曲学阿世：真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

「安倍晋三」という限りなく馬鹿で性根の腐った男

2017年12月14日 15時38分39秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

2017-12-13 16:37:16NEW !
テーマ：ブログ

 
「安倍晋三」という限りなく馬鹿で性根の腐った男
 
下の小動物と遊ぶ男の子の何気ない写真も、
 
 
プロのカメラマンが多少手を加えると、たちまち下のように、物語性の
ある名場面に変わってしまいます。
 
 
どちらも事実には違いありませんが、前者と違い後者は手を加え
られた分、真実から遠ざかることになります。
 
意味の無いものに意味を持たせる、こうしたマジックでテレビと
広告代理店は、長年にわたって消費者に商品を売ってきたのです。
 
この手口が今、安部政権に使われています。
 
僕が業界にいたころは、ここまで露骨に政治家を持ち上げること
はなかったですね。
 
確かに宣伝のプロが演出すれば、「馬鹿な男」を「出来る男」に
逆に「出来る政治家」を「無能な政治家」に見せかけることなど
簡単にできますからね。
 
「三権分立」も知らずに国会で、
 
 
「私は立法府の長であります」と宣言した総理大臣は、後にも先
にも安倍晋三ただ一人です。（総理大臣は行政府の長）
 
一度だけでなく何度も言ってるので本当に思い込んでいたようです。
 
 
それを指摘されると子供のようにふくれっ面をしました。
 
 
結局恥ずかしくなって、発言を国会議事録から消しています。
 
安倍首相の「立法府の長」発言が国会議事録から消される
 
スッカラカンと言われた管直人ですら間違わなかったことです。
 
こうした中身のない人物でも周囲が頭を下げ、本人がふんぞり返って歩くと偉く見えてしまいます。（知ってる人はアホに見えると思います）
 
 
とにかくテレビで、特にＮＨＫは
 
「安倍総理大臣が○○をしました」
 
と、民放なら「安倍総理」と略しても、ＮＨＫだけは「安倍総理大臣」
と略さず報道します。
 
とにかくテレビでの露出度は歴代総理の中でトップですね。
 
テレビＣＭで会社名を連呼するのと同じです。
 
５年前、安倍晋三という男の性格を垣間見る出来事がありました。
 
まだ安倍晋三が総理になる直前、２０１２年１２月１４日、
１５時３０分に下のような出来事がありました。
 
１５・３０　自民党の安倍総裁が遊説のため、静岡県内をＪＲ
東海道線の普通列車で移動中、初老の男性に注意される。
 
ＪＲ職員がおさえていた席に、後から乗ってきた安倍氏が座ったため。
 
男性は安倍氏の隣に立って苦言を続ける。
 
安倍氏はしばらく聞いていたが、
 
「だから、すみませんって言ってるじゃないか」
 
と怒り、その後は座ったまま目を閉じる。
 
男性は隣に立ち続けた。
 
〈決戦２４時〉―１２月１４日
 
このころからすぐに切れる性格だったようです。
 
しかし、この一般人に対する逆切れ発言こそが、安倍晋三の
腐りきった性根を表しています。
 
こうした出来損ないの男が総理を勤められるのは、その馬鹿な
面を利用する宗教、官僚、大企業、電通があったればこそです。
 
※転載元：simatyan2のブログより
 
 
 
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民進党分党妨害する者はすべて自公側勢力

2017年12月14日 13時43分33秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                    

                                 

 

                                  「植草一秀の『知られざる真実』

 

                            　　　　  2017/12/13

        民進党分党妨害する者はすべて自公側勢力

　　　　　　　　　　　　　　　　第1918号

　　　ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2017121319553942939
　　　EPUBダウンロード：http://foomii.com/00050-43502.epub
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主権者国民の視点から言えば、民進党の進む道は一つしかない。

