トランプ氏、自前で選挙資金賄えない恐れ！

米大統領選の共和党指名候補となるのがほぼ確定した不動産王ドナルド・トランプ氏はずっと、利益団体などから影響を受けないようにするため自前で選挙資金を賄うと主張してきました。しかし5月初めに、民主党候補本命のヒラリー・クリントン前国務長官との対決に備え選挙資金を確保するためとして、大口献金を受け入れる用意があると表明し、方針を転換しました。

　トランプ氏は 100 億ドル（1兆0900億円）の資産があると豪語しており、献金受け入れの理由付けとしては奇妙に聞こえる。しかし、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が同氏の資金状況を詳しく調べた結果、手元資金に関する限り、やり繰りが難しくなりそうなことが判明したのです。

　同氏が昨夏に大統領選をスタートさせた際に公表した資産報告では、現金のほか株式や債券など流動性資産の保有高は約7800万―2億3200万ドルでした。2012年の大統領選ではオバマ大統領が支出した選挙資金総額は7億2100万ドル、共和党候補のミット・ロムニー氏は4億4900万ドルでした。トランプ氏が同程度を使うとすれば、選挙資金はみるみるうちに底をついてしまいそうです。

　そうなると、トランプ氏は数億ドルの資金補てんが必要になります。しかし同氏の事業の年間利益はそれに見合う規模ではありません。WSJの分析では、彼の2016年の税引き前所得は約1億6000万ドルと見込まれています。トランプ氏が自前の資金に固執するならば、自分の資産の一部を売却するか、もしくは追加借り入れをするかせざるを得なくなるでしょう。

　WSJは、トランプ氏の昨年7月の資産報告に載った不動産やゴルフ場、管理会社、ライセンス契約など170項目の資産・事業について、公開文書や関係者へのインタビューを基に今年の収益を試算しました。同氏は納税申告書の開示を拒否しているため、　WSJの推定は同氏の資産状況をめぐる多くの疑問に答えることになるでしょう。

　大統領選が本格化すれば費用は増加していくことから、トランプ氏は今や資金繰りが大きな問題になっているといえます。同陣営の3月の選挙費用は、2月に比べ約50％増加しました。運動員や電話による運動、有権者のデータ処理に関する支出が増加した結果です。

　トランプ氏が公表した資産報告には、170項目のそれぞれの昨年7月までの18カ月半の間の賃貸料、ロイヤルティー、マンション売却額、手数料などが記載されています。また15件の借り入れが記されており、このうち4件は「5000万ドル以上」となっています。　WSJは、公開文書からこれら融資の元本は6億3000万ドル強と判断しました。

　同氏がトランプ・ビル（旧称40ウォール）について昨年借り換えを行った際に公開された融資文書などによれば、同ビルの年間収入は4320万ドル、金利を除く費用は2060万ドルで、年間返済額は約970万ドルとされています。差し引きで、同ビルの今年の利益は約1280万ドルとなります。同氏のその他の主要資産としては、ニューヨーク・マンハッタン6番街1290や、サンフランシスコのカリフォルニア通り555のオフィス・ビルの30％の所有権があります。これら2つのビルの持ち分の税引き前の年間利益はおよそ2270万ドルと推定されます。

　トランプ氏は16カ所のゴルフ場も所有し、18カ月半の間の収益は約2億ドルに上っています。また、この間にシカゴのトランプ・インターナショナル・ホテル・アンド・タワーのマンションを売却し、4330万ドルを手にしました。WSJの試算では、100万ドル超の収益を挙げる採算事業は合計54事業で、16年の税引き前利益は約1億4700万ドルとなります。残りの116事業は収益が100万ドル以下で、売却した場合の収入は約1300万ドルと推定されています。合わせると、16年の税引き前利益は1億6000万ドル前後になります。

　WSJの分析について、トランプ氏は114のライセンス契約などその他の収益が含まれておらず過小評価だと主張し、それらライセンス収入は数億ドルに達するとしています。同氏が選挙資金手当てのため借り入れを行おうとすれば、不動産担保債発行に伴いさまざまなコストや手間が掛かかります。不動産を売却するにしても、完了までに数カ月間かかり、買い手はトランプ氏が早急に資金を必要としていることが分かるため、足元を見られるでしょう。

　昨年の資産報告は、トランプ氏の資産価値を正確には反映していません。5000万超の主要資産が記載されているだけであり、同氏の総資産は控えめに見積もって13億5000万ドルに達します。さらに資産報告に添付した新聞発表では、「トランプ氏の現在の純資産は100億ドルを超える」と記されています。（ソースWSJ）