『美しい国』とは醜い驕りのはびこる国か

経済政策：
『公共の考え方を縮小して、大企業が自己の利益を追求すれば、すべてがうまく行くはずだ（大衆の利益はそのうちついて来るだろう）。』

教育政策：
『国家や公共のためには、自己の主張を抑える必要があることを教育しなくてはならない（大衆にこそ徹底的に教え込まねばならない）。』

「ご都合主義」も極限に至るとこういうことになる。
時の社会の中で発言権や財を得た者の、見苦しい驕りが見える。

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教育基本法改訂の動きが今まさに風雲急を告げる状況である。

・ Yahoo!ニュース-読売新聞- 教育基本法改正案、３０日に今国会での実質審議入り
・ 教育基本法「改正」に関する動き/一致バラばらの会

先進西側各国で「教育基本法」に相当する法律を置いている国はほとんど無いことをご存知だろうか[*]。我が国への教育基本法の導入は、多分に、戦後の(為政者を含む)日本国民に対して、民主的平和的国家における教育のあり方を啓蒙するという意味合いをもっていたと言えるだろう[**]。したがって、我が国に真に国民主権と民主主義が根付いた段階において、教育基本法は必要なくなるという議論はあって良い。戦後体制を終わらせるというならば、本当はこういう議論になるはずだ。

しかし、昨今の教育基本法改正の議論は、政治家のイデオロギー感覚に基づく「かくあるべし」という思惑に支配されてしまっている。心の底に「民主」が根付いていないかのようだ。政治(立法)の役目は、本来、いろいろな立場・主義の人を代弁しつつ、議論を通して、皆がいさかい無く協調していける方法を見出すことにあるのだろう。近代民主国家における政治とは、そのような社会における実用の職なのであって、国民全体をどのように教育するだのということを偉ぶって考えてもらうような種類の仕事ではないのだ。今の日本の政治家（特に森派系の面々）は、この民主政治の本来的な役目を理解できていないように思えてならない。

[*] ・ 各国における「教育基本法」に相当する法律について
[**]・ 教育基本法制定の経緯等
（上は、官邸に置かれている教育改革国民会議自らが提供している資料である.）

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〔関連投稿〕
教育基本法改正案について /はぎわら_m の部屋：2006年4月26日

たまひよ

ベネッセ社の育児雑誌「たまひよ」のCMがちょっとした話題になっているのをご存知だろうか（livedoor ニュース)。同社では、特に動じることなく、サイト上で動画を公開し続けているのが頼もしい（?）。

Netたまひよ／たまひよCMコーナー

ご覧になった感想や如何に。

（ちょっと硬いと自分でも思っていた）当ブログ初のソフト路線の話題でした。

シュレッダー事故対策を今すぐに

シュレッダーにより子供の指が切断される事故が相次いでいるそうだ。

・シュレッダー事故、子供の指切断相次ぐ: nikkansports.com
・シュレッダーで子供の指切断、新たに２件 - 社会ニュース : nikkansports.com
・紙用シュレッダーによる幼児の指切断事故の再発防止について（注意喚起）/製品評価技術基盤機構

（はじめに上の報道を見て、「先の警告が活かされずに被害を増やしている」旨コメントしたが、正しくは、事故が追加報告されたという意味で、ごく最近事故があったわけではなかった．しかし、話の本筋は変わらないので、以下の記述は変更せずにおく．）


指が入らない構造を考案・採用するのは難しくないだろう。その線でメーカーも対策を進めているのだろう。しかし、(利用者の一人として)何か基本的なことが落ちている気がする。以下の２つだ。

(1) シュレッダーの使い方と給紙方法に根本的な変更余地はないか
(2) 現存装置が使われる間はどうするのか


私について言えば、大学の授業関係で、古い試験の解答用紙を破棄するのにシュレッダーは役立っている。使用はたまであるが、そのたまの操作は結構苦痛だ。１度に投入できる枚数が制限されていて、適量ずつ手で分けて入れなければならない。シュレッダーにかけるということ自体、後ろ向きの作業であるから、いちいち紙が砕かれる瞬間にお付き合いなどしたくない。

書類ロッカーの戸棚のような所にドサッと適当に放り込んで蓋を閉じておけば、あとは人がいないところで自動的に適量ずつ給紙され、処理されるような方式の方がずっと良いと思う。こうすれば、投入孔などは無くなり、指を入れてしまうという事故も根絶される。さらに言えば、自動処理の時間帯を夜間に設定することで、電力の有効利用や電気代節約にもなるという利点もある。


