国際連合安全保障理事会は、国際連合の主要機関の一つであることはご承知のとおりです。安全保障理事会は、実質的に国際連合の中で最も大きな権限を持っており、事実上の最高意思決定機関であって、国連主要機関の中で法的に国際連合加盟国を拘束する権限がある数少ない機関です。その目的や権限は、国際連合憲章に定められていて世界の平和と安全の維持に対して重大な責任を持つことが規定されています。略して安全保障理事会または安保理（あんぽり）とも言われています。
安保理で議決権を持つのは、国連加盟国の中でも、常任理事国の５カ国と、非常任理事国の10カ国だけです。現在常任理事国になっているのは、アメリカ、イギリス、フランス、中国、ロシアの５カ国です。この５カ国については、ソ連がロシアに替わり、中華民国が現在の中華人民共和国になるなど、政体そのものの変更があった場合以外、国連設立以来変わっていません。一方で非常任理事国・10カ国の任期は２年で、１年ごとに半分の５カ国が改選されます。この10カ国には、地域ごとに決まった数が割り当てられていて、アジア２、アフリカ３、中南米２、西ヨーロッパやオセアニア２、東ヨーロッパ１となっています。安保理で決議が可決されるためには、15カ国中９カ国の賛成票が必要とされます。賛成票については、常任理事国でも非常任理事国でも同じ１票になりますが、常任理事国には拒否権があります。ある決議案に対して、常任理事国５カ国のうち１カ国でも「ノー」と拒否をすれば、その決議案は廃案になります。これが、常任理事国と非常任理事国の違いです。
日本は非常任理事国として最多の10回なっていますが、2011年から日本は非常任理事国から外れており、単なる一加盟国でしかありませんが、しかし安保理は世界の平和と安全に主要な責任を追う国連の重要機関であり、その安保理のメンバーであるかないかでは大違いなのです。と言うのは、そのメンバーに入っていれば、世界の情報が大量入ってくるだけでなく、その質やスピードに大きな差が出てくるのです。無役であれば会社でも情報が全く入ってきませんが、課長よりも部長、部長より取締役のほうが格段に情報の入ってくる量も違ように、この情報量の違いが大きいのです。この違いが相手より優位に立つ事ができる理由であり、安保理の議決に関わることができるので自国の意見を主張できるのです。
日本が非常任理事国の時には他国の外交官からのメールが1日約100本もあったそうですが、今では5，6本に減ってしまったそうです。これが今の日本の国連における現状です。非常任理事国でも議決権がありますから他国の情報が入ってくるのですが、一国連のメンバーになると手のひらを返したような状況になってしまうのです。情けないことですがこれが現状なのです。そうでなくとも外国が日本を通り越して中国に行ってしまうのは当たり前になってしまい、落ちぶれた国という認識が欧米では定着しているようです。国連の分担金の内訳は米国が２２％の453,3百万ドルであり、2位は日本で16,6％で304,1、3位はドイツで8,6％の156,9、4位はイギリスの6,6％で121,5、5位はフランスの6,3％の115,2、6位は中国の2,7％の48,8、７位はロシアの1,2％で21,9百万ドルです。（2008年）常任理事国であるはずの中国やロシアは、中国が約5000万米ドル（約47億円）、ロシアが約2000万米ドル（約19億円）と、日本よりもかなり少なくなっています。イギリスやフランスも日本よりはかなり少ない状態です。これっておかしくないですかね。拒否権を持っているような国が日本よりかなり少ないなんて言うのでは金を出しているだけでこんなバカな話はありません。
非常任理事国は拒否権を持たないし、任期が決まっておらず、2011年からは非常任理事国ですらない。にもかかわらず、議決権もない安保理事会に日本の命運を委ねるなどできないし、国連は加盟各国にとって国益争奪の場であって、日本を守ってくれるわけでもないのです。しかも常任理事国であるロシアや中国がいますからなかなか難しい話なのです。かといって、国連を軽視すると言うのではなく、国連を舞台として日本の考えを主張し、各国と協調して日本の国益を追求していくことは極めて重要なことには違いありません。しかし今は、単なる一加盟国で議決権すらありません。重要だと思ってもなすすべがないのです。こういう状況で日本が常任理事国入りはかなりハードルが高く、とりあえずは非常任理事国の坐を手に入れることでしょうが、国連の分担金の見直しも必要ではないでしょうか？
