今、政治家を志向し目指す者にはまずもって,剛毅（ごうとつ）さがないことがあげられる。

　今、政治家を志向し目指す者にはまずもって,剛毅（ごうとつ）さがないことがあげられる。ただただ当選を果たしてそれを後生大事に守っていくことだけ考えている。

 

 それが民進党の現状の混乱の原因である。もはや民進党はすでに先の野田政権後終わっているのである。まずもって潔さが一つもない、当ブログでは野田政権が終わった段階で、潔く切腹ものだということをブログで投稿している。日本の武士道では切腹は潔いが終わってしまう、したがって欧米風に懺悔すべきであると言い続けてきているが、そのような懺悔もなくただただひたすら時がたつて来ている。ケジメのなさが今回の衆議院選挙で,前原代表は根こそぎの新しく創設された希望の党へやらに移籍を考えたが、所詮希望の党は自民党の補完的政党として、既得権益層が狙っての創設であったが、図らずも条件を付きつけられた。そこでいちゃもんが付いたので、希望の党の人気もそこでガタ落ちになるとともに、民進党も混乱し、先の選挙戦では図らずも、自公に有利に展開してしまったのである。同じ流れであるが自公に代わり政治権力を狙った希望の党ではあったが、今や人気がガタ落ちになり、行く先は無いに等しい党になりつつある。

　総選挙での民進党の混乱でようやく踏ん切りがついた枝野幸男氏は立憲民主党を俄かに創設し選挙戦ではある程度の国民の支持を取り付けた。枝野氏の行為は一応懺悔したとも受け取られる対応でもある。ある程度民主党時代の政策に返ったとも受け取られるのである。現在参議院等の民進党議員はここではっきりと懺悔すべきである。懺悔出来ない議員は希望の党や維新の党への移籍をすべきだあろう。その他の議員は懺悔し立憲民主党へ移籍すべきであろう。また、民進党に残っている政治交付金党は公平に案分すべきっであろう。それができることが、議員の剛毅さであり民進党の随一の最善の道であろう。

（ＢＳ11「報道ライブ」―与野党をめぐる国会の綱引きに出演して！）

（ＢＳ11「報道ライブ」―与野党をめぐる国会の綱引きに出演して！）

 

