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福岡オリンピックは実現するか -あす国内候補地決定
いよいよ明日30日、2016年オリンピックの国内候補地が決定します。
マスメディアも指摘するように東京都の優位は動かないようです。
◆「朝日」世論調査結果から
『朝日新聞』が世論調査結果を書いています。五輪開催に期待を寄せるか等に関する世論調査です。いまの時期のこの記事が掲載された意味も考える必要がありそうですが、ともかく結果は以下のとおりでした。
国内候補地決定に、
・「関心がある」と回答した人 51%(男性:55%、女性:47%)
・「関心はない」と回答した人 46%
このうち、女性の「ない」は48%、60代の男性は「関心がある」68%とされています。一方で、日本での開催には57%が期待を示したということです。
また、朝日記事はつぎのように報じています。
「日本で開催してほしい」と答えた人はどの年代でも5割を超えた。関心がある人では81%に上る。日本で開催してほしいと「思わない」は全体の30%だった。
国内候補都市は30日に選定委員の投票で決着する。「関心がある」は男性が55%と高めで、60代の男性では68%。女性では「ある」47%、「ない」48%と二分された。
地域別に回答結果を見ると、「関心がある」は九州56%、東京53%、「日本で開催を」は九州61%、東京52%で、ともに九州がやや高かった。
この結果をみて注目したいのは、つぎのことです。
国内候補地決定に関心がある人とない人が拮抗し、「関心がある」とした人の割合が九州でもほとんど東京でも変わらないという事実です。
福岡市は招致活動をむろん市をあげて取り組んできたはずです。福岡・九州オリンピック招致推進委員会のホームページによれば、「招致署名」は手をかえ品をかえ、企業も動員するなどあらゆる手段を使って取り組んで、その到達は840,374名(8月24日現在)とされています。
それだけの活動の上での調査結果ですが、かねてから都民の関心がなく盛り上がらないといわれてきた東京都と関心度が変わらない、うごかしがたい福岡市の現実です。逆に、これは福岡市民の強い批判の反映だとみてよいのではないでしょうか。
管理人自身の開催についての考えはこちらをご覧ください。
◆市長選をにらむ各党
さて、国内候補地はいずれにしても明日決まる。その結果は山崎市長の去就に大きく影響するでしょう。マスメディアも、候補地決定とつぎの市長選に関心が向いているようです。
仮に福岡市が国内候補地に選ばれれば与党会派は次期市長選での山崎市長推薦にむかうかもしれません。選ばれない場合は、おそらく山崎氏自身の市長の椅子そのものが危ない。議会与党会派からもおそらく責任問題が浮上するからです。
管理人は、11日のオリンピック招致反対請願署名の審査結果は与党会派の自己否定を意味するものであることを指摘しました。同時に、問われなければならないのは、民主・市民クラブと社民・市政クラブの態度です。
たとえば、民主・市民クラブは態度変更の理由をのべました(別のエントリー)。民主・市民クラブはつぎのようにのべたのです。
「招致決議後に招致の内実が見えた。須崎埠頭の再開発につながる五輪招致には反対する」と強調。「国内候補都市の選考が間近で、招致中止は現実的ではないが、財政状況の厳しさを理由に再開発中止を求める請願の趣旨には賛同する」
すでにこんなことはずいぶん以前から明らかなのに、自らの「不勉強ぶり」をさらけ出す民主党。だから、今回の市長選で吉田氏をかつぎだすことを決めた同党を管理人はおよそ信用できない。
当の吉田氏は市民投票を考えているといわれてきたが、これは欺瞞以外の何者でもないでしょう。なぜなら、明日30日の国内候補地選考に一切を委ねるわけですから。ほとんど福岡市が選ばれることは考えにくい状況にあって、自らの招致にたいする見解も、市民投票もやる必要はないのですから、これほどうまい話はありません。
事実、朝日記事によれば吉田氏はつぎのように語っています。
五輪は無理という声が市民の中で大きい。その意見が結果につながるだろう。最初から無理があったのなら、検証がいる
招致にたいする吉田氏の見解がこれだけだとすると、彼は上手に見解をのべることを避けているといえるのではないでしょうか。吉田氏の態度もあるいは議会での民主・市民クラブの態度変更も、市長選目当てのものとしてしか私にはうつりません。
市民の招致反対の意思は明確です。でも、政党や政治家の公式見解は上でみてきたように、玉虫色にみえてきます。市民の監視がいつにも増して重要な時期になっています。
関連して、以下のエントリーをご覧くだされば幸いです。
福岡オリンピック招致に反対する請願署名がもたらしたもの (13日)
オリンピック招致反対で福岡と東京が手をつなごう(15日)
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