ＦＲＢと日銀がほぼ同時に追加緩和をし、記録的な円安株高となった訳！

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和の終了を決めた２日後、今度は日銀が電撃的な追加緩和を打ち出しました。これにより３１日、為替市場と株式市場は急速に円安・株高が進み、円相場は一時１１２円台半ばとおよそ６年１０か月ぶりの円安・ドル高付け、日経平均株価は前日比７５５円も上げ７年ぶりの高値となりました。

これを受け米国市場も続伸して始まったのです。また年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が海外資産や日本株を買い増すと伝わったことも、円安・株高の要因として受け止められました。東京外国為替市場では追加緩和の発表を受けて午後１時４０分ごろから円安が加速し、想定していなかった時期と規模の緩和策により、驚いた投資家が一斉に動いたのです。海外市場でも円売り・ドル買いが膨らみ、ニューヨーク市場で円相場は一段と下落し、一時１ドル１１２円台半ばと２００７年１２月以来の円安・ドル高水準をつけたのです。

それでは量的緩和終了とはどういうことか。量的緩和とは米国債などを大量に買い上げることで市場に出回るお金の量を増やし、景気を良くしようとする考えです。その結果、大量購入で米国債の市場価格は上がり金利が下がるため、融資や住宅ローンの金利も低く抑えられて経済活動が活発になるというわけです。お金の量が増えるとインフレになるとされ、使い出が減る現金を持つより投資しようという人が増えて株価の上昇などが期待できるのです。

ではなぜ今回、ＦＲＢは量的緩和を終えたのでしょう。それは今回の量的緩和を始めるときに「雇用がよくなるまで続ける」と表明していたからです。失業率が５%台に下がるなど米国では雇用改善が進んで、経済成長への確信が持てる状態になったということもあり、これ以上の緩和継続はバブルを引き起こすということで終了したのです。

それと日銀が追加緩和したのは、失速気味だったアベノミクスの再点火に向け先手を打ったという事です。というのも市場では黒田はなぜ動かないのだという海外市場での失望の声が出始めていたからです。４月の消費税増税後にもたつく景気。衰え始めた物価上昇圧力。日銀内部でも「物価上昇期待の高まりが頭打ちになっている」との報告が上がるようになってきていたのです。

異次元緩和の導入から約１年半。市場や人々に広がった「デフレは終わるかもしれない」との期待こそが異次元緩和の生命線であり、それが崩れればアベノミクスの本丸である成長戦略の実現も危うくなるのです。だから今回「正念場」と見て黒田総裁が電撃緩和で市場の期待を再び盛り上げることを狙ったのです。