◎「日本一新運動」の原点―４００ 　　　　　　　　　　　　日本一新の会・代表　平野　貞夫妙観 〇 時局妙観 （ＢＳ11「報道ライブ」 　　　　　　　　―与野党をめぐる国会の綱引きに出演して！） 　１２月６日（水）午後９時からの「ＢＳ11報道ライブ」に生出 演した。テレビの生出演は地上波もＢＳも五年ぶりである。 「小沢陸山会事件」などで爆弾発言が続き内閣の機密費問題など 真実を話すことから、官邸筋から要注意人物扱いになっていた。 多分テレビ局で安倍政権に〝忖度〟していたと思う。友人のジャ ーナリストたちから「ＢＳ11は、この時期に平野さんを能く出演 させたな！」とのこと。キャスターの岩田公雄氏は、衆議院事務 局時代からの知人。ゲストの政治ジャーナリスト・角谷浩氏は安 倍政権の国会運営や外交など施策について、時局観を共有してい るので丁々発止の議論とならず、国会のあり方の問題点を指摘す るだけのことになった。私の発言で主要なテーマの要点を紹介し ておきたい。 １）〝テロ等準備罪法〟について 　紛糾した法案だったので国民は「強行採決」で成立したと理解 しているがそうではなかった。（スタジオ一同驚く）。最大の問 題は野党がこの法案の本質を理解していないことである。私は廃 案にできるシナリオを提言したが採用されなかった。質疑のほと んどが「内心の自由の侵害」と「監視社会の強化」で、その通り ではある。問題はその先にある深刻な問題に気がつかない政治家 に驚いた。 　これは治安維持法と同じ共謀罪法で、特定機密法が国民の知る 権利を奪い共謀罪法は政府に反対する人たちを取り締まることだ。 要するに「戦争国家体制」をつくるため「安保法制」がハードウ ェアなら、この二法はソフトウエアだ。テロ対策と称する共謀罪 法は、戦争法制の総仕上げだ。野党は安保法制並みの抵抗をすべ きだった。衆議院は反対の記録を残すと称し、記名投票で通過さ せた。強行採決させ徹底抵抗して「荷くずれ」にして参議院に送 るべきだった。 　参議院では会期末ということで、中間報告という異常方法を使 った。これは「特に緊急を要する」という条件が大事。政府答弁 の混乱もあり、会期延長して十分な審議が必要だったもので国会 法違反でもあった。安倍首相問責決議案も野党は提出せず、記名 投票に応じた。自由・社民・沖縄の風だけが牛歩戦術で抵抗した だけだ。裏で何かあったのか。 　衆議院通過でも参議院成立直後に蓮舫民進党代表と志位共産党 委員長の抗議声明に「戦争法制の総仕上げ」との言葉はなかった。 その裏を推定するに、民進党に安倍政権に〝忖度〟する気持ちが あったこと。さらに当時、民進と共産に非公式な小選挙区の調整 が行われていて、民進党ペースの国会運営に気を遣ったことにあ ると思う。あの安保法制国会の１０万人のデモは何であったか。 ２）野党質問時間削減と憲法５３条違反解散 　野党の質問権は「少数者の権利」として議会民主政治が多数決 で機能するための前提条件となる重要なものだ。それを突然に削 減すると与党の自民党が要求するという想定できない問題が何故 出てきたか。それは野党にも責任がある。９月２８日の「審議な き１２０秒間の解散」、これは憲法５３条の両院でそれぞれ４分 の１以上の要求があれば、臨時会を開かねばならないことに違反 することである。 　安倍内閣が「少数者の権利」を抹殺することで、議会民主政治 を否定した行為に野党は何のケジメもつけていないから、こんな 事態になるのだ。野党は特別国会の冒頭で政府に対し「９・２８ 冒頭解散」を先例としないことを約束させ欠陥情況の国会を修復 すべきであった。安倍自民党悪質政権を、何故、野党は究明しな いのか。野党に猛省を求めたい。 　安倍首相が「冒頭解散に三つ先例がある」とテレビの党首討論 で正当化したが、これは虚言で間違っている。二例は事務局時代 に私が関わり、一例は国会議員として関与したので証明できる。 立憲民主党では憲法改正で「解散権に縛りをつくる」との検討を 始めたが、時間を要するので憲法５３条に関連して国会法で縛り をつくることを目下検討中だ。 「野党の質問時間削減」については、平成１１年に、小渕自自公 政権で私がまとめ役になって制定した「国会審議の活性化法」を、 与野党が理解していないから不条理な議論になっている。野党の 〝不勉強〟が大問題だ。この法律は、それまでの官僚支配の議会 政治をやめて国民から選ばれた政治家同士で討議して国政を決定 し、政権交代政治に対応させるための制度整備であった。 