さて、改良版の機械を開発・販売したとしても、現存のシュレッダーがそれに置き換わるのには相当な時間がかかる。人体を傷める危険があるわけだから、今すぐの運用の仕方の変更も検討すべきだ。これにも(1)と同様の考え方が使えると思う。

専属の操作員がいるような場合を除いて、シュレッダー機を常にスタンバイしておき、書類を持っていく都度作動させるという使い方をやめてはどうだろうか。「シュレッダー送り」とでも表示した箱に廃棄書類をドサドサ入れておいて、休み時間とか１日の最後に、当番の人が電源を入れまとめて操作するというので十分ではないか。特に、子供が触れる可能性がある環境で使用する場合は、電源コードを引っこ抜いておくことが事故防止に一番有効だと思う。

もちろん、処分の緊急性や機密性が非常に高い場合には適さないだろうが、普通の会社であっても、そのようなケースはそれほど多くないと思うがいかがか（緊急の要があれば、そのとき臨時運転すればいいわけだ）。

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〔付記〕
上述のように、大人はシュレッダーの作業を苦痛に感じる。一方、子供は、シュレッダーの動作を純粋な好奇心の対象で観る。このことが、ついつい若年者に操作を頼んでしまうことの原因になってはいまいか、、、（自動給紙方式を提案するベースにこういう思いもあった．）

日本の安全保障は航空・宇宙技術を基本にせよ

北朝鮮の核実験に関する分析結果が増えてきた。

・ Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - ＜北朝鮮核実験＞広島型原爆の数分の一以下　東大地震研分析
・ Technobahn - 軍事技術: 北朝鮮の核実験、米核実験の専門家が分析「実験は失敗した可能性が高い」
・ [北朝鮮の核実験確認　米当局が公式発表　爆発１キロトン未満　「失敗」強まる] / アジア・世界 / 西日本新聞
・ Technobahn - 軍事技術: 米国科学者連盟、「北朝鮮の核実験」次は成功する可能性がある
・ 政治記事本文：AOLニュース
・ 放射性物質検出できず　ＣＴＢＴ機構の観測網(共同通信) - goo ニュース
(10/23 上記最後の２サイト追加)

プルトニウム爆縮型原爆をつくろうとしたが失敗した、とする見方が大方のようだ。ただし、アメリカの一回の報告以外に放射性元素が検出されておらず、核分裂が少しでも起こったのかどうか、、依然はっきりしない。

そんな中、早速にパトリオットミサイルが沖縄に運び込まれたり（コラム・パトリオットの装備、第１陣が那覇軍港に陸揚げ）、日本の核保有などという言葉を持ち出す政治家が現れたり（中川政調会長、核保有議論の必要性また強調 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞））、全く腰のすわらぬ軽薄な対応ばかりが伝えられる。情けない限りである。

断言できることであるが、原爆の基本実験に成功するのしないのという段階と、核弾頭を積んだミサイルを実際に配備し管理・運用できる段階との間には、技術レベルに天と地ほどの開きがある。この技術の落差が、今配備するパトリオットの耐用年数が来るまでに、埋まることはあり得ない。パトリオットがアメリカ軍需産業の販売戦略商品であることを忘れてはならない。

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私は、戦争完全否定論に立つ。しかし、犯罪的攻撃者が現れたときに、無防備のまま死を待つということは容認しない（家族をもつ身である今の私には、無防備の美学は許されないと認識している）。

憲法を変える必要などはさらさらないのだ。最も本質的かつ有効なのは、あらゆる敵（我が国以外の全ての国・集団）の軍事技術の弱点を研究しておくことなのだ。相手の機器の中身を知って、その弱点を効果的について、相手機器の制御を妨害する技術を獲得しておく、、これこそが、「戦力を保持しない」我が国がなす最高の防衛技術だ。例えばミサイルに対しては、（撃ち落すのではなく）到達経路途中のなるべく早い段階で誘導を妨害し墜落させる独自の技術開発を目指すべきなのだ。

しかし、そのための情報を収集するにせよ、分析するにせよ、対抗技術を研究するにせよ、実現に向かうには、航空機やロケットや人工衛星、そして、関連する遠隔操作、自律・自動制御、高度高信頼システム構築、などについての世界一級レベルの技術を持っていなくては話にならない。つまり、国産の航空・宇宙技術の推進を国家の最優先プロジェクトにしなければならないということだ。防衛予算の多くは、宇宙技術の予算に転じたほうが良い。そのために現在の様態の自衛隊は大幅に縮小してもいいとさえ思う。このように考えると、アメリカが売り込むパトリオットの導入だの、日本の核武装だのというのが、とてつもなく的外れで、マヌケな発想に見えてくる。

