トヨタ、過去最大レベルの残業を従業員に要請！

トヨタ自動車は日本国内の工場従業員に対し、10月からの6カ月間で「過去にないレベル」の残業と休日出勤を要請しています。日本の製造業を襲う労働力不足をあらためて示す事例と言えそうです。

　トヨタは8日、米国でハイブリッド車「プリウス」の新型車を公開しました。労使関連の資料によると、トヨタはこの新型プリウスの日本発売を円滑に進め、また日本国内の自動車販売の繁忙期に備えるため、従業員の残業を必要としています。

　米国でも自動車各社が堅調な需要を背景に、ここ数カ月で従業員に労働時間の延長を要請しました。日本では安倍晋三首相の経済政策が輸出促進と賃金上昇を後押しし、労働市場の引き締まりが続いています。

　日本の有効求人倍率は7月に1.21倍を記録し、約20年ぶりの高水準に達しました。

トヨタはこれまでにも自然災害の影響で生産ペースを引き上げざるを得なくなり、従業員に残業を要請したことがあります。

　東日本大震災やタイの洪水が発生し、サプライチェーンの混乱で生産が一時中断した2011年は、需要に追いつくための増産を余儀なくされました。消費税増税を控え日本国内で駆け込み需要が巻き起こった14年始めも生産拡大を迫られました。

　だがこの資料によると、今回求めている水準は過去を上回わります。勤務時間の延長は日本国内の大半の工場従業員に及び、期間も以前に比べて長期になる見通しです。例えば10月は、1日当たりの残業が最大2時間、それに加えて休日も4直で工場を稼働します。

　トヨタ広報の土井賀代氏は、生産と人員に関する詳細には社としてコメントしないと回答しました。

　トヨタは過去数カ月で期間従業員の賃金を引き上げてもいます。8月には期間従業員の雇用を進めようと、特別手当を10万円上乗せする措置も行ないました。

　日本は高齢化と人口減少の波が押し寄せています。このためトヨタは、長期的な労働力不足にも対処しつつあります。

土井氏によると、トヨタは最近、生産現場で働く人員の月給の一部を、仕事への取り組み方や成果に応じて支払うことで労働組合と合意しました。仕事の成果が期待を超えた場合、月給が1万5000円増える可能性があります。さらに定年を実質的に60歳から65歳へと引き上げます。従来は定年の60歳になるとそれまでの肩書がなくなり、働き続ける場合、減給を受け入れざるを得なかったのですが、今後は60歳以降もそれまでとほぼ変わらない賃金を受け取り続けることができるようになるのです。（ソースWSJ)