１６日のニューヨーク原油市場は、米国産ＷＴＩ原油の先物価格が続落し、一時１バレル＝４２．８５ドルと６年ぶりの安値を付けました。
ＷＴＩ原油の下落は連続５日目で、２００９年３月以来の水準となりました。同日の終値は４３．８８ドルだった。アナリストらの間では、近いうちに１バレル＝４０ドルを割るとの観測が強まっています。と言うのも、米国では、原油在庫の増加が続く中で、国内の備蓄が限界に達するとの警戒感が強まっており、原油相場は時間外取引中に急落したのです。米国内では、国内のシェールオイル増産に加え、冬季の製油所の点検作業の影響もあり、原油在庫の大幅積み増しが続いているのです。
これにともない、米国内のガソリン小売価格も現在の１ガロン（約３．７８リットル）当たり平均２.４２ドルから、２ドル前後まで下がる可能性が出てきました。原油安の最大の原因は供給過剰ですが、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）最大の産油国、サウジアラビアは「減産しない」との立場を貫いています。
イランが核交渉に応じて欧米が経済制裁を解除すれば、同国から輸出される原油で供給過剰に拍車がかかることが予想されます。米国内のシェールオイル企業は掘削設備の稼働を減らしていますが、実際に減産効果が出るまでには時間がかかりそうです。米企業にとっては原油安に加え、予想外のペースで進むドル高の悪影響も懸念されています。
１５日のニューヨーク外為市場では、ドルが対円で下落。原油価格の下落を受けて、世界経済に対する懸念が浮上しました。ただユーロなどの主要通貨に対しては小幅上昇。また、原油依存度の高いルーブルが対ドルで急落し、１９９８年以来の大幅な下げを記録しました。
１６－１７日開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が事実上のゼロ金利を「相当な期間」続けるという文言を声明から落とすかもしれないとの観測でドルが上昇したが、原油安への懸念でリスク回避の動きが強まり、安全通貨とされる円に買いが入りました。
原油安は日本にとってメリットではありますが、その最大の懸念は、価格下落が長期化すれば有力産油国である中東諸国の経済に打撃を与える可能性があるということです。それは中東情勢の不安定化につながる恐れもあります。またOPEC加盟国ではありませんが世界有数の産油国であるロシアにも影響が及ぶ可能性もあり、これらが世界経済にとって波乱要因になりかねません。こうしたリスクもしっかり頭に入れておく必要があります。
ＷＴＩ原油の下落は連続５日目で、２００９年３月以来の水準となりました。同日の終値は４３．８８ドルだった。アナリストらの間では、近いうちに１バレル＝４０ドルを割るとの観測が強まっています。と言うのも、米国では、原油在庫の増加が続く中で、国内の備蓄が限界に達するとの警戒感が強まっており、原油相場は時間外取引中に急落したのです。米国内では、国内のシェールオイル増産に加え、冬季の製油所の点検作業の影響もあり、原油在庫の大幅積み増しが続いているのです。
これにともない、米国内のガソリン小売価格も現在の１ガロン（約３．７８リットル）当たり平均２.４２ドルから、２ドル前後まで下がる可能性が出てきました。原油安の最大の原因は供給過剰ですが、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）最大の産油国、サウジアラビアは「減産しない」との立場を貫いています。
イランが核交渉に応じて欧米が経済制裁を解除すれば、同国から輸出される原油で供給過剰に拍車がかかることが予想されます。米国内のシェールオイル企業は掘削設備の稼働を減らしていますが、実際に減産効果が出るまでには時間がかかりそうです。米企業にとっては原油安に加え、予想外のペースで進むドル高の悪影響も懸念されています。
１５日のニューヨーク外為市場では、ドルが対円で下落。原油価格の下落を受けて、世界経済に対する懸念が浮上しました。ただユーロなどの主要通貨に対しては小幅上昇。また、原油依存度の高いルーブルが対ドルで急落し、１９９８年以来の大幅な下げを記録しました。
１６－１７日開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が事実上のゼロ金利を「相当な期間」続けるという文言を声明から落とすかもしれないとの観測でドルが上昇したが、原油安への懸念でリスク回避の動きが強まり、安全通貨とされる円に買いが入りました。
原油安は日本にとってメリットではありますが、その最大の懸念は、価格下落が長期化すれば有力産油国である中東諸国の経済に打撃を与える可能性があるということです。それは中東情勢の不安定化につながる恐れもあります。またOPEC加盟国ではありませんが世界有数の産油国であるロシアにも影響が及ぶ可能性もあり、これらが世界経済にとって波乱要因になりかねません。こうしたリスクもしっかり頭に入れておく必要があります。