小泉外交への批判

2005年5月26日

日中関係日韓関係がこじれたまま改善のきっかけがつかめない状況だ。外交に限らず、小泉内閣の政策の本質は、威勢のよい「ポーズ」を頑強に取り続けることに尽きる。これが、単純思考の保守派層に、頼もしい（心地良いという方が当たっているか）と受けとられるのだろう。

しかし、外交上の問題は、”あちらを立てればこちらが立たず”が原則であり、意地のポーズは、問題をこじらせる以外、何の効果（国益）ももたらさない。外交能力は、対立する両者を一定の妥協の範囲で説得する智恵が出せるかどうかで評価されるべきものである。この智恵の欠如が小泉外交の弱点の本質である。

大学教育と産学連携

2005年3月28日 －以下のBenesseのアンケート回答文－

>>『Benesse教育情報サイト』教育に関するアンケート
今回は、特に『産学連携』について、みなさまのお考えをお聞かせいただきたいと思います。ぜひ、アンケートへのご協力を宜しくお願いいたします。

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単に時流に従うのではなく、大学と企業の社会に対する役割の違いを明確にする哲学をもっていただきたい。例えば、家庭用TVゲーム機などは、大きなマーケットを生んだ一方で、子供の抽象思考能力の発達段階に悪影響を与えている。真の知力は、「自分だけが儲かれば良い」式のモチベーションによっては育たないと思う。

習熟度別授業について

2005年01月06日

横浜市が公立小中学校で習熟度別授業を導入するというニュースを聞いたので、コメントを記す。

私は、公立学校でも学力を重視すべきと考えるが、「習熟度別」＝「成績段階別」の意味ならば、この制度には全く反対である。

要は、生徒個人個人の学力を最大限に伸ばし得る仕組みをつくることだ。どのような説明の仕方が解かり易いかとか、理解が進むプロセスの様態には、人によって様々なパターンがある。数多くの科目を一時期にこなすより特定科目に集中するのが適した生徒、素朴な疑問を数多く抱き、最初は遅々としか進まないが、ある所から急激に伸びる生徒、等等、である。

このような生徒の個別性を把握し、同じ科目を、複数のクラスに分かれて異なる方式で教え、そのクラスは生徒自身が選ぶ、、こうした授業形態が望ましいと思う。

教育基本法と「愛国心」

2004年4月23日

近代民主国家というのは、法の下で、個人の思想や価値観の多様性を尊重する国でなければならないはずです。
しかし残念ながら、最近のイラク人質問題や日の丸・君が代に関わる問題を観ると、今の日本の世相は許容の心を極端に失った状態にあるとしか思えません。このような時期に、「今なら(国会を)通る」という勢いだけで、教育基本法をいじってしまえば、必ず、「国を愛する」の意味を拡大解釈して、特定の価値観に誘導し、従わない者を罰することが教育であるかのような誤解をする人が出てくるでしょう。

案は色々つくればいいでしょうが、法改正は急ぐべきではないと強く思います。

イラク人質誘拐と自衛隊

2004年4月14日 21:35

日本人を誘拐・脅迫することが一般イラク人の意志に合致するとは全く思わないし、イラクの人一般が自衛隊を嫌っているとも思わない。しかし、支援に来てくれた人に危害を加える者が自国(=イラク)から出た以上、「テロに屈するな！人質が死んでも我々への復興支援を続けよ！」などと主張するほどイラク人は無礼ではないはずだ。
「しばらく別の場所へ待避して、人質事件が解決し、治安が良くなったらまた来て下さい。」という希望が出される可能性は十分にある。イラク人のためという目的を忘れ、政治的パフォーマンスばかり考えると、このような可能性が一切見えなくなってしまうのだと思う。

イラクの自衛隊の任務

2004年4月14日 20:14

自衛隊の任務が「人道復興支援」と言うからには、現地のイラク人が何を望んでいるかが最重要だろう。
「テロには屈しない」という掛け声は、一般論としては真っ当だが、今回の自衛隊の任務から考えると何かそぐわない。何故、イラクの暫定責任者なり、サマワ現地のイラク人なりと相談して、本当に自衛隊が求められているのか、あるいは他の支援がいいのか、などを判断するということをしないのか。
パフォーマンスが主目的であるとすれば、何と膨大なお金のかかるパフォーマンスであることか。

