英国でも「原発は割高」 収入保証も英企業参入ゼロ！

日本では長らく「原子力発電は安い電源」といわれてきましたが、万一、事故が起きた場合の被害の大きさを考えれば割高であることがわかってきました。英国で新しい原発を建てようとしたところ、日本政府が言うような安いコストでは不可能なことが明らかになったのです。日本では長らく「原子力発電は安い電源」と言われて来ましたが、万一、事故が起きた場合の被害の大きさを考えれば割高であることが分かったのです。英国で新しい原発を建てようとしたところ、日本政府が言うような安いコストでは不可能なことが明らかになったのです。

日本政府が公式に示す原発のコストは「少なくとも1kw/h当り8.9円」。建設費や維持費、廃炉、使用済み核燃料の処分、事故時の賠償費用など必要とされる経費を積み上げて、1kw/hの電気を作るコストを加えればさらに上がります。例えば、「英国では原発を新設する発電会社の収入を保証する制度を導入した場合でも、原発がビジネスとして成り立つ価格は約15.7円」。日本のほぼ1.7倍なのです。収入保証をしてもこれだけのコストがかかるのです。

収入保証は、風力や太陽光などの再生可能エネルギーにも適用され、単価は原発とほぼ同じですが、再生エネの保証期間は15年で終わるのに対し、原発だけは35年間と超長期の優遇策が設けられての数字なのです。つまり原発推進の英国でさえ、高コストの原発は手厚く保護しないと誰もやってくれないと言うことなのです。

英政府が原発の保護策を決めた背景には電力自由化があります。英政府は1990に家庭や企業が電力会社を選べるよう自由化した際、原発は原発専門の発電会社として独立させ競争させたのですが、料金競争で割安なガス火力に押され、経営が行き詰ってしまいました。英政府はＣＯ2削減策として再生エネや原発推進を掲げたのですが、原発に手を出す英企業はゼロだったのです。つまり、政府が高額の収入保証をすることで、新設を請け負う他国の企業が出てきたのです。

撤退した企業の理由を聞くと、「福島の原発事故後で安全策が強化され、コスト高、リスク高になり、参入は危ないと判断した」と答えたといいます。1基当り数千億円とされた原発の建設費は福島事故後、ヒンクリーポイントC原発で1兆円以上に高騰。「万一の事故リスクがとてつもなく巨額なものと分ったため、従来のコストでは危なくて手は出せないという認識が広まったのです。

こうした認識が世界でも広まっているにもかかわらず、日本政府はコストの議論を曖昧にしていつの間にか原発支援策が出来上がり、結局、国民が負担する仕組みだけが出来上がる恐れがあるのです。