もりか偽惑 組織犯罪法へ適用[NET TV]ニュース] 朝堂院大覚 森友学園事件
２０１７/１２/０４
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NEW!2017-12-05 11:30:00
- テーマ：
- 伊達直人
森友でも加計でも、都合の悪いことは破棄するのか？総理が答弁しろ！
梶山担当大臣：
「速記録は、議事要旨を作成した段階で廃棄した。説明補助者に過ぎない加計学園関係者は記録の対象にならない。」
小池晃議員：
「加計学園は正式な提案者ではないというが、今治市が大学を作る訳ではない。作るのは加計学園だ。最大の当事者は加計学園だ。その発言速記録を捨てたというが、では、職員のメモは残っているか？」
梶山担当大臣：
「当事者は今治市と愛媛県だ。事業者は法律に基づき、後で選ばれることになっている。」
小池晃議員：
「事業者は後に選ばれるというが、加計学園がワーキンググループに出席したのはナゼか？」
梶山担当大臣：
「今治市が提案した説明補助者だと考えている。」
小池晃議員：
「おかしいだろ！公募したのは2017年の1月だ。その一年半前に加計学園を会議に呼んでいる。だから加計ありきだと言われるんだ。しかも、その会議での発言内容を明らかにしない。なんで、公募一年半前の会議に加計学園を呼んだのか？」
梶山担当大臣：
「提案者である今治市の独自の判断で出席させた説明補助者に過ぎない。だから会議のメンバーではない扱いをした。」
小池晃議員：
「ではナゼ、加計学園の関係者が出席していたことを今まで隠していたのか？京都産業大学のヒアリングには京都府だけでなく、京都産業大学の関係者も出席している。しかし、加計学園に関しては加計のかの字も出さない。実際に出席しているのに隠してきた。徹頭徹尾隠している。国民が疑問に思うのは当然だろう？」
梶山担当大臣：
「京都産業大学については、京都府と大学が共同提案者だ。加計学園については今治市が求めた説明補助者なので会議の参加者として扱っていない。従って議事録に載せていない。」
小池晃議員：
「京都産業大学と京都府が共同提案者なのは当たり前だ。大学を作るのは大学なのだから。今治市と共に加計学園が加わってくるのも当然だ。それを、ナゼ隠すのか？総理の腹心の友だからと言わざるを得ない。2017年の1月10日に公募で、加計学園は最後の最後に登場し、1月12日のわずか40分余りの今治市分科会で、国家戦略特区の要件を満たすと認められた。そして、1月20日の国家戦略特区会議で事業者として認定された。総理はこのとき初めて知ったと答弁した。世論調査では7割の国民がこの件に関して納得できないと言っている。当然ではないか？」
安倍総理：
「ワーキンググループはすべてルールに則って運営されている。京都産業大学は提案者に入っているが、加計学園は違う。提案者はあくまで今治市だ。運営ルールに基づいて情報公開されている。」
小池晃議員：
「どう考えてもおかしい。最初から加計ありきだったのに、ずっと加計を隠してきた。そして、最後の最後で加計という名前を出してきた。こういうやり方は疑念を招く。加計学園関係者が出席して何をしゃべったかというのは、国家戦略特区決定に関わる重要情報だ。総理の責任で明らかにすべきだ。」
梶山担当大臣：
「非公式なやり取りは記録の対象ではない。従って、議事要旨には記載できない。」
安倍総理：
「ワーキンググループではルールに則り、説明補助者は正式な参加者と認めておらず、公式な発言ではない。」
小池晃議員：
「京都産業大学は提案者として堂々と出てくるのに、加計学園は出てこないのか？質問に答えていない。資料も速記録も捨ててしまったというなら、関係者に国会で証言してもらうしかない。ワーキンググループ直前に、今治市の職員が総理官邸を訪ねている。だれに会ったのか、いまだに明らかでない。加計孝太郎理事、及び、官邸で対応した審議官の国会での証人喚問を要求する。」
委員長：
「理事会で協議する」
小池晃議員：
「政府が情報を捨てた。政府が情報を隠す。政府が真相解明の邪魔をしている。総理が責任をもって、腹心の友である加計孝太郎さんに働きかけるべきではないか？」