「党首討論の導入」、「政府委員の廃止」「政務次官の代わりに 副大臣・大臣政務官の新設」で大幅に国会議員を政府側に入れて、 普通の官僚は「政府参考人」として、技術的詳細な問題の説明を 行うことにした。当初大臣を含め、４７名の政治家が政府に入っ たが、現在は８３名に増加している。民主党に政権交代したとき、 自民党は国会での与野党の質問時間を与党２対野党８と要求した。 与党である小沢民主党幹事長は、それに同意した。理由は政府側 の政治家の発言が多くなるのでそのバランスでよい。国会の調査 機関を画期的に拡大して政府に対抗するシンクタンクとして政権 交代の実をあげるべきだ、とのこと。現在８３名の政治家が政府 の立場で発言権を持っており、８対２のバランスは事実上６対４、 あるいは５対５となり、自民党の主張はナンセンスといえる。 ３）会期制度の根拠と改革の必要性 　憲法には「常会・臨時会」という用語を使用している。また国 会議員の不逮捕特権を「会期中」と規定している。従って会期制 を廃止するなどでは、憲法改正が必要だ。しかし事実上の「通年 国会」とすることは例えば「常会」を長期延長することで可能だ。 議会先進国では会期制を残していても、ほとんどの国が「通年国 会」である。日本だけが厳格な会期制に拘っている。会期制の根 拠は、専制政府が議会で批判を受けることを避けるためで、現代 では通用する話ではない。日本で会期延長を残しているのは与野 党が自己の主張に拘るための利用で、国民や国家を考えていない からだ。事実上の「通年国会」とすることで、政権交代の実を挙 げることが可能。　　　　（この番組は、YouTubeで配信中です） 〇 国会つれづれ　　２２ （「健康保険特例法案」、激突国会物語）１ 「健保特例法」とは、当時政府が管掌する健康保険と船員保険が 制度の崩壊寸前の財政危機にあった。その緊急対策として負担金 や保険料率を大幅に引き上げようとするものだった。全野党が強 く反対するなか、真夏の盛り７月２７日、第５５回特別会が閉会 して７日目召集という異常さである。前国会で防衛二法の成立の せいで、時間切れとなり、野党は徹底的に抵抗して佐藤政権は窮 地に立たされた。自民党は昭和４２年８月２日、衆議院社会労働 委員会で修正案を強行採決した。 　ところが、自民党の採決動議提出者（谷垣専一）が、委員室の ドア入口付近で動議を提出した。野党は採決を無効と強く主張し、 石井議長に健保特例法案を委員会に差し戻すよう要求した。自民 党は応じず国会審議はストップした。石井・園田正副議長は混乱 収拾のため斡旋に乗り出したが不調となる。翌３日、議長職権で 本会が開かれ、ノンルールの徹夜国会となる。 　野党側は閣僚不信任案、委員長解任決議案を連発し、牛歩戦術 で物理的抵抗を行い連日の徹夜国会となる。自民党が園田副議長 に要求したのは、日韓国会で日韓基本条約を本会議で強行採決し た例で、議長職権で先行する議事日程を変更して優先採決した例 である。佐藤首相からも園田副議長に強い指示があった。当時、 議長も副議長も自民党籍のまま就任しており、特に閣僚に就任し たことがない園田副議長にとって、佐藤首相に抵抗できない事情 があった。 　衆議院事務総長の知野虎雄は前国会終了日の７月２１日に就任 したばかりで２週間目である。自民党が要求する本会議の問題点 を園田副議長に説明し抵抗するも納得しない。知野事務総長が抵 抗する理由は、日韓基本条約の場合は議会政治の理念に反してい たが、先行の議事日程に野党から討論や記名投票の要求手続がな されていなかったため、議長職権で変更しても、法規上の違反と はいえない部分があった。 　ところが健保特例法案の時には、野党は学習をしていて先行す る議事日程すべてに討論と記名投票要求を提出していた。これら を無視して議長職権で日程変更することは審議権を侵害すること になり、憲法違反となる。これが知野事務総長が抵抗する理由で あった。知野事務総長は、園田副議長秘書の私を呼び「自民党の 暴挙をなんとしても止めたい。国会の議事は最高裁は判断しない。 こんな時には、職を賭けて憲法を護るのが国会事務局の責任だ。 問題は園田副議長だよ、頼むよ」と私の手を握った。　（続く） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━     https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログに クリックお願いします。(*_*)??Σ（・□・；）

