日本も産業空洞化がいよいよ始まった！

産業の空洞化が進み始めているということを、昨日の記事の最期の方で書きましたが、そんな例が米国ではすでに進んでいるのです。スマートフォンやアイホーンなどを次々にヒットさせ快進撃をしているアップルですが、ほんの15年前にはスピンドラーＣＥＯが、いかにアップルを高く他社に売りつけようかと四苦八苦していたほどです。それがジョッブズの経営復帰で一気に活況を呈するとはそのときは誰も思わなかったでしょう。今ではこの間書いたように世界第2位の株式時価総額になるほどで、業績も4～6月期の純利益が前年同期の2，2倍の73億ドル（約5700億円）と絶好調です。

そうなればアップルの地元もその恩恵を受けさぞ潤っていることだと思うのですが、現実はそうではないのです。潤っているのはアップルだけで地元にはその恩恵は回ってきていないのです。敢えて潤っていると言えば、新本社建設などを当て込んで賃貸物件の家賃が急上昇していることくらいでしょうか？それもそうした地区はごく一部だそうです。キュパティーノ市（本社所在地）が属するサンタクララ郡の失業率は10，3％と全米の9，3％よりも悪いのです。なぜこのようなことが起きるのでしょう？

それはアップルの事業構造に理由があるのです。と言うのはご存知のようにアップルの生産が海外頼みというか、生産拠点はアメリカではなく中国や台湾などの海外に移っているからです。人気製品の生産は台湾のファブリス（受託製造サービス）企業の大手に任せ、米本社は戦略立案や設計、ソフト開発に特化しているのです。そして委託して作られた製品を販売しているだけなのです。だから全社売上げに占める海外の割合は前年が52％だったものが、今回は62％を突破しているのです。直営店もありますが、それも新規出店も海外が中心で結果的には雇用も海外で増えるのです。つまり本国に利益の送金をせず、儲けたお金はそのまま次の投資のためまた現地に残しておくので、本国アメリカを潤すことはないのです。

アップルの昨年10月時点での従業員数は約4万9000人だそうですが、半数以上が直営店勤務だそうで、米国内で雇用が増える余地は少ないのです。本社でも技術者中心に外国人社員が増え、それだけ米国人の雇用も減ってしまうのです。最近話題になったことに米国の債務引き上げ問題がありましたが、インターネット上では、アップルの手元資金と米財務省が毎日は発表する現金残高の比較が話題になったそうです。アップルの6月末の手元資金は761億ドル（約6兆円）で、米政府の現金残高を上回っていたそうです。しかしこの潤沢な資金も米国内では使われません。先ほども言ったように稼いだお金の6割は米国には入ってこず、現地に止まっているのです。

しかしこれはアップルだけではなく米国のＩＴ企業に共通することなのです。米ムーディーズは米ＩＴ大手11社が海外に保有する現金が向こう3年で現在の2倍に当たる２３８０億ドル（約18兆6500億円）に膨らむと予測しています。ＩＴ企業が好業績を上げても、地元経済が潤わない構図がここにあるのです。さらに米主要500社の4月～6月の決算は純利益が前年同期に比べ10％増と連続増益になっているのですが、米国の失業率は9％と高止まりしているのです。海外で稼ぐ大手企業が潤っていても米国経済を支える力は乏しくなっているのです。

こうした現象が、ここ最近の円高もあって日本企業にも現れ、ついに痺れを切らし海外にどんどん工場を移し始めているのです。特に中国などに工場を出すということになると技術が盗まれる恐れがあるのですが、そんなことに構っておれなくなったと言うのが現実のようです。遠からず日本も米国のように企業は潤っても日本国内で雇用が失われてしまい、現金の送金も来なくなることから、国の税収も減ってしまい企業は栄えても国が滅びるということにもなりかなねないのです。しかもブーメラン効果で、工場移転により現地が力をつけることで技術格差がなくなり、結局、日本企業の競争力も低下しかねないかもしれないのです。