安倍総理：
「ワーキンググループではルールに則り、説明補助者は正式な参加者と認めておらず、公式な発言ではない。加計学園は提案者でないにもかかわらず正式な出席者と認めたらルール違反になる。」
小池晃議員：
「私の質問に全く答えていない。こういう態度では、国民の疑問が解消されることはない。森本問題も加計問題も幕引きは絶対に許さない！」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
書き起こし終わり
小池晃議員が熱意をもって追及しても、権力の犬となり下がった忖度マスコミはほとんど報道していない。その結果、国民の多くは問題意識すら持っていない。これでは、いつまで経っても事態が改善されることはない。「いつまでモリカケに時間を費やしているんだ」という声もあるが、政府が真相究明を妨害している限り、今後10年でも100年でも追及が止むことはないだろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/659.html
2017年11月30日：予算委員会での質疑の要点を以下に書き起こす。
書き起こし
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
小池晃議員：
「総理は、加計学園の獣医学部新設を認可したことに関しては一点の曇りもない、ワーキンググループでしっかり議論した、議事録はすべて公開されている、と述べた。2015年6月のワーキンググループには加計学園の関係者3名が参加し発言したことが明らかになっている。しかし、その事実も発言内容も議事録に記載されていない。議事録はすべて公開されているというのは、事実に反する。総理に発言を撤回してもらいたい。」
梶山担当大臣：
「加計学園の獣医学部新設に関しては20回以上、会議を開いている。ワーキンググループのヒアリングに関しては、加計学園関係者は正式な提案者ではなく、説明補助者に過ぎず、その発言は議事録に記載される対象とはならない。」
小池晃議員：
「ルールに基づいていると言うが、運営要領の第四条には何と書かれているか？」
梶山担当大臣：
「座長は、議論の内容を、適当と思われる方法で公表する。」
小池晃議員：
「座長の判断で、いくらでも非公表に出来るというルールになっている。こんなのオープンとは言えない。八田座長にこの事を訊こうと思っていたが、今日は欠席している。なんで国会で堂々と説明しないのか？会議に出席した加計学園の関係者は誰か？」
梶山担当大臣：
「答弁を控えさせてもらう。」
小池晃議員：
「どこがオープンなんだ？提案者側の名前しか公表しないというが、そんなルールは無い。他のワーキンググループでは提案者以外の名前も公表されている。なんで加計学園だけ隠すのか？議事録には加計学園関係者の出席の事実も発言内容も記載されてないが、当日の速記録はあるだろう？」
梶山担当大臣：
「議事要旨を作成した段階で廃棄した。」
小池晃議員：
「森友でも加計でも、都合の悪いことは破棄するのか？総理が答弁しろ！加計学園関係者が出席して何をしゃべったかというのは、決定的に重要な証拠だ。それを残してないのか？」
書き起こし
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
小池晃議員：
「総理は、加計学園の獣医学部新設を認可したことに関しては一点の曇りもない、ワーキンググループでしっかり議論した、議事録はすべて公開されている、と述べた。2015年6月のワーキンググループには加計学園の関係者3名が参加し発言したことが明らかになっている。しかし、その事実も発言内容も議事録に記載されていない。議事録はすべて公開されているというのは、事実に反する。総理に発言を撤回してもらいたい。」
「加計学園の獣医学部新設に関しては20回以上、会議を開いている。ワーキンググループのヒアリングに関しては、加計学園関係者は正式な提案者ではなく、説明補助者に過ぎず、その発言は議事録に記載される対象とはならない。」
