日本でも急増する「身代金型ウイルス」被害 「東京五輪」が標的に!?

日本全国で今年、これまでなかった新種のサイバー攻撃が急増しているそうです。しかも、個人が既存のウイルス対策ソフトを導入しても確実な防衛は難しいケースが多いと言います。開催が決定した2020年東京五輪にはすでに、サイバー犯罪者が多く存在するとされる中国や韓国から中傷や攻撃が相次いでおり、専門家は「2020年の東京オリンピックに向け、日本が危ない」と警鐘を鳴らしています。

「画面に突然、英語の文章が出てきてパソコンがフリーズした。電源を落としても直らない」と、今年5月初旬、ウイルス対策ソフト「ウイルスバスター」を開発、販売する「トレンドマイクロ」のサポートセンターに男性から電話があったそうです。一見よくあるケースだと思ったのですが、内容を詳細に確認すると、日本ですでに蔓延する従来のウイルスよりも悪質なサイバー攻撃の実態が判明したのです。

トレンドマイクロがこうした身代金要求型ウイルス「ランサム（身代金）ウエア」の感染を国内で初めて確認いたのは昨年の５月でした。昨年１年間ですでに１万６３６１台のパソコンからこの種のウイルスを検出したそうです。今年１~３月にも２７６３台が感染したそうです。海外では２００９年頃からランサムウエアの被害が広がり、１２年の世界被害総額は少なくとも５億円に上るそうです。要求通り支払っても、ほとんど場合、ロックは解除されず専門家でも復旧は難しく、パソコンを再び使うには基本ソフトを入れ替えて初期化するしかないのです。

ある男性のパソコンが感染したのは、使用中に画面を操作不能にした上で、復元名目に金銭を不法に要求する新種のサイバー攻撃です。パソコンを停止させたうえ米国政府組織「国土安全保障省」などを名乗り、「違法行為をしたのでパソコンをロックした。解除するには300ドル（約3万円）が必要」という英語メッセージが表示されたそうです。

このウイルスの怖さは、何度電源を落として再起動してもメッセージが表示され続け、ユーザーをパニックに陥れる点です。しかも、アダルトサイトなどだけでなく、国内外の企業ホームページを閲覧しただけで個人が感染するケースが多いのです。パソコン操作の回復を人質にとる形で金銭を要求する手口から「身代金型ウイルス」と呼ばれ、欧州や米国などで横行していましたが、日本ではこれまでほとんど被害報告はなかったと言います。しかし５月以降、身代金型ウイルスの被害報告がトレンド社に殺到。5～10月の間に国内で180件以上もの被害が確認されたのです。

こうした「未知」のサイバー攻撃は、他にも目立ち始めていると言います。トレンド社は今年7月の調査で、オンライン銀行のホームページでログインする際、利用者のIDやパスワードを入力させる偽の画面に誘導する新種ウイルスに感染したパソコンの96％、2万台が日本に集中していると明らかにしました。同社は「海外である程度被害を出して稼げたサイバー攻撃は、富裕層が多い日本でも試される傾向が高い」と分析しています。

湿原・干潟の価値 年1.5兆円 水質浄化や食料供給で環境省試算！

環境省は23日、全国の湿原や干潟が持つ経済的な価値を初めて試算し、年間１兆5000億円程度になると発表しました。有識者による検討会で、水質浄化や、貝類・ノリなど食料の供給、潮干狩りなどレジャーの場の提供といった価値を割り出したものです。湿原や干潟の恵みを金銭的な価値として示すことで、保全活動や政策に対する国民の意識を高めたい考えです。

対象にしたのは、釧路湿原（北海道）や尾瀬（群馬県など）、盤洲干潟（千葉県）など全国の約850の湿原（面積は11万325ヘクタール）と約1300の干潟（同４万9165ヘクタール）です。

例えば水質浄化については、浄水場の建設や維持にかかる費用に換算するなどして、湿原や干潟が持つ機能ごとに１ヘクタール当たりの価値を推計し、総面積をかけて見積もりました。その結果、湿原は年8391億～9711億円、干潟は6103億円となりました。

併せて、過去30年に失った干潟の再生に支払ってもよい金額について全国で尋ねたアンケート結果も公表しました。１世帯あたりの平均額は年4431円となり、この結果をもとに割り出した経済的価値は年2302億円となりました。

