無人機ビジネスに死角 軍事転用、リスク増！

対テロ戦争で開発が進んだ無人機を民間利用する動きが加速してきました。新たなビジネスの可能性が広がる半面、軍事転用リスクも世界に拡散しています。革新をもたらすとされる無人機ビジネスに死角はないのでしょうか。

「重要な一歩だ」。10日、フォックス米運輸長官は米連邦航空局（ＦＡＡ）が同日発表した飛行計画の認可に歓迎の声明を出しました。英石油大手ＢＰなどがアラスカ州内の油田設備の調査を目的に無人機を飛ばす計画。米国内で無人機の民間利用が認可されたのは、これが初めてです。今年４月には、米グーグルが無人機ベンチャーの米タイタン・エアロスペースを買収。翼に搭載された太陽電池パネルで発電しながら高度約２万メートルの上空を５年間飛び続けられる無人機を使って、通信サービスなどを提供する技術の本格的な検討に入ったそうです。

米アマゾンドットコムなども参入を急ぐ無人機ビジネスですが、配送などの商業化で先行するのは米国勢ではありません。オーストラリアと中国の企業です。シドニーを拠点とする教科書販売・レンタルのズーカルは、６つのプロペラで飛ぶ小型無人機での配送サービスを始めます。スマホで注文を受け全地球測位システム（GPS）を使って、顧客のスマホに向けて無人機を飛ばす仕組みです。中国の宅配大手、順豊エキスプレスも過疎地への配送の施行を始めました。

豪政府は無人機ビジネスをいち早く解禁。軍用無人機の開発を進める中国政府は商用の開発も後押ししています。日本では２０年にわたり農薬散布に無人ヘリが使われてきました。これに対し、米国は軍事用以外の無人機利用を警察や消防、学術研究などに制限してきました。FAAは２０１５年９月を目標に無人機飛行ルール作りを進めていますが、対応は慎重です。無人機の開発を主導した米国が民間利用に二の足を踏むのはなぜでしょう。

「急速に発達する民間技術を手に入れて攻撃能力を高める敵に対抗するシステムの提案を求む」。米国防総省の国防高等研究計画局（DARPA）。プレデターなど米軍の無人機の開発を推進した部局が２月、こんな募集を出しました。DARPAが構築を急ぐのは、無人機と有人機を組み合わせた防衛態勢です。アフガニスタンなどで展開した遠隔操作の無人機によるテロリストの監視や空爆だけでなく、空中戦も想定しているのです。

無人機攻撃の脅威に、無人機技術の一段の向上で対抗する構えです。米軍が独占してきた無人機の技術は急速に拡散しました。インターネットサイト「UAVG-oba１」には１０ドル程度で手に入る趣味の小型機から、数百万ドルの軍用無人機を製造する企業がリストアップされています。その数は５０か国以上、４０９社に上ります。

３月から４月にかけ、北朝鮮が飛ばしたとみられる無人機が発見された事件。韓国の軍事施設などを撮影していたとされる無人機のエンジンやセンサーは日本製の市販品の疑いがあります。大阪府の模型エンジンメーカーは「映像を見る限り、弊社の製品の可能性がある」と認めています。技術を悪用するのは国家とは限りません。昨年６月、ドイツで無人機によるテロ計画が発覚しました。容疑者はGPSで誘導する無人機システムの開発を研究する２人のチュニジア系学生だったのです。

米政府がテロ組織に指定するレバノンの民兵組織ヒズボラは空軍を持たないのですが、数百の無人機を保有するとされています。米軍はこうしたテロ組織や敵国から無人機攻撃を受けるリスクを数年前から深刻に受け止め、対応策を練ってきました。軍が開発したコンピューターやインターネットは民間技術で一段と発展し、軍事に改めて応用されました。無人機も同じ流れにあります。

米国が直面するのは対テロ戦争で兵が殺されないようにするために開発した無人機が新たなテロを生むジレンマです。開発競争のいきつく先は、自ら人を殺す判断を下すロボット無人機なのでしょうか。規制論は国際的な熱を帯びてきました。日本も無縁ではおれないのです。