オリンピック国内候補地選考でアンケート

日本の国内候補地は３０日、５５人の判定委員会委員の投票によって決まる。
１８日のマスメディアでいっせいに報道された日本オリンピック委員会の評価委員会報告の発表以来、さまざまな動きがでている。

そこで東京に劣っていると判断がくだされた福岡市の山崎広太郎市長は、ここでいちいちふれることはできないが、破れかぶれと見まがうほどの行動に走っている。率直にいって本人にとっては逆効果だと管理人は考える。管理人は、この山崎の行動ひとつをとっても、彼には市長としての資質が欠けていると思えてならない。市長の座を追われることも考えられるのにである（別のエントリー）。むろん逆に、そんな事態だからこそ彼をそうさせているという見方も成り立つ。

保守会派・みらい福岡の議員らでつくる「みらいの福岡を考える会」が主催し集会では、昨年９月の招致決議に賛成したものの、財政負担を伴う須崎埠頭再開発などをめぐって、会派内に招致を疑問視する声も出たという（西日本新聞）。
さらに、１１日の請願署名審査、さらにＪＯＣ評価委員会報告をうけて、おそらく大慌てかあきらめなのかはっきりしないが、推進派は署名を取りはじめた。最後の追い込みとのふれこみだ。
市議会での「福岡オリンピック招致に反対する会」の請願署名の審査結果は、ＪＯＣ評価委員会報告をはじめ、このようにさまざまな意味で波紋を投げかけているとみてよいのではないだろうか。

こんななかで、日経新聞が８月２１日朝刊で、アンケート調査結果をつぎのように伝えている。結論を先にいえば、五輪候補地支持は東京４８％、福岡３７％。同紙はこの結果を「首都圏の回答者が多いことを考慮すれば、ほぼ拮抗（きっこう）した数字と見ることができる」としている。

私が注目したいのは、それぞれを推す理由である。
東京を推す理由は、
・施設、交通網が充実している
・首都である
・自分の観戦に便利
・東京が活性化してほしい
・福岡は適していない

反対に、福岡を推す理由は、
・地方都市で開催してほしい
・九州が活性化してほしい
・大都市での五輪は弊害が大きい
・東京は適していない
・自分の観戦に便利

の順になっている。それぞれの第一位はいずれも６０％を超えている。
一目で両者のちがいが分かるのは、福岡を推す理由が願望をふくみ、推すだけの、具体的な優位とする事実にはもとづいていないことだ。一方、東京を推す理由の第一位は、「施設、交通網が充実している」という項目。回答者にとって、この優劣の差が歴然としているということだ。

評価委員会が福岡市の計画に疑問をさしはさむのも、実はここに関係している。評価委員会は実現性に首をかしげた。それは、施設、交通網の差が明らかであって、五輪開催にふさわしい水準に整えるためには多額の費用と建設のための歳月を必要とするからである。須崎地区には現在、建物が建っている。その買収だけでも相当の期間が必要だろう。そこを評価委員会は恐れているのだ。その上、財政の問題も横たわっている。

調査は全国の２０歳以上の１０００人を対象にしたという。精度や設問をはじめ調査自体の問題もあろうが、要は、インフラの優劣はだれの目にも明らかだということだ。
これを克服するには、福岡市には多額の金と年月が必要になる。つまり、これこそが、実現性がないということの本質だと管理人は考える。