小池晃議員：
「ルールに基づいていると言うが、運営要領の第四条には何と書かれているか？」
梶山担当大臣：
「座長は、議論の内容を、適当と思われる方法で公表する。」
小池晃議員：
「座長の判断で、いくらでも非公表に出来るというルールになっている。こんなのオープンとは言えない。八田座長にこの事を訊こうと思っていたが、今日は欠席している。なんで国会で堂々と説明しないのか？会議に出席した加計学園の関係者は誰か？」
梶山担当大臣：
「答弁を控えさせてもらう。」
「どこがオープンなんだ？提案者側の名前しか公表しないというが、そんなルールは無い。他のワーキンググループでは提案者以外の名前も公表されている。なんで加計学園だけ隠すのか？議事録には加計学園関係者の出席の事実も発言内容も記載されてないが、当日の速記録はあるだろう？」
梶山担当大臣：
「議事要旨を作成した段階で廃棄した。」
小池晃議員：
「森友でも加計でも、都合の悪いことは破棄するのか？総理が答弁しろ！加計学園関係者が出席して何をしゃべったかというのは、決定的に重要な証拠だ。それを残してないのか？」
梶山担当大臣：
「速記録は、議事要旨を作成した段階で廃棄した。説明補助者に過ぎない加計学園関係者は記録の対象にならない。」
小池晃議員：
「加計学園は正式な提案者ではないというが、今治市が大学を作る訳ではない。作るのは加計学園だ。最大の当事者は加計学園だ。その発言速記録を捨てたというが、では、職員のメモは残っているか？」
梶山担当大臣：
「当事者は今治市と愛媛県だ。事業者は法律に基づき、後で選ばれることになっている。」
小池晃議員：
「事業者は後に選ばれるというが、加計学園がワーキンググループに出席したのはナゼか？」
梶山担当大臣：
「今治市が提案した説明補助者だと考えている。」
小池晃議員：
「おかしいだろ！公募したのは2017年の1月だ。その一年半前に加計学園を会議に呼んでいる。だから加計ありきだと言われるんだ。しかも、その会議での発言内容を明らかにしない。なんで、公募一年半前の会議に加計学園を呼んだのか？」
梶山担当大臣：
「提案者である今治市の独自の判断で出席させた説明補助者に過ぎない。だから会議のメンバーではない扱いをした。」
小池晃議員：
「ではナゼ、加計学園の関係者が出席していたことを今まで隠していたのか？京都産業大学のヒアリングには京都府だけでなく、京都産業大学の関係者も出席している。しかし、加計学園に関しては加計のかの字も出さない。実際に出席しているのに隠してきた。徹頭徹尾隠している。国民が疑問に思うのは当然だろう？」
梶山担当大臣：
「京都産業大学については、京都府と大学が共同提案者だ。加計学園については今治市が求めた説明補助者なので会議の参加者として扱っていない。従って議事録に載せていない。」
小池晃議員：
「京都産業大学と京都府が共同提案者なのは当たり前だ。大学を作るのは大学なのだから。今治市と共に加計学園が加わってくるのも当然だ。それを、ナゼ隠すのか？総理の腹心の友だからと言わざるを得ない。2017年の1月10日に公募で、加計学園は最後の最後に登場し、1月12日のわずか40分余りの今治市分科会で、国家戦略特区の要件を満たすと認められた。そして、1月20日の国家戦略特区会議で事業者として認定された。総理はこのとき初めて知ったと答弁した。世論調査では7割の国民がこの件に関して納得できないと言っている。当然ではないか？」
安倍総理：
「ワーキンググループはすべてルールに則って運営されている。京都産業大学は提案者に入っているが、加計学園は違う。提案者はあくまで今治市だ。運営ルールに基づいて情報公開されている。」
小池晃議員：
「どう考えてもおかしい。最初から加計ありきだったのに、ずっと加計を隠してきた。そして、最後の最後で加計という名前を出してきた。こういうやり方は疑念を招く。加計学園関係者が出席して何をしゃべったかというのは、国家戦略特区決定に関わる重要情報だ。総理の責任で明らかにすべきだ。」
梶山担当大臣：
「非公式なやり取りは記録の対象ではない。従って、議事要旨には記載できない。」