民進党分裂の現実から目逸らし交付金強奪狙う盗賊ども

                                

　　　　　　　　　　「植草一秀の『知られざる真実』」

                                        2017/12/14

   　　　民進党分裂の現実から目逸らし交付金強奪狙う盗賊ども

　　　　　　　　　　　　　　    第1919号

　　　ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2017121423370442964
　　　EPUBダウンロード：http://foomii.com/00050-43527.epub
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民進党に所属する議員の立ち居振る舞いが見苦しい。

そもそも、１０月２２日の総選挙で民進党から立候補せず、無所属で出馬した
議員が、なぜいまなお民進党内で肩書きをもってふんぞり返っているのか。

要するに、ポストと金に群がるハイエナやシロアリを同類なのだ。

衆院民進党が希望と立憲に分離・分割されたのは必然のことだった。

基本政策路線が正反対なのだ。

基本政策路線が正反対の者が、一つの政党に同居することがおかしいのだ。

誰が考えても分かる。

原発を推進し、戦争法制を肯定して憲法改悪を推進し、消費税増税を推進する
人々と、

原発稼働を認めず、戦争法制廃止を求め、憲法改悪を阻止し、消費税増税を中
止しようとする人々が、

ひとつの政党で活動すること自体が、決定的な矛盾なのだ。

したがって、希望と立憲への分離・分割は合理性を有する。

本来、立憲に行くべき者が希望に行ってしまった事例もある。

彼らは、速やかに、本来所属すべき政党に移籍するべきだ。

長島昭久氏や細野豪志氏などは、戦争法制容認、憲法改悪を訴えて、民進党を
離党して希望の党の創設に関わったのだから、これも一つの筋を通している。

これに対して、枝野幸男氏は代表選の段階で行動するべきであったとのそしり
を免れないが、それでも、結果的に、政策が「水と油」であることを踏まえて
立憲民主党を創設した。

これもまた、合理性を有している。



野党が何でもいいから一つにまとまれば、自公政権を倒せるという議論は、た
だひとつ、現政権を倒すという目標のためには有効であるが、政権としては中
長期で主権者国民の支持を得られない。

