９条がノーベル平和賞のトップ予測に！

１０日公表のノーベル平和賞。ノルウェーの民間研究機関が３日付で公表した受賞予測で、戦争放棄をうたった憲法９条をもつ日本国民が２７８候補のトップに挙げられました。集団的自衛権の行使容認などをめぐって国内が揺れるなか、国際的に注目を集めています。

受賞予測をしたのは、オスロ国際平和研究所（ＰＲＩＯ）。ウェブサイトで９条について「日本国民の多くはこの非侵略の誓いが、１９４６年（の憲法公布）以来、戦争を避けることができた大きな理由だとみている」と指摘し、他国との武力衝突が一度もなかった戦後約７０年間の歩みに果たした役割を評価しています。

ハープウィケン所長は６日、１位の理由として、平和賞は「軍の廃止や縮小」などへの貢献者に贈られるとしたアルフレッド・ノーベルの遺志に合致している。尖閣問題など東アジアで戦争リスクが高まっている。以上の二つに加え、安倍政権が９条の解釈を変え、集団的自衛権の行使を認める閣議決定をしたことで「９条が危機にある」ことを挙げました。

所長は「ノーベル委員会は、授賞が安倍政権批判と見られることを気にするかもしれないが、９条が危機にある今年こそインパクトがあるとも認識するだろう」と指摘。２０１０年に中国政府と対立する人権活動家の劉暁波氏が受賞したことも挙げ、「政治的な問題から委員会が逃げることはない」と述べました。

その上で、「東アジアの紛争の可能性は世界であまり注目されておらず、この地域に光を当てようとノーベル委員会が考えるかもしれない。原爆などで甚大な被害を受けながら、平和のうちに復興を遂げた日本の戦後約７０年間の歩みに共感する人は世界に多い。平和賞の授与は世界から歓迎されるだろう」と話しました。

このように、10日のノーベル平和賞発表の前に、ノルウェーの平和賞ウォッチャ－が「憲法9条を保持してきた日本国民」を筆頭候補に挙げたのです。

憲法9条とは
「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」

「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」というものです。