安倍総理：
「ワーキンググループではルールに則り、説明補助者は正式な参加者と認めておらず、公式な発言ではない。」
小池晃議員：
「京都産業大学は提案者として堂々と出てくるのに、加計学園は出てこないのか？質問に答えていない。資料も速記録も捨ててしまったというなら、関係者に国会で証言してもらうしかない。ワーキンググループ直前に、今治市の職員が総理官邸を訪ねている。だれに会ったのか、いまだに明らかでない。加計孝太郎理事、及び、官邸で対応した審議官の国会での証人喚問を要求する。」
委員長：
「理事会で協議する」
小池晃議員：
「政府が情報を捨てた。政府が情報を隠す。政府が真相解明の邪魔をしている。総理が責任をもって、腹心の友である加計孝太郎さんに働きかけるべきではないか？」
安倍総理：
「ワーキンググループではルールに則り、説明補助者は正式な参加者と認めておらず、公式な発言ではない。加計学園は提案者でないにもかかわらず正式な出席者と認めたらルール違反になる。」
小池晃議員：
「私の質問に全く答えていない。こういう態度では、国民の疑問が解消されることはない。森本問題も加計問題も幕引きは絶対に許さない！」
写真（加計問題を国会で追及する小池晃議員）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
書き起こし終わり
小池晃議員が熱意をもって追及しても、権力の犬となり下がった忖度マスコミはほとんど報道していない。その結果、国民の多くは問題意識すら持っていない。これでは、いつまで経っても事態が改善されることはない。「いつまでモリカケに時間を費やしているんだ」という声もあるが、政府が真相究明を妨害している限り、今後10年でも100年でも追及が止むことはないだろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/659.html
「植草一秀の『知られざる真実』」
2017/12/05
利子配当株式譲渡益優遇税率廃止が最重要課題
第1912号
ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2017120518124942768
EPUBダウンロード：http://foomii.com/00050-43334.epub
────────────────────────────────────
１２月になると次年度予算案が策定され、税制改正の基本方針が定められる。
いずれも、通常国会に提出されて審議に付されるが、国会は単なるセレモニー
と化している。
衆参両院で３分の２議席を占有する与党は、国会審議の日程だけをこなし、採
決によって政府案を通す。
国会審議を通じて、修正が加えられて原案が、より良いものに修正されること
は基本的にない。
国会審議は、野党が与党の不祥事を追及する場にしかなっていない。
これまでは国会における審議において、野党の質問時間が長く設定されてきた
が、安倍政権は、これに異を唱え、野党の質問時間を短縮化している。
与党議員が質問に立っても、事前に整えられた質問と、それに対する政府答弁
を朗読するだけで、一種の学芸会に成り下がるだけだ。
森友、加計学園問題では、安倍首相の政治私物化の実態が浮き彫りになった。
国有財産が不正に低い価格で払い下げられた事実が明らかになったにもかかわ
らず、安倍首相は責任を明らかにせず、責任ある当事者の証人喚問さえ実施さ
れない。
警察・検察当局は、肝心要の問題に対する捜査を行わず、政治腐敗を告発した
者を不当に逮捕、勾留して、言論封殺まで行っている。
日本は安倍政権の下で、最低最悪の国家に転落してしまっていると言わざるを
得ない。
まさに、暗澹たる状況が広がっているが、それでも私たちは希望を捨てるわけ
にはいかない。
絶望の山に分け入り、希望の石を切り出さなければならないのである。
税制改定では、年収が８００万円を超える給与所得者に対する増税が検討され
ている。
格差拡大への対応策を示すというのだろう。