大学生の学習意欲と学力

2004年4月14日

大学生の学力低下が話題になる機会が増えたので、コメントする。
学生が、インスタントな効用や能率的な評点稼ぎばかりを気にして、”自分自身で根気よく考える”ことを行えなくなってきている状況は確かに深刻である。

「幾何学に王道なし」の言葉を引くまでもなく、科学分野の基礎段階を学ぶためには、ある期間は、リターンや効率などは度外視して、納得の行くまで思考するという経験を積む必要があることは明らかだ。華やかなテクノロジーの表層だけを見せて、そのベースにある学問とそれを学ぶ地道な努力の必要性を訴えない、昨今の高等教育界の風潮には大いに問題がある。

日米同盟か国連か

2003年12月31日

アラブとユダヤの関係や、人種に対する偏見の観点で、アメリカは公正な判断力を持つ国とは言い難い。アメリカの力を国連のコントロール下に置かない限り、世界の平和共存は困難とも言える。
共存を前提とした公正な安全保障体制を国際協調の中で築こうとするならば、国連が中心の役割を果たすのが当然だ。

イラクの治安回復の条件

2003年11月29日 －「朝生：衝撃！テロ続発！緊迫するイラク情勢」へのネット投稿－

Ｑ１）あなたは自衛隊のイラク派遣に賛成？反対？
反対
イラクに平和をもたらすための最も真っ当で確実な方法は、アメリカが、イラク国民および国連加盟諸国に対して、大量破壊兵器の存在は言い掛かりであったことを認め、心から詫びることである。これを為さずに、米軍とその支援部隊がイラク国民から支持・信頼されるとはあり得ないだろう。

Ｑ２）いま日本がすべき事、してはならない事（具体的に）
大量破壊兵器の捜査活動に協力したい、と申し出るべきである。

注）↑皮肉です．

小泉構造改革への批判(2)

2003年9月27日

多くの日本国民は、我慢して「痛み」を受ければ、いずれはその分の「見返り」が戻ってくる来ると信じて、小泉の構造改革を支持した。

しかし実体は、資産や権力を持たずに慎ましやかに生きてきた国民が痛みを被ることで、バブル期に財テクに走った企業、高額の給料や退職金を受け取った経営陣、放漫財政を行った官界などが為したつけ払いの始末をさせられているのだ。

欲深い者が強者として益々有利な立場に立ち、慎ましやかな正直者に損を負わせる小泉の政策は完全に誤っていると思う。

財政赤字と税の使い方

2003年7月17日

「国の借金が大変だ」という主旨のネット掲示板の記述が目立ちます。しかし、現状の国債発行は、債権者も債務者もほとんど国内に居るわけですから、国が債務に喘ぐなどという感覚は誤っていると思います。

問題はもちろんあります。それは、国が国民に代って消費をするわけですから、その使われ方が各国民の幸せにつながるようになっているか否かです。税の使い方は、役人と政治家が勝手に決めるのではなく、一般市民・地域住民の意見をもっと直接に反映して決めるべきです。一番まずいのは、大した役にも立たずにいずれ朽ち果てるハコモノや巨大な土木工事にお金が使われてしまうことでしょう。

家計を切りつめるように一国の消費全体を減らしてつましく暮らすというのも、一つの選択肢ですが、この場合、全員が同様に貧しくならないことに注意が必要です。権限や資産が不均一に配分されている以上、一部の強者の間で贅沢な生産と消費が行なわれ、残りの者が貧しさを担うという形に向かうと思われます。我が国の経済は、一般マジョリティーまで含めた豊かな消費を前提に発展してきました。節約論については、現状に換わる社会体制や価値観を余程よく考えてから主張しないと、弱者がますます不利になる危険性をはらんでいると思います。

