はぎわら_m の部屋
社会・時事批評、オピニオン、初等物理の気まぐれ考究、物理教育放談

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「一国平和主義」という言葉がある。専守防衛だけは認めるが、いかなる理由においても他国には軍事的に関与しないとする考え方を指すものと思われ、また、どちらかといえばこの主義を否定的に見る人が侮蔑の念を含めて使う俗語と言えるだろう。

しかし、この一国平和主義にこそ、人類世界の平和の糸口があると私は思っている。考えてもみよう。破壊と殺戮以外に用途の無い兵器を競い合って生み出し、その運用体制を築いていること自体が、愚かしさの根本なのだ。つまり、世界平和が実現する時とは、世界中で(専守防衛用でない)兵器の製造が禁止される時に他ならないはずだ。

「兵器の製造を禁止する」などど言うと、すぐに、「世の中には悪いやつが必ずいるから、まともな者が率先して兵器製造をやめることはできない.」という批判が返ってくるだろう。

しかしここで、世界で圧倒的に抜きん出た兵器技術をもつ国があったとしよう。その国が「専守防衛」用の装備をもって「一国平和主義」を採るとする。その国から見れば、他国の独自兵器は幼稚なものなので、技術力を結集すれば、真の専守防衛装備を築くことが現実味を帯びているということが前提である。さて、よその小国では、宗教紛争やら部族抗争やらによる地域戦争が起こるかも知れない。ここで、「私が警察となって悪いやつをたおしてやる」などど決して言わないのが一国平和主義だ。しかし、見て見ぬふりをするわけではない。かわりに、専守防衛技術を供与するのだ。国連を介し、国連の決議によるのが良いだろう。その際、国連の場でのジャッジメントが入ることになる(この判断が常に正しいとは言えないかも知れないが、現実的にはこれしかない)。その判定で、理不尽な武力攻撃を受けていると認められた国に対して防衛技術が援助される。

小国の資金・資源は限られている。大国からの専守防衛技術のサポートを限りなく受けられる相手国に対して、(少なくとも大型兵器で)攻撃を続けることはできないだろう。国連の決議に逆らった武力行使をした国に対しては、決着がついた後で、要した防衛費用を弁償させるという規則があればなお効果的だ。かくして、世界中で、兵器製造とその使用は全くもって割りの合わない紛争解決手段であるという認識が生まれる。

兵器と防衛の技術について圧倒的なレベルを獲得した国があるという前提は、冷戦時代には成り立たなかった。しかし、今まさに、アメリカがその立場にいる。アメリカが率先して一国平和主義を採れば、人類の悲願である世界平和に急接近することができる。アメリカが、国連を国際問題解決の中心の場であると理解し、専守防衛技術の開発に邁進し、大量破壊兵器製造・保有の愚かしさに気づきそれを自ら減らす勇気をもったときに、、、

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遅ればせながら、新春のお慶びを申し上げます。

とは言え、年頭から、喜べないニュースばかりが聞こえて来る。ここで一つ一つの事柄に触れることはしないが、一般国民からの懐疑と批判が広がりつつあるにもかかわらず、全国民的議論が不在のままの改憲誘導を宣言し、大企業を主権者と見るような政策の路線をいっこうに改めようとしない首相の年頭所感に、日本人の幸福が遠のいて見えることの大元が感じられる。

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今の私の思いと同様の意見を、おなじみ森田実氏のサイト中の「時代を斬る」の 2007.1.6(その2)分にある読者コメント:【4】ATさんの意見「格差について」 に見た。これに関連させつつ、私見を以下に記す。

野党やジャーナリズムは、格差問題を深刻な課題と受けとめ始めたが、「格差」などという一般化された概念の言葉を振り回すだけでは、(論戦の形をつくることはできても)真に求められる政策変更の実現には結びつかないだろう。「貧困・格差を無くすことは社会の悲願だが、能力や生き方は人それぞれですから...」などと(小泉流に)締めくくられると、格差批判は迫力を失い、シャンシャン手拍子のうちに幕が下りるという状態になってしまう。

人生はそう長くない。悠々と富める暮らしをする政治家や企業重役陣や提灯持ち言論人らの、欲望やら意地やら誇りやらはどうでもいいことなのだ。大多数の普通の国民の現実の幸せを支えることができないようでは、国家にも、政治家にも、経済活動にも、何の価値もない。一般日本人の幸せを復興するための実効的な策を今すぐに打ち出すことが、絶対の政治の責務なのだ。そして、その方策を見出し、実現に結びつけるためには、何としても経団連と話をつけねばならない。敵対ではなく、説得する必要がある。経団連に対して、与えられた環境下で利益を導く企業経営陣の役目と、経済社会の環境そのもののをデザインする政治の役目が別のものであり、「最終結果が良くなるのだから、途中で意に反する部分があっても、政治には金も口も出さずに黙って従いなさい!」と説得できる毅然とした政治の力が求められる。

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政治資金オンブズマン
キヤノン自民に年内献金 団連会長企業が率先/Yahoo!ニュース

1月15日追加リンク:
コラム・「ホワイトカラー・エグゼンプション」米の実態/JanJan

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