年収８００万円以下の給与所得者に対しては減税になるとしているが、トータ
ルでは１０００億円の増税提案なのだ。
格差拡大に対する施策としては、あまりにも姑息なものである。
消費税が導入された１９８９年度から２０１６年度までに、日本の税収はどの
ような推移をたどってきたのか。
１９８９年度の税収は５４．９兆円だった。
２０１６年度の税収５５．５兆円と、ほぼ同額である。
１９８９年度と２０１６年度で変化したのは税目による税収構成比だけなの
だ。
１９８９年度
所得税 ２１．４兆円
法人税 １９．０兆円
消費税 ３．３兆円
２０１６年度
所得税 １７．６兆円
法人税 １０．３兆円
消費税 １７．２兆円
つまり、この２７年間に生じたことは、
所得税が ４兆円減り、
法人税が ９兆円減り、
消費税が １４兆円増えた
という事実だけである。
消費税が年額で１４兆円も増税になったという事実はあまりにも重い。
消費税は所得がゼロの者にもかかる税金である。
小学生がわずかなお小遣いから買い物をする際にも消費税が課せられる。
他方、年収が１０億円、１００億円ある富裕層に対しても、所得ゼロの者と同
額の税率が適用される。
富裕層は、その一方で所得税減税の恩恵に預かってきた。
法人税はこの２７年間に、年額で９兆円もの減税となっている。
財政再建や社会保障拡充のために消費税増税が実施されてきたのではない。
法人税減税と所得税減税のためだけに、消費税が大増税されてきた。
所得税の最大の問題は、富裕層にとてつもない軽減税率が適用されていること
にある。
所得税は、本来、所得の多い者は高い税率で、所得の低い者には低い税率で負
担を求めるものである。
夫婦子二人で片働きの給与所得者の場合、年収２８５万円までは無税である。
しかし、所得が増えるに連れて税率が上がり、所得が極めて多い者に対する税
率は国税で４５％、地方税を合わせて５５％になる。
しかし、現行制度には抜け穴があり、所得が極めて多い個人の税率は、所得が
増えるほど低下しているのである。
利子配当、株式譲渡益に対する課税が優遇されていて、富裕層に対する、とて
つもない軽減税率が適用されているのである。
「これを是正せずに、何が格差是正なのか」
ということを、すべての国民が認識する必要があるのだ。
政府の施策で格差を是正しようとする場合、
所得の少ない者、財産の少ない者に対しては、政府が、最低限度の生活水準を
保証する必要がある。
各種の公的扶助などにより、すべての国民に、一定水準以上の生活を保障しな
ければならない。
その財源を調達する際に、
「能力に応じた負担」
を求めることにより、格差が是正される。
つまり、所得が多い、資産が多い国民に、より大きな負担を求める。
このことによって、結果として格差が是正される。
財政政策に求められる、この機能が「所得再分配機能」である。
その中核をなす税制が所得税制度だ。
所得が多くなるに連れて税率が上昇する。
所得の多い者は、高い税率で多い金額の税を負担する。
これが所得再分配機能を持つ所得税制度の根幹である。
ところが、日本では、この制度が人為的に破壊されている。
高額所得者の所得の太宗を占めているのが、資産所得である。
金融資産所得が大きい。
この金融資産所得に対する課税が、総合課税で行われていない。
総合課税を実施すれば、超富裕層の金融資産所得に対して、高率の税率が適用
される。
これによって、「能力に応じた課税」が実現する。
ところが、日本では、金融資産所得に対する課税において、分離課税が認めら
れている。
所得が多く、追加的な所得を得たときに、地方税を合わせて５５％の税率が適
用されなければならない個人が、この分離課税を選択すると、税率が２０％で
済んでしまう。
その結果、所得が多くなればなるほど、所得にかかる税率が下がってしまう。
超富裕層に対する超優遇税制が存在しているのだ。
金融資産所得に対する課税を強化すると、資産が海外逃避すると言われる。
これを盾にとって、金融資産所得に対する軽減税率が維持されているのであ
る。
それでも、その軽減税率を嫌って、海外に資金を逃避させる者も生じる。