我が国の航空技術開発は、（恐らく）戦後のGHQ統治政策の一環で沈滞を余儀なくされた経緯がある。ジェットエンジンの研究の初期段階からは日本は事実上外れてしまったために、関する独自技術や特許の蓄積が乏しい(*)。また、人工衛星用ロケットの発射地として本来相応しいはずの沖縄に、何故か宇宙開発の本拠地を置くことができていない。こうした状況を打開しないことには、自衛権だ何だと言ったって、ほとんどお笑いぐさに近いと思う。

安倍氏が偉そうに言う「戦後レジームからの新たな船出」を本当に為すとすれば、それは、憲法改正などという言葉のお遊びではなく、アメリカと肩を並べ得るレベルの、独自の航空宇宙研究を実現する環境と体制を築くことのはずなのだ。

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[*]日本のジェットエンジン開発に関する時代背景等
日本ジェットエンジン - Wikipedia
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〔付記〕
日本の宇宙開発を担う組織は2003年10月より 宇宙航空研究開発機構(JAXA) に統合されている。もっともっと一般国民や世界からの関心を集めてほしい。米国 Kennedy Space Center の様な、大規模でオープンな施設を持てばとよいと思うし、いずれは「専守防衛研究」というセクションを掲げてもよいと思う。

日本の宇宙開発事業の課題（対訳付）/ジャパンタイムズウィークリー

さらなる法人税減税の動き―追記のお知らせ

asahi.comに「法人税０７年度減税検討　安倍政権初の諮問会議」なるニュースが出たので、その要旨をはぎわら_m の部屋：2006年10月1日の末尾で速報的に追記した。
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上記ニュースのページはリンク切れなので、代わりに、以下の関連リンクを貼っておく（２番目にも大事な情報がある）。
NIKKEI NET：主要ニュース
辞任要求相次ぐ 本間政府税調会長 -自分に甘く、庶民には増税- 安倍首相 こんな人物なぜかばう／06-12-20(水) しんぶん赤旗
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それにしても、私にはどうにも理解できない。国内の個人所得分を無理やり削ぎ取って、その分を企業収益に移すことが、何故「経済成長重視」や「国際競争力強化」に結びつくのか？？

もしかしたら、、昨今の「経済成長」や「国際競争力強化」の言葉の定義自身が、実は、「個人から企業に富を移すこと」であったということなのだろうか？？？

本来、企業が成長するための資金というのは、売り上げに加えて、株や債権を発行したり、融資を受けたりして得るべきもののはずだ。そういう健全な方法では成長できなくて、強引な奪取による資本の集中が企てられている、、何を意味するのか、、、意図的にバブル発生が仕掛けられている、、ともとれるが、、、、もっと強大な何かの意図がうごめいている気もする！？

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この経済財政諮問会議（公式Homepage）の考え方の意味が理解できる方は、どうかご教示下さい。お願いします。
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北朝鮮の仕業ごときで見識を失うことなかれ

北朝鮮が地下核実験に成功したと発表した。これに起因すると思われる地震波が観測されたそうだが、爆発のエネルギー規模等に関連して、いろいろの憶測が出ているようだ。
・ 神戸新聞の報道
・ 北朝鮮核実験：爆発、小規模か　専門家「失敗」分析も－アジア：MSN毎日インタラクティブ
・ CNN.com - U.S. calls for sanctions against North Korea - Oct 9, 2006
・ Technobahn - 軍事技術: 北朝鮮の核実験、米核実験の専門家が分析「実験は失敗した可能性が高い」
(10/17 リンク切れのため引用サイト変更・追加)
・政治記事本文：AOLニュース
・放射性物質検出できず　ＣＴＢＴ機構の観測網(共同通信) - goo ニュース
(10/23 上の２サイト追加)

既に、北朝鮮は、2001年1月にＮＰＴを脱退し、2005年2月には核兵器を保有したことを宣言していた（北朝鮮核保有を宣言　日米の態度非難 [CHUNICHI WEB PRESS]）わけだから、予想された（悪しき）ロードマップをひたひた進むことを、国際社会が許してしまったという印象だ。


さて、非難だ制裁だと慌しいが、日本のとるべき態度は次の２つであると思う。

一つは、科学的情報収集能力の高度化だ。核実験の分析を米・ロ・中・韓から出た情報に頼るしかないというようなだらしの無いことは、今後は許されないだろう。人工衛星による観測、大気中の放射性元素分析、地震波分析、およびそれらに基づく核爆発の推定技術については、東アジア地区での圧倒的レベルを獲得し保たなくてなくてはならない。ただし、自衛軍事的動きはこれだけでよい。北朝鮮の出来そこない臭い原子爆弾などをはるかに凌ぐ質・量の核兵器が、ロシアにもアメリカにも中国にもある。今さら、へなちょこ原爆が一つ増えたからと言って、うろたえるような状況ではない。

