ち込むことになる。だから、如何に公正のためのルールをつくろうとも、特定の者から成る機関・集団が評価を実施する限り、それは、ある狭い一つの見方にしか過ぎない。結果を、特にいい評価を受けた機関への特別報償的に使うだけならいいが、本案は、評価結果を、全機関おしなべての資源配分に活かすことを指向している。これでは、その偏狭な尺度が、各機関固有の理念や価値観までをも支配してしまい、多様な視点が求められる２１世紀の研究機関を育むことの放棄につながる。また、このような特定のフィルターを通した結果を公表しても、国民に対する説明責任を果たすことには全くならない。

先ずやるべきことは、各機関で行なわれている研究活動の理念と方向性の個性を国民に示し、かつ研究費の使途を完全に公表して、一般市民から直接に批判と評価を受けることであろう。そして、特に大学については、行なわれている研究が、学生の教育に対してどのような良い効果を生んでいるかを、卒業生の目から評価・判断してもらい、これをフィードバックすることも必要であろう。本指針案には、このような最も大事な視点が欠落している。


２．各論について

全部について網羅的に列記することはできないが、最も問題と思われる部分をあげる。

２章３．評価者の選任等 では、以下の２つの主旨の内容を含めるべきである。
（１）選任のプロセスを開示するとともに、メンバーについての信任を問う手続き段階を設ける。
（２）一般国民の視点・感覚とかい離するようことのないように十分配慮する。
特に、生産業者と消費者、著名人と一般市民、などの、 相対する立場について、偏ることのないよう厳重に注意する。

的外れの大学改革の潮流

2001年8月20日 －文部科学省宛てに発信した意見メールー

リンク：（未設定）

（以下仮テキスト版）
昨今の政治・行政主導の大学改革の流れは、高度に発達した科学技術が日常生活にまで関わってくる今そしてこれからの時代の教育の意味・役割をまるで無視（無理解というべきか）しています。

遠山プランなどに示される改革の方向は、要するに、大学を先端研究のスペシャリストを効率的に生む組織に変えようとすることでしょう。しかし、２１世紀に人類が直面する問題は、生殖操作や地球環境や人口問題などがその典型例であるように、特定のスペシャリストが「これが答えです」などとと言って解決法を与えられるような生易しいものではないはずです。広い分野の見識と、聡明な洞察力を具えた多くの市民が、解決してしていかなければならないのです。今世紀の大学は、このような知的市民を育て、支援する重責を担っていると考えます。

能率良く研究の先端に到達しようとすると、既にでき上がっているものはブラックボックスとしてできるだけ利用する、目的達成のためにはよけいな疑問を抱かない、成果だけが大事でその内容を分かりやすく一般人に説明することに関心をもたない、というような気風がどうしても蔓延します。これを大学におしなべて持ち込むことは、上に述べた今世紀の大学の役割を果たすことと真っ向に対立します。

先端技術追求型の研究や産業戦略的な研究もある程度は必要でしょうが、それは、国がプロジェクトを提起し参加者（機関）を任意募集すればいいのです。それに応募し、結果を生むことで、応募した大学等に資金を与えるのは一つのやり方でしょう。しかし、全大学（ひいては全教官）をこういう狭い見方による尺度で計り、トップ３０を育成するなどというのは、知的市民の国家である日本の高等教育機関についての政策として決定的に間違っています。

各大学は、研究や発言に関する着眼点の独自性と、教育技術の質に関して、市民や卒業生から批判・評価を受けるべきでしょう。もし、高所から特定の価値観の物差しで量り比べてスクラップアンドビルドなどということをしてしまうと、新しい価値観、発想を転換したものの見方、一方向への推進に潜む落とし穴、等々を見出すといった、今世紀の大学に求めるべき本質的役割は殆ど期待できなくなるでしょう。将来、この失敗が取り返しのつかない事態を生んでしまったとき、政治家や行政府のいったい誰が、その責任をとり得るのでしょうか。

遠山プランにもの申す

2001年8月14日 －首相官邸サイトへの意見メール－

国立大学改革の"遠山プラン"につき、新しい時代の高等教育機関の役割の捉え方として的外れであることを危惧し意見を述べます。最大の問題は、「トップ３０大学」などという、大学の価値を一つの物差しで比較できるかのような発想です。あらゆるものを点数づけて比較できると思うのは官僚（試験の点で自己実現した人たち）特有の発想であり、難関大学出身の優越感覚を保とうとする姑息な手段と受取られても仕方がありません。言うまでもなく、現代は価値や視点の多様性を重視すべき時代です。このことは、科学技術に支えられた社会に生じ得る未体験の問題に対処する英知の芽を育てるために不可欠です。現代の高度技術は、一方向からのものの見方で突っ走ると取り返しのつかない犠牲を生む可能性があるからです。必ずしも国家戦略的な研究にとらわれない、一般国民の知の源泉の役目を果たす個性的な大学が全国各地にあるのはすばらしいことです。我が国は、この国民の英知を支える国立大学を大切にして、世界のリーダーシップをとるような２１世紀の知的市民国家建設に役立てるべきではないでしょうか。

大学の研究費の傾斜配分への疑問

2001年1月23日
－筆者の勤務する国立大学で、いわゆる校費の傾斜配分の評価基準案が示された際に提出
した意見－

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＊＊学科長殿；

> 詳細な評価項目ではなく大所高所からの本配分方針にかかる理念や
> 方法等についてのご意見/コメントの追加がありましたら，1/23ま
> でに学科長まで、、、
につき、お返事いたします。時間の余裕が無いので、表現がうまくいかないと思いますが、お許しください。

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文部科学省通達：「教育研究基盤校費の学内配分については，効果的・重点的な執行や競争的な環境の創出に寄与すべく適切を期されたい」

上の表現には人間を評価・点数づけせよなどという内容は、どこにも含まれておりません。ごく素直に受け取れば、「お金は、本当に必要なところに使うべき．」ということと、「競って進めたくなるような情熱の湧く仕事ができる環境を築け．」ということを言っています。先の評価案で、点数が高い人ほど研究費が切迫しているというわけではありませんし、あの点数を上げることに情熱を感じる人がいるとも思えませんから、上の文部省指導を正直に受け入れるという意味においてすら、先の案のような方法は的外れです。
現在の予算についての最大の問題は、枠が先ず与えられてしまうために、それに対して「取らなければ損」「使い切らなければ損」という感覚がどうしても働いて、必ずしも効果的とはいえない使われ方がされる可能性があることです。ですから、真に重要な研究課題が生じたときには、緊急の申請に応じて、学内教授会等の裁量で、各研究校費から天引きしてでも助成金を捻出する制度はあっていいと思います。
競争がいい結果を生むとすれば、多数の種目のカテゴリーからこれならと思えるものを自らの意志で決定すること、上位者を評価することがあっても、下位者の序列付けなどという愚なことはしないこと、さらに、ある一つの競争に負けても時期や種目を変えての再挑戦の機会が与えられること、等の要件を満たす場合でしょう。このようなことについてのきちんとした見識を示さずに、形式だけ文部科学省のお達しに合わせたとすれば、大学人の英知が疑われることにもなりかねません。そして、それは結局、政官界から大学が一層軽く見られる結果を生んでしまうのではないでしょうか。