安保理で議決権を持つのは、国連加盟国の中でも、常任理事国の５カ国と、非常任理事国の10カ国だけです。現在常任理事国になっているのは、アメリカ、イギリス、フランス、中国、ロシアの５カ国です。この５カ国については、ソ連がロシアに替わり、中華民国が現在の中華人民共和国になるなど、政体そのものの変更があった場合以外、国連設立以来変わっていません。一方で非常任理事国・10カ国の任期は２年で、１年ごとに半分の５カ国が改選されます。この10カ国には、地域ごとに決まった数が割り当てられていて、アジア２、アフリカ３、中南米２、西ヨーロッパやオセアニア２、東ヨーロッパ１となっています。安保理で決議が可決されるためには、15カ国中９カ国の賛成票が必要とされます。賛成票については、常任理事国でも非常任理事国でも同じ１票になりますが、常任理事国には拒否権があります。ある決議案に対して、常任理事国５カ国のうち１カ国でも「ノー」と拒否をすれば、その決議案は廃案になります。これが、常任理事国と非常任理事国の違いです。
日本は非常任理事国として最多の10回なっていますが、2011年から日本は非常任理事国から外れており、単なる一加盟国でしかありませんが、しかし安保理は世界の平和と安全に主要な責任を追う国連の重要機関であり、その安保理のメンバーであるかないかでは大違いなのです。と言うのは、そのメンバーに入っていれば、世界の情報が大量入ってくるだけでなく、その質やスピードに大きな差が出てくるのです。無役であれば会社でも情報が全く入ってきませんが、課長よりも部長、部長より取締役のほうが格段に情報の入ってくる量も違ように、この情報量の違いが大きいのです。この違いが相手より優位に立つ事ができる理由であり、安保理の議決に関わることができるので自国の意見を主張できるのです。
日本が非常任理事国の時には他国の外交官からのメールが1日約100本もあったそうですが、今では5，6本に減ってしまったそうです。これが今の日本の国連における現状です。非常任理事国でも議決権がありますから他国の情報が入ってくるのですが、一国連のメンバーになると手のひらを返したような状況になってしまうのです。情けないことですがこれが現状なのです。そうでなくとも外国が日本を通り越して中国に行ってしまうのは当たり前になってしまい、落ちぶれた国という認識が欧米では定着しているようです。国連の分担金の内訳は米国が２２％の453,3百万ドルであり、2位は日本で16,6％で304,1、3位はドイツで8,6％の156,9、4位はイギリスの6,6％で121,5、5位はフランスの6,3％の115,2、6位は中国の2,7％の48,8、７位はロシアの1,2％で21,9百万ドルです。（2008年）常任理事国であるはずの中国やロシアは、中国が約5000万米ドル（約47億円）、ロシアが約2000万米ドル（約19億円）と、日本よりもかなり少なくなっています。イギリスやフランスも日本よりはかなり少ない状態です。これっておかしくないですかね。拒否権を持っているような国が日本よりかなり少ないなんて言うのでは金を出しているだけでこんなバカな話はありません。
非常任理事国は拒否権を持たないし、任期が決まっておらず、2011年からは非常任理事国ですらない。にもかかわらず、議決権もない安保理事会に日本の命運を委ねるなどできないし、国連は加盟各国にとって国益争奪の場であって、日本を守ってくれるわけでもないのです。しかも常任理事国であるロシアや中国がいますからなかなか難しい話なのです。かといって、国連を軽視すると言うのではなく、国連を舞台として日本の考えを主張し、各国と協調して日本の国益を追求していくことは極めて重要なことには違いありません。しかし今は、単なる一加盟国で議決権すらありません。重要だと思ってもなすすべがないのです。こういう状況で日本が常任理事国入りはかなりハードルが高く、とりあえずは非常任理事国の坐を手に入れることでしょうが、国連の分担金の見直しも必要ではないでしょうか？