パナマ文書やパラダイス文書によって、資本を逃避させてきた者の名も明らか
になっている。
このような課税回避行動に対して、国内法制度として、厳格な罰則規定を設け
ればよいだけのことだ。
麻薬に手を染めても、「これを罰することがない」となれば、麻薬は急激に蔓
延するだろう。
麻薬に手を染める者は後を絶たないが、麻薬に手を染めたことが発覚すれば、
刑事責任を問われる法制度があるから、抑止がかかっている。
国内での課税を免れるために資金を海外に逃避させることを違法とし、厳格な
ペナルティーを課すようにすれば、そのような課税回避行動を抑止することが
できる。
そのような課税回避行動を違法行為とし、犯罪として摘発して罪刑を科すこと
にすれば、大いなる効果を上げるはずだ。
格差拡大の時代に求められることは、超富裕層に対する課税強化である。
給与所得者にターゲットを絞り、増税を画策するよりも、金融資産所得に対す
る分離課税を撤廃する、あるいは、分離課税の税率を大幅に引き上げることを
検討するべきだ。
２０％の軽減税率を４０％に引き上げれば、大幅な歳入増になる。
４兆円程度の増収を確保することができるはずだ。
また、この２７年間に、年額で９兆円も減税されてきた法人税の増税を検討す
るべきだ。
安倍政権が、まったく必要のない法人税減税に突き進んできたのは、安倍政権
がハゲタカ巨大資本の支配下にある政権であるからだ。
日本企業は急激にハゲタカ巨大資本の所有物になりつつある。
日本企業に対する法人税減税措置は、そのまま、ハゲタカ巨大資本に対する上
納金になっているのだ。
このような流れのなかで、２０１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げる
ことが許されてよいわけがない。
１０月総選挙で、主権者は、この問題に対する判断を示すべきだったが、選挙
争点が不明確になってしまい、この問題に対する主権者判断は示されなかっ
た。
これからの国会では、消費税増税阻止の国論を喚起するための論議が強く求め
られる。
国会審議は形骸化しているが、唯一残された国会の役割は、広く国民に重要な
問題を提起することだ。
森友、加計疑惑も、安倍政権は知らぬ存ぜずで済ませようとしているが、国民
の間に、爆発的な怒りが広がったのは事実である。
この怒りが、次の国政選挙で大逆転を実現する原動力になる。
次の通常国会では、消費税再増税阻止と、超富裕層に対する優遇税制廃止＝金
融資産に対する総合所得課税あるいは分離課税税率の大幅引き上げなどの提案
を徹底的に論じるべきである。
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今や何故に安倍政権が倒れないのはすでに民主主義政治社会が失われて、専制独裁政権化しているからである。
何故にかわ、国民の側に立って報道すべき社会の第４の権力ともいわれる。マスメディアがNHKはじめ、大手新聞、テレビがすっかりと権力の奉仕機関化したしまっていること、権力の都合の悪い情報は皆無に等しいからである。大手新聞の朝日や毎日はそれでも権力の都合の悪い情報をたまには報道しているようである。それをも政治は批判している。国民の,同調者も盛んにねつ造報道と政治に同調などしている。地方紙はおおむね国民の側に立っての報道を流している。また民主政治に必要な三権分立もすっかりと失われてしまっている。独裁政治統治からは権力の都合の良い立法、行政より行われない、司法ごときも警察、検察、裁判所は法に対して天秤棒のごとくに公平（水平）なければならないが、それが今や政治権力のほうに傾いているのである。なんの政治の疑惑も解明されないままに済んでしまう社会が形成されているのである。それが安部政権の倒れない最大の原因である。これが国民の側に立った仕組みになることによって大きく変わるのである。
もはや国会に頼ってもどうしようもない、国民が自ら立ち上がらねばならない時がきているのだ。！
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