朝鮮戦争後、在韓米軍基地周辺で米兵を相手に売春をしていた韓国人女性ら122人が25日、韓国政府により「米軍慰安婦」として徹底的に管理され人権を侵害されたなどとして、1人当たり1000万ウォン(約100万円)の国家賠償を求める集団訴訟をソウル中央地裁に起こしました。
支援団体によると「米軍慰安婦」による国家賠償訴訟は初。原告側は1960~80年代を中心に、数年~数十年にわたり暴力などで売春を強いられたと主張。政府が基地周辺を「特定地域」に指定して事実上売春させ、性病に感染した女性を国が施設に監禁、強制治療したと訴えています。
支援団体はソウル市内で会見し「慰安婦は日本軍だけでなく、米軍慰安婦も国のためという名目で女性に犠牲を強いた点で同じだ」と、政府に謝罪と賠償を求めました。
支援団体によると「米軍慰安婦」による国家賠償訴訟は初。原告側は1960~80年代を中心に、数年~数十年にわたり暴力などで売春を強いられたと主張。政府が基地周辺を「特定地域」に指定して事実上売春させ、性病に感染した女性を国が施設に監禁、強制治療したと訴えています。
支援団体はソウル市内で会見し「慰安婦は日本軍だけでなく、米軍慰安婦も国のためという名目で女性に犠牲を強いた点で同じだ」と、政府に謝罪と賠償を求めました。
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