米軍基地と北朝鮮問題

2003年5月24日 －朝生：激論！最強の“帝国”アメリカPART2 のネットアンケート－

Ｑ１）日本に米軍基地があることの是非
Ａ：その他
（アメリカを含む）全世界での大量破壊兵器の開発・製造を完全禁止する国際条約をつくり、これが守られるためのグローバルな相互チェック体制を築く、、これが、今世紀の人類が目指すべき方向であることは、ほとんど自明なことと思われる。米軍基地に頼って日本の安全を守るという発想は、目先だけ、自分だけが無事ならばよいという、身勝手に過ぎず、上述の人類の理想を求めることとかけ離れている。
様々な経緯がある以上、既存の米軍基地を「非」と言ってみても仕方がないと思う。しかし、十分な時間をかけて、日本は、あまりにも突出した軍事力を持つ米国を、軍縮の方向に誘導すべきである。その一環として、日本の米軍基地も、徐々に縮小させるような、政策理念を持つべきである。


Ｑ２）北朝鮮に対する経済制裁の是非
Ａ：非
北朝鮮は、現時点においても経済的に困窮状態にある。このような国に経済制裁を行うことにはあまり意味がない。むしろ、一般国民が国外の情報を得られるように、中古パソコンやＴＶ、ラジオ等を物資援助することの方が、体制崩壊を促すのに効果的と思う。

日本にとってのアメリカ

2003年4月25日

日本がミサイル攻撃などを受けた場合には、アメリカは制裁行動に動くだろう。しかし、それは、日本の国民を守る気持ちというよりは、兵器の開発とその実験・消却がアメリカの主要な経済産業活動になっていることに根ざすものと考える。
アメリカには他国の立場に立って考えるなどというマインドはない。ただ、自国が先頭に立ち有利になるようなスタンダードを世界に広めようとしているだけである。

たとえば、一般労働者の知的水準という側面で、アメリカは日本にかなわない。アメリカの流儀に合わせることばかり考えていると、この日本の優位性が全く活かされなくなる。昨今の賃金制度の改革などは、まさに、日本の優位性を放棄し、アメリカに富を進呈する行為である。

アメリカは、極度の自国中心主義の国である。「日本にとってのアメリカ」は、敵対はすべきでないが、利害の相反する他人、と考えるべきだ。アメリカからの我が国に対する主張、提案、圧力を、「日本のためを思ってのこと」等と思う人がいたら、とんだお人好しである。強く警戒してかからねばならないのだ。

批判的な洞察力まで培う教育を

2003年3月20日 －NHKインターネットディベートへのネット投稿－

この国の“幸せ”のかたち
〔「学ぶこと」「育てること」が幸せにつながるために〕

　最近、教育問題にも「社会のニーズ」という言葉がよく使われるようになりました。確かに、一般社会の考え方からかい離した教育は問題です。しかし、「社会」の意味を、企業とか産業技術というように偏狭に捉える風潮には強い疑問と危険を感じます。 本来の教育とは、つくることの技術を教えるだけでなく、つくったものに弊害はないか、いくらでも沢山つくればいいのか、グローバルな労働分業にどのような影響があるのか、などまでを洞察する力を培わせる行為だと思います。

数十年の後までも罪のない被害者を生む対人地雷を開発した"優秀なる技術者"の問題を、今こそ私たちは熟考すべきでしょう。 目先の利益や競争に勝つためのノウハウを学ぶだけでは、決して幸福につながらないと考えます。

真のグローバル化の意味

2003年1月5日 －NHKインターネットディベートへのネット投稿－

〔日本経済はグローバリゼーションとどう向かい合うべきか？〕

新聞などに掲載される大企業トップの発言を見ていると、「グローバル＝国際価格競争」程度の認識しかないことに唖然とします。

本来のグローバル化は、文字どおり地球に住む人間全体の利益と繁栄を求めて知恵を出すようにすること、すなわち、国際分業のあるべき姿を、長期的視点で考えることと考えます。

政治や、行政や、マスメディアは、自己の利益だけを考える大企業のミクロな思考から一定の距離を置いた立場・考え方を貫いてほしいと思います。日本が不況から本格的に脱出するためのヒントも、このあたりにあると考えます。