２０１６年オリンピック招致に敗北 －問われる市長の責任

２０1６年オリンピック国内候補地は東京都に決まりました。
その選定委員の投票結果は、東京３３票、福岡２２票というものでした。

◆候補地選定の裏側
この結果について、知人の地方議員は「調整済みだな」と私に語りました。どういうことか。すでに日本オリンピック委員会で東京都と福岡市への票の配分がされているというわけです。そのまま受け取るかどうかは別にして、そんな裏の取引も想定にいれるに足る事実もあるようです。

たとえば、『週間ポスト』（９月８日号）はＪＯＣ幹部への接待について報じています。福岡市が「票獲り合戦」の裏工作をやったということについて記事は書かれています。
７月上旬から中旬までＪＯＣの現地調査がおこなわれた。福岡市はこの機会を逃さなかったというわけです。

『ポスト』誌によれば、吉村招致準備事務局長らが接待にあたっています。そして同誌は、市の招致推進部局の対等者だけでなく、こうした接待に、民間企業や県および市のＯＢが出入りしていることを指摘しました。

◆ＪＯＣ都市選定に係る行動規範
別のエントリーで紹介したように、ＪＯＣには行動規範があり、「接遇」についても定めている。『国内立候補都市選定に係る行動規範』第４項、同第５項を再掲しておきます。

４．本会（＝JOC、引用者）及び各加盟団体とも、各都市関係者または代理人など第三者による個人的な接触によって誤解が生じないように配慮するものとする。　　　
５．本会、各加盟団体関係者及び招致ＴＤの現地調査などの際に、各都市関係者、または代理人など第三者による必要以上の接遇がないよう徹底する。
これらの接遇等を含め『現地調査に関する基準』について別途定める。

同誌によれば、先にあげた吉村氏はこの「行動規範に反するとは考えていない」と主張しています。また、県ＯＢの別人が全額接待を受けたことを認めているといいます。

行動規範にこんな条項の規定があるということは、かつてこの条項にやってはならないと定めているような、好ましくない実態があったことを示しています。さらに、『ポスト』誌の指摘の真偽は私には明らかではありません。しかし、それと疑われるような事実があったことは確かなようです。

ＪＯＣもＩＯＣもその金権、腐敗の体質が常々、指摘されています。要するに、オリンピックの招致には接待というのがあるものだという認識が、接待する側も、接待される側にも暗黙の了解としてある。今回の記事は、こんな了解があるからこそ、スクープとして存在しているのではないでしょうか。

◆市民の意思を問わなかった市長の責任
福岡市民にとって、山崎市長が「突然、手をあげた」ことによって、当然予算化などされていないで、使われてしまったお金、そして、０６年度予算として計上されていたとはいえ使われてたお金。これらはすべて税金ですから、山崎市長の責任はまさに重大です。
市民に賛成か反対か、その意思確認もついにせずに、多額の招致費用がまさにドブに捨てられたのです。だから責任は重い。

その上、彼が金科玉条のようにふりかざしてきた議会の招致決議は、先の招致反対請願署名の審査の段階で、実体として否定されたというのが管理人の考えです。だから、山崎市長は審査が終了した段階で少なくとも招致を撤回すべきだったと私は思います。

いずれにせよ、山崎市長はその責任を議会においても問われることになるでしょう。