石原伸晃環境相は同日の閣議後の記者会見で「湿原や湿地の重要性を改めて理解してもらうことを期待している」と述べました。希少生物が生息するなど豊かな生態系を維持しているとして、2001年に指定した「日本の重要湿地500」について、14年度中に見直す方針も示しました。

開発などの影響で、国内の湿原は1990年代までの過去100年で面積の約６割、干潟は過去50年で４割失われたといわれます。環境省は、湿原と干潟が急速に消えた背景には、その価値が適切に認識されてこなかったことがあるとみています。

こうした試算はもっと早くに出しておくべきもので、湿原や干潟の半分程度が失われた今となっては遅きにきたしたとも言えなくありませんが、見方を変えてみればまだ半分近くが残っているという事で、これをいかに維持管理していくことが大切です。そして経済的価値が１,５兆円もあることをもっと国民に知らしめ、これ以上減らさないようにするのが今の世代の義務であり、次の世代にこうした自然財産を残していくことが大切ではないでしょうか。

クロマグロ受精卵採取、屋内で成功 大量養殖に期待

独立行政法人水産総合研究センター（横浜市）は23日、長崎市の「まぐろ飼育研究施設」の屋内大型水槽で、クロマグロの産卵に成功したと発表しました。海面のいけすや水族館で産卵させた例はありますが、屋内研究施設では世界初だと言います。

海のいけすで産卵させ、成魚に育てる技術は近畿大が既に開発していますが、水温や日照時間などを調整できる屋内施設なら、より安定して産卵させられることができます。そうなれば、大量養殖が可能になり、高級魚クロマグロが手ごろな値段で消費者に届けられると期待されています。

水産総研によると、産卵は今月16日午から１７日までに水槽内の海水から１万５４００個の採卵に成功。9600個の受精卵から18日午前までに7840匹がかえったそうです。

施設でふ化した魚は研究に利用し、市場には出荷しない予定。鹿児島県瀬戸内町の海のいけすで育て、長崎市の施設で産卵させることを繰り返し「完全養殖」のノウハウを蓄積。将来、水産会社などに技術提供することを考えています。平成２９年３月末までに年間１０万匹の幼魚を生産できる技術を確立するのを目標にしています。

近畿大水産研究所の宮下盛所長は「屋内水槽なら水温を調節し、天然とほぼ同時期に産卵させられる。水温に耐える大きさに育つ時間が確保でき、養殖が今までできなかった寒い地域でも可能になるのではないか」と話しているそうです。

完全養殖への道が開かれれば、マグロの大量養殖が可能となり、計画どうりに進めば３年後には目途が立つわけで、資源枯渇に歯止めをかける可能性が出てくると同時に、世界的な寿司人気と相まって消費者が安心してクロマグロが食べることができる時代がやって来るでしょう。

子育てアプリの離乳レシピや写真整理！

子育てに役立つスマホアプリが充実してきています。子供の発育に合わせた離乳食のレシピを照会したり、スマホで毎日撮る子どもの写真を整理出来たりと、子育てに特化した独自色を持つアプリが、時間のない子育て世帯のニーズを確実につかんでいます。

「いつも持ち歩くスマホで簡単にレシピが見られる」。こう話すのは都内のある会社員。生後６か月になる子供の育児と仕事の両立はとても忙しく、初めての子育てに悩むことも多いのです。離乳食もその一つ。そこで今月から使い始めたのがパルシステム生活協同組合連合が提供している離乳食の紹介アプリ「きほんの離乳食」です。通勤などの時間にレシピをこまめにチャックしていると言います。

アプリでは管理栄養士が監修した２５０種類のレシピを掲載。子どもの月齢や食材などキーワードからも検索できます。離乳食は同じメニューでも月齢に応じて内容を変えているそうです。レシピのほかに調理方法なども紹介しています。例えば、茶こしを使った野菜の裏ごしなどです。インターネット事業部副主任の井田さんは「離乳食を作る期間は短い。身近な道具で応用できる調理法は参考になるはず」と話しています。

栄養士が利用者の疑問や悩みにこたえるQ＆Aコーナーも人気コンテンツの一つです。食べさせないほうが良い「NG食品」やダシのとり方など基本的な情報の他、「子供が食べない」といった相談に回答。アプリのダウンロード数は約１０万で半分が一般の利用者ですアプリを通じて組合員になってもらい、食材購入につなげる狙いもあります。今後はレシピ数を増やす考えだそうです。