なぜなら、政権が示す基本政策路線が不明確になるからだ。

主権者が選挙で投票し、政権を樹立するのは、主権者が求める政策を実現する
ためだ。

何はともあれ、腐敗した政権を退場させなければならないときには、

「安倍政治を終焉させる」

の一点で結集して政権に終止符を打つという戦術が、一つの選択肢にはなり得
る。

今回選挙で、呉越同舟して、まずは腐敗した安倍政治を終焉させることを主権
者に訴えて選挙戦を戦っていれば、安倍政治に終止符を打つことは可能であっ
たかも知れない。

しかし、前原・小池新党は、この道を進まなかった。

前原・小池の両氏は、ただ、もう一つの「自公補完勢力」を作っただけだ。

民進党内には二つの政党が同居していたから、

希望の党が「自公補完勢力」であることを明らかにした瞬間に、民進党分裂は
不可避の情勢になった。

その結果として生まれたのが立憲民主党である。



希望と立憲民主を比較したときに、希望がまったくないのが希望の党である。

なぜなら、希望は維新と同様に、単なる自公補完勢力であり、存在の必要性が
認められないからだ。

立憲民主は、安倍自公に対峙する政策路線を明示しているから、安倍政治に対
峙する主権者国民の支持を得られる状況にある。

繰り返しになるが、異なる政党が一つの政党内に同居していること自体が根本
的な矛盾なのである。

したがって、民進党は基本政策路線を基軸にして、分離・分割するべきだ。

そして、政党活動に必要な資金のプールを活かすために、分離・分割した議員
数で按分して、政党交付金残高も分離・分割するべきだ。

民進党所属議員は、前向きに、分離・分割を検討し、実行するべきである。

具体的には「分党」を敢行するべきである。

そして、自公補完勢力の人々は、一つに結集すればよいのではないか。

希望と維新に大きな差異はない。

これが一つにまとまり、民進党内の自公補完勢力の人々が一つにまとまればよ
い。

他方、自公と対峙する基本政策路線を保持する人々は、立憲と合流するべき
だ。

合流して新党を立ち上げてもよいし、党名を変更してもよい。

基本政策路線が異なる人々が、今後も同居を続けることほど馬鹿げたことはな
い。

民進党が堕ち切ってしまっていると思われるのは、この種の当然の主張が主流
にならないことだ。

議論が立ち往生しているのは、自公補完勢力の者たちが、民進党に残存する政
党交付金残高を独占して持ち去ろうとしているからだ。

自公対峙勢力＝立憲民主側に政党交付金残高を分配したくない。

この盗賊的な発想が事態を紛糾させているのだ。

あまりにも醜い姿である。

きれいに党を分離・分割し、政党交付金もきれいに分離・分割すれば、何の問
題もなく、紛糾は解消する。

民進党内の自公補完勢力の者が、当たり前の行動を示すことが強く求められて
いる。



日本政治のあり方について、主権者国民のなかに正反する二つの考え方があ
る。

ひとつは対米従属で、

原発推進、戦争法制推進、消費税増税推進

の立場だ。

これに対して、

対米自立を求め、

原発廃止、戦争法制廃止、消費税減税

を求める立場がある。

そして、二つの勢力は拮抗している。



小選挙区制度の選挙制度の特性を生かすには、選挙の際に、主権者国民が二者
択一できる二項対立の構図を生み出すことが必要だ。

立憲民主党が創設されて、野党共闘が見違えて威力を発揮した。

その理由は、あいまい政党＝「ゆ党」が消滅したことにある。

そもそも、民進党は主権者国民の支持を完全に失っている。

民進党が解体しないできたのは、その裏側に、やはりあいまいな、連合という
存在が背後霊のようにつきまとっているからである。

連合は、表向きは労働組合の連合だが、内実は、自公政治を支持する実質的な
自公支持勢力である。

連合は既得権勢力に支配されており、民進党が反自公勢力として純化すること
を阻止するために活動していると言って過言でない。

これが民進党の「ゆ党体質」の大きな背景になってきた。



民進党を完全分離・分割する。

同時に、連合も完全分離・分割すべきだ。

既得権勢力は、

自公と自公補完勢力による二大政党を樹立したいと思ってきたし、いまもそう
思っているだろう。

しかし、主権者である国民の太宗を、この考え方の人々が占めていないことを
見落としてはならない。

主権者国民においては、

自公政治支持者と

自公政治反対者が

ほぼ拮抗して存在しているのだ。

したがって、二大政党の図式は

自公＆第二自公

ではなく

自公ＶＳ反自公

になるのが当然のことなのだ。



２０１９年夏の参院選に向けて、参院民進党議員の多くが、最終的に立憲民主
党と合流することになる。

これは間違いない。

他方、自公補完勢力の議員は希望などと合流することになる。

最終的な着地ははっきりしている。

速やかに事態が進行しないのは、自公補完勢力が政党交付金残高を独り占めし
ようと考えていることに原因がある。

あまりにもあさましい、盗賊的発想、盗賊的根性である。

そして、自公補完勢力の行く末もはっきりしている。

自公と変わりのない自公補完勢力の存在に対する主権者国民のニーズがまった
くないのだ。

これは、政党支持率にくっきりと表れている。



自公対峙勢力の前途は明るいし、輝かしい。

次の参院選で、反自公陣営が大同団結すれば、自公と拮抗する議席を確保する
ことになるだろう。

守銭奴のような鵺勢力＝自公補完勢力は、すでに風前の灯である。

岡田克也氏のようなすでに一線を退いたはずのロートルが、醜い守銭奴的行動
を示すのはやめた方がいい。

せめて最後くらい、きれいにさっぱりと、合理性のある分離・分割を決めるべ
きだ。

国民が拠出している政党交付金だ。

醜い盗賊的行動は厳に慎むべきである。

 

 

 

 

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