円満な分党である。

名前はどうでもよい。

正当な分党を実行するべきである。

理由は明確だ。

民進党のなかに二つの政党が同居してきたからだ。

政党は基本政策を実現するための存在だ。

そして、その存在は、言うまでもなく主権者国民のためのものである。

主権者国民のために政党が存在するのであって、政党のために主演者国民が存
在するのではない。

政党は主権者国民になり代わり、主権者国民が求める政策を実現するために存
在する。

したがって、政党として存在するための最重要の要件は、政党が明示する政策
方針、政策路線が明確であるということだ。

旧民主党、そして、現在の民進党は、この点において、政党の要件を欠いてい
た。

欠格政党だったのである。

主権者国民にとって最重要の政策問題は、原発、憲法・戦争法制、消費税・格
差の問題である。

この最重要政策テーマに対する基本的な政策路線が、同じ政党のなかに二つあ
る状態が続いてきた。

これが旧民主党および民進党が、超没落してきた主因なのである。



民進党がこの状態にあるために、野党共闘が機能しなかった。

民進党は野党第一党であるのに、政策の方針が定まらない。

２００９年に樹立された鳩山友紀夫政権が、

「シロアリ退治なくして消費税増税なし」

の基本方針を明示して、主権者国民がこれに賛同した。

この根本方針を破壊したのが菅直人政権と野田佳彦政権である。

旧民主党が主権者国民の支持を完全に失った主因がここにあると言ってよい。

そして、菅政権、野田政権は福島事故のあとも原発推進に舵を切った。

ＴＰＰを推進してきたのも菅直人政権と野田佳彦政権である。

結局、２００９年の鳩山政権の基本方針を根底から破壊し、民主党に対する主
権者の期待と信頼を、全面的に破壊し尽くしてきたのである。

９月１日の民進党代表選の時点で、「水と油の同居状態」が明確に浮かび上
がった。

私は、この時点で民進党を完全分離・分割するべきだと主張した。

しかし、前原誠司氏も枝野幸男氏も動かなかった。

それが、民進党から希望の党への、戦争法制容認、憲法改定推進の条件付き合
流が表面化して、遅ればせながら、民進党の分離・分割が衆院において実現し
たのであある。

短期日の間に野党共闘が急激に機能し始めた理由は、立憲民主党の創設にあ
る。

民進党内で、反自公の政策路線を明示した勢力が分離・独立した。

反安倍自公政治の政策路線を明示したからこそ、主権者国民に支持を得たので
あり、共産党を含む野党共闘も機能したのである。

ところが、一部議員が「無所属」として中途半端な状態にある。

また、参議院では民進党が残存している。

このような中途半端な状態では、とても次の国政選挙を戦えない。

そこで対応が求められている。

１．解党して新党を創設する。

２．党名を変える。

３．このまま進む

などの案が示されているが、民進党が採るべき道は「分党」である。

自公補完勢力としての政策路線を掲げる勢力と、自公政治に対峙する政策路線
を掲げる勢力が、一つの政党のなかに同居していることが最大の矛盾である。

この矛盾を解消することをまずは優先するべきだ。

衆議院では自公補完勢力としての「希望の党」に合流する者と立憲民主党に参
画する者とに分離・分割が進んだ。

当然のことながら参院においても、同じ考え方に立つ分離・分割を進めるべき
なのである。

その際、民進党内に残存する７０億円程度とみられる政党交付金高を、二つの
勢力で、議員数に応じて分割するべきだ。

政党交付金は主権者が政治活動費として拠出している資金で、民進党が合理性
をもって分離・分割するならば、その政党交付金も、合理性をもって分離・分
割されるべきであるからだ。

これが実現すると、安倍政治対峙勢力が結集して、政権を奪還する可能性が極
めて高くなる。

だから、既得権勢力は、民進党の完全分離・分割を、死に物狂いで阻止しよう
とするだろう。

完全分離・分割を阻止するために、誰がどのように発言するのかを、この機会
にしっかりとウォッチしておくべきだ。



既得権勢力の究極の目的は、

自公と第二自公による二大政党体制を構築することである。

排除の論理で、戦争法制容認と憲法改悪とで「踏み絵」を踏ませて民主党の
「隠れ自公勢力」との合流を図ったのは、これと自公とによる二大勢力体制を
構築するためだったと思われる。

しかし、この目論見はもろくも崩れ去った。

理由は明白だ。

主権者の多数が「安倍政治を許さない！」と考えており、この考えを掬い上げ
る政党が出現したからである。

それが、にわか作りの立憲民主党だった。

希望は議席を拡大できず、にわか作りの新党「立憲民主党」の後塵を拝する結
果に終わった。



これは既得権勢力にとっての大誤算であったに違いない。

反自公政治の政策路線を明示する強い野党創出を阻止することこそ、これまで
最大の力を注いできたことがらだった。

その純化した反自公野党が誕生し、いま、急拡大する気配を強めつつある。

そのために、

希望と新進を合流させる、

希望と民進を合流させる、

などの方策が検討されている。

立憲民主を野党第一党の地位から引きずり降ろすための工作活動だ。



参院民進党では小川敏夫議員が、民進党分党案を主張している。

これが、最も妥当な対応である。

政策を基軸に民進党が分離・分割され、

しかも、

政党交付金残高も合理的に分離・分割される。

これ以外に、合理性を有する進み方はない。

ところが、「隠れ自公勢力」の議員から強い反論が提示されている。

かれらこそ諸悪の根源、「鵺（ぬえ）」と呼ぶべき存在だ。



２０１４年１２月の総選挙と２０１７年１０月の総選挙・比例代表選で、自公
に投票した主権者は全体の２４．６％だった。

小数の数値まで、まったく同一なのである。

主権者国民の４分の１が自公に投票している。

自公勢力は主権者の４分の１の支持を得ているが、正確に表現すれば主権者の
４人に１人の支持しか得ていないということだ。

２０１４年も２０１７年も、自公以外の勢力に投票した主権者の方が多い。

そして何より、選挙に行っていない主権者が約半数いるのだ。

２００９年８月の総選挙では投票率が７０％近くにまで上昇した。

投票率を押し上げた人々の多くが、鳩山政権与党勢力に清き一票を投じたのだ
と推察される。



これらの数値を踏まえれば、私たちは、悲観的になる必要性がまったくない。

自公に対峙する勢力が、結集し、連帯して、各選挙区に擁立する候補者をただ
一人に絞り込めばいいのだ。

これを実現すれば、必ず政権を奪還できるはずだ。

そのための、極めて大きな第一歩になるのが、民進党の完全分離・分割の完遂
なのだ。

すでに立憲民主党が創設されて第一歩を踏み出したから、第二歩になると言う
べきかもしれない。

ホップ・ステップ・ジャンプの、ステップに位置するものだ。

このステップを確実に踏んで、次の参院選・衆院総選挙で

大きな飛躍＝大ジャンプを演じればよい。

さまざまな妨害工作が展開されることが予想されるが、これらの妨害を跳ね除
けて、必ず、民進党の完全分離・分割を実現しなければならないと考える。

 


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