最重要なのは、二番目の決然とした行動、すなわち「核軍縮」の動きを全力で訴えることなのだ。そして、北朝鮮（および他の核実験を推進している国）は、この世界的動きに逆行する、狂った方向に進む国であることを、世界にアピールし、この論調を世界のスタンダードにしてしまうことなのだ。

米・中・北鮮などだけを見ていると、「核軍縮」はとっくに頓挫した過去の概念のように見えるかも知れない。しかし読者諸氏は、2005年9月にはレバノンが、今年3月にはベトナムが、今年8月にはエチオピアが、新たに包括的核実験禁止条約(CTBT)を批准するに至ったという動きをご存知だろうか（CTBT署名・批准状況/外務省、 CTBT批准国推移等）。一部の国を除いて、核軍縮は着実に進んでいる。

この条約は、地下や宇宙空間を含むあらゆる場所での核実験を禁止する包括的核実験禁止条約で、発効要件国44ヵ国中、34ヵ国が現時点で批准している。しかし残りの10ヵ国が批准していないために、発効に至っていない。このトンデモ国家10ヵ国を以下に掲げてみよう。

〔CTBT発行要件国中の未署名・未批准国〕
中国、コロンビア、北朝鮮、エジプト、インド、インドネシア、
イラン、イスラエル、パキスタン、アメリカ合衆国


北朝鮮の核実験は、明らかに、こうした人類の到達した見識を否定する愚かな行為である。そして、中国も、アメリカも、イスラエルも、愚かな国である。

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CTBT (Comprehensive Nuclear Test Ban Treaty) について
包括的核実験禁止条約(CTBT)／日本原子力研究開発機構

今なお続く家計の縮小

9月29日に、総務省から、家計調査の結果(8月分)が発表され、NIKKEI NET：景気ウオッチ のサイトなどで報告されている。

記事の一部を引用しよう。
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全世帯を対象にした消費支出は、実質で前年同月比4.3％減少し、前年同月を下回るのは８カ月連続。名目では3.3％減。
一方、サラリーマン世帯の消費支出については、実質で前年同月比4.4％減少し、前年同月を下回るのは８カ月連続。名目では3.4％減。
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また、消費支出(その他に百貨店の売上高等)の年次推移は、次のページにまとめられている。NIKKEI NET：景気ウォッチ ニュース


日銀短観の大企業業況判断（短観（要旨）(2006年9月)）とは裏腹に、（ごくごく一部の人を除いて）大抵の私たち国民の生活は、貧しいところに留まり、あるいはさらに貧しくなりつつあると見なければならない。多くの人の実感もそうであろう。

こんな状況の中で、安倍総裁は、法人税減税の政策を描いている（減価償却拡大、法人税６０００億減税へ…安倍氏意向 : 自民新総裁 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞））。


消費不足の中で、企業資金が不必要に余剰することとなれば、それはすなわち、バブル再来の原動力になる。最悪の事態である。

安倍内閣が、この愚かさを避ける知恵を持っているのか、極めて不安である。

以前にも述べたが、経済とは、最終的には消費者が受ける恩恵によって意義が与えられるものだろう。「生活がよくなったとは思えない」と思う私たち個人の感覚を、政治家や経済政策に関わる者は本気で重大視すべきである。

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－「家計調査」の意味－
家計調査 - Wikipedia
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〔追記〕
さらに暗澹たるニュースが報じられている。
asahi.com：法人税０７年度減税検討　安倍政権初の諮問会議 - 政治
日本は、国民主権ではなく、財界（特に輸出関係大企業経営者）主権の国家になってしまったかのように感じる。

－上記ニュースよりの引用－
『
　安倍政権のもとで初の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）が１３日開かれ、首相が掲げる「経済成長重視」の政策を進める路線を確認した。とくに今後２年間を成長のための「離陸期間」と位置づけ、税制や雇用制度、規制などの改革に大胆に取り組む方針を確認した。消費税増税問題にはまったく触れない一方で、経済界から要望が強い企業減税を検討する方向性を示した。
（中略）
　政府は現在も減価償却制度の見直しによる約６０００億円の企業減税を検討しているが、経済界はさらに大規模な法人実効税率の引き下げを主張している。経済財政諮問会議は基本的にそれを受け入れた形だ。

　企業減税をする場合、問題となるのは財源だ。小泉政権での０２～０６年度の税制改正では、法人課税が１．４兆円減税となり、個人所得課税は３．９兆円の大増税になった。今後も企業減税で不足する財源は、消費税増税か個人所得増税でまかなわれる公算が大きい。
』