「スマホで撮った子供の写真を整理したい」。こうした声を基に開発したアプリが「KIDDY（キディ）」です。アプリに子供の名前や性別、顔写真を登録する。後は撮った写真を投稿するだけで、写真が撮影した日付の順番通り、カレンダーのように自動的に並んでいく仕組みです。スマホで子供の写真を毎日のように撮っても、整理する時間がない人にとって、これなら簡単です。写真と一緒にコメントもつけられ、日記代わりにもなります。写真が見られる人を親や祖父母ら家族に限定した点が安心感を高めています。

さらに毎日、あらかじめ指定した住所に写真をはがきにして送るサービスもあります。料金は住所１件につき月額２１０円。写真をフォトブックにするサービスは１冊１５５０円から。アプリを開発したコンパス・ミ－の桜井さんは「孫の姿を実際の写真で手に取ってみたいと言う祖父母は多い」と指摘。家族の成長を手間をかけずに記録できることが、子育て世代の支持を集めています。同社が気を付けたいのは使い勝手の良さ。シンプルな操作で、スマホが苦手な人も使いやすいようにしたそうです。アプリは約５万世帯の家族が利用していて、海外に住んでいる日本人からもダウンロードされていると言います。

ソフトバンクモバイルは今年３月から「子育てサポート」を提供しています。カメラ付きのモニター端末を子供の近くに置いておけば、モニターが撮影する子どもの様子を離れた場所からスマホで確認できるのが特徴です。食品のネット通販を手掛けるオイシックスと組み、レシピの紹介や食材を注文できる宅配サービスも提供しています。子育てサポートの利用料金はモニター端末などの代金込みで月額８００円。アプリの利用者は女性だけでなく、「男性も増えている」そうです。子育てへの参加意識を高める役割も、アプリにはあるかもしれません。

日本の競争力２１位と２年連続上昇！

スイスの有力ビジネススクールのＩＭＤ（経営開発国際研究所）が22日発表した「2014年世界競争力年鑑」で、日本は総合順位を前年より３つ上げて21位でした。順位の上昇は２年連続。経済政策アベノミクスの円安効果で輸出競争力が向上したことなどが貢献しました。この調査はスイスのIMDが毎年、行っているもので、各国の国際競争力について、企業活動や教育、労働市場など３００を超える統計を基に順位づけしています。

日本は「国際貿易」が前年の56位から51位へと上昇。特に為替レートや観光収入、サービスの輸出で指標が改善しました。「雇用」が12位から８位に上がったほか、政府の効率性などを評価する「行政組織」が12位と前年より５つ上げた。一方で「国際投資」や「健康と環境」では順位を下げました。調査では、円安傾向でコスト競争力が向上していることや、企業が研究開発に多額の資金を投じ、技術革新を進めていることなどが高く評価された一方で、政府の債務残高や語学力などの分野では評価が低くなっています。

日本以外のアジア勢はやや振るわず、中国が事業環境に対する懸念などから２つ下げて23位。４位の香港をはじめ、13位の台湾、26位の韓国なども順位を下げました。　新興国では、労働市場の非効率さが目立つインド（44位）やブラジル（54位）も順位を下げた。対照的にロシア（38位）は四つ順位を上げました。

欧州は債務危機からの回復を反映し、ベスト10入りした国は13年の4カ国から5カ国に増え、ドイツ（６位）、英国（16位）、フランス（27位）とそろって順位を上げました。

調査対象は60カ国・地域で、首位は２年連続で米国。経済の力強い回復力、優れた技術やインフラが評価されました。ちなみに、ランキングは１９８９年に始まり、初回は日本が首位となり、米国が３位だったのです。２５年も経つとこんなにも世の中が変わってしまうのですね。と言っても変わってしまったのは日本なのですが。

その点米国は２５年たってもそんなに順位は変わらず、反対に順位を上げていることをみると、やはり底力が違うのかと思ってしまいます。しかし日本と状況が似ているドイツなどは６位と順位にあまり大きな変動はなく、日本のように大きく順位を下げることもなく健闘している国もあるのですが、いったい何が違うのでしょうか。