曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

ヤク中が総理をやっている異常国家・日本

2017年12月28日 16時39分37秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
ヤク中が総理をやっている異常国家・日本
2017-12-28 09:42:24NEW !
テーマ:薬品・医療ビジネス
 
 
えー要するに、安倍晋三は、禁止薬物を摂取している麻薬中毒者ということでよろしいかと。
 
カンビノイドは、大麻に含まれる幻覚成分で、これを抽出して薬剤にしたものなら、効果抜群の筈。
 
CBD成分だけという言い訳を用意して向精神作用はないと言い張るつもりだろうが、実際は、美味しいTHC成分が入っていて当たり前。
 
安倍公が合法ジャンキー?
 
まあ、大麻だけではないでしょうね。
 
 
【仰天】安倍総理が、昭恵夫人の強い勧めで「大麻サプリ」を使用か!?幻覚作用を引き起こす違法成分「THC」が含有されている疑いも!
https://yuruneto.com/abe-taimasapuri/
 
どんなにゅーす?
 
・安倍総理が、昭恵夫人からの強い勧めにより「大麻サプリ」を使用している疑惑があることを12月26日発売のアサヒ芸能がスクープした。
 
・同誌によると、2016年7月に京都で開催された「世界麻環境フォーラム」に参加した昭恵夫人が、大麻の素晴らしさを熱弁しながら「アメリカの大手メーカーの大麻サプリを潰瘍性大腸炎の持病を持つ夫に使用させている」とカミングアウト。
 
この大麻サプリが、幻覚作用などを引き起こす違法成分(THC)が含有されている疑いが生じているのだという。
 
安倍総理に「“御法度の植物”由来サプリ使用」が報じられた!
http://www.asagei.com/excerpt/95506
 
 
ついに安倍総理が、違法成分「THC」含有の「大麻サプリ」の使用疑惑がスクープされる!
 
これまた、凄まじい情報が飛び出てきたものね。

安倍総理が、違法成分(THC)が含まれている麻薬サプリを使用している可能性があるんですって!

まあまあ、なんと言ってもアサヒ芸能の記事なので、最初は話半分で気軽に内容を読んでみたんだけど、ところがどっこい、思った以上にそれなりにしっかりと取材された記事のように感じたよ。
 
この疑惑が浮上したきっかけは、2016年に京都で開催された「第1回世界麻環境フォーラム」(NPO法人日本麻協会主催)なるイベントで、このイベントに昭恵夫人が満を持して登場。
https://www.facebook.com/events/982507858463558/

その場で、大麻の素晴らしさを熱弁した上で、なんと、安倍総理にアメリカの大手メーカー製の「大麻サプリ」を使用させていることをカミングアウトしたのだという。

↓2016年7月に開催された世界麻環境フォーラムに関しての情報。(JapanGivingのサイトより。)
https://japangiving.jp/projects/3995/details

参加者には大麻関連の健康食品会社の関係者も見られる。
 
 
 
確かに、この「大麻促進イベント」に昭恵夫人が登場したのは事実みたいだし、当時の昭恵夫人のフェイスブックには、大麻関連の健康食品会社の人たちとの写真を添えた投稿が残っているわ。

こうした情報を見る限り、昭恵夫人が大麻サプリの関係者の人たちとこうしたイベントを通じて交友関係を築いていたのは事実みたいだし、下記の投稿を見ても、昭恵夫人がいかに大麻に深く入れ込んでいるのかもよく分かるわ。
 
 
アサヒ芸能の記事にも出ていたけど、これらの安全性の高さを謳っている、大麻の種子や成熟した茎を使用したオイルやプロテインなどのサプリメントにも、微量ながら違法成分であるTHCが含有されているケースが報告されており、下記の記事によると、厚労省でもこれらの大麻サプリに対して「大麻取締法違反の恐れあり」と警告を発しているようだ。
 
【健産online】人気高まるCBDヘンプオイルからTHC検出、厚労省「大麻取締法該当のおそれ」
http://www.kenko-media.com/health_idst/archives/6113

厚労省側のコメントには一部ではっきりしない部分もあるけど、こうした情報を見る限り、種子や成熟した茎から生成したサプリにも微量のTHCが含まれている可能性がある上に、日本国内でも近年盛んに流通するようになっている海外製の大麻サプリの中には、(使用者の要望に応えたり、依存性を促す意味でも)幻覚や快感を引き起こすTHCが含まれているケースがありそうな感じがするわね。
 
そして、昭恵夫人の大麻へのハマり具合を見ても、夫人本人や安倍総理も、THCが含有されている大麻サプリを使用(愛用)しているとしても、なんらおかしな話ではないんじゃないかしら?

そして、アサ芸からの取材時に見解を求められた厚労省が妙にお茶を濁しているのも、いつもの「忖度」が働いている可能性もあるかもしれないね。
 
まあ、あくまで現時点では推測の域を出ないけど、安倍総理本人も以前よりガンの疑惑がくすぶっていたり、深刻な腸の持病を抱えている割には元気な様子なので、個人的には「よほどの秘薬やすごいサプリでも飲んでいるのだろうか?」と思っていたのも確かだ。

 (そして、最近はろれつが回らないシーンが目立ったり、妙にハイになっては同じことを何度を繰り返して激高するなどの、
https://yuruneto.com/abe-mekuraban/

おかしな様子が見られるのも気になる上に、そういや昭恵夫人本人もあまりにも素行がおかしい点が多すぎるね。)
https://yuruneto.com/saga-hanra-akie/
 
安倍総理の一族といえば、祖父の岸信介は満州でアヘンの密売を行なったことで莫大な富を手に入れ、
http://lite-ra.com/2015/08/post-1396_3.html
 
その”裏金”を元手に政界や軍部により深く食い込んでいったと言われているし、一方の昭恵夫人は、ご覧の通りの筋金入りの”大麻狂信者”だ。

なんともアヘンやら大麻やらと妙に縁が深い夫婦だと思っていたけど、もう少し色々と掘り下げてみれば、昭恵夫人と安倍総理の大麻を取り巻く”闇”は、実際にはもっとかなり深いのかもしれないね。

私も少し調べてみたけど、昭恵夫人を取り巻く「大麻信仰」の背後には宗教関連の臭いも感じた点もちょっと気になったわ。
https://yuruneto.com/abe-inoru/

どちらにしても、これらの件、もう少しさらなる調査と新情報が欲しいところね。
 
 
籠池夫妻の5か月拘置は「国家権力の弾圧」。気持ちは「許されると思うな」
http://31634308.at.webry.info/201712/article_28.html
 
佳茂氏は、「両親は完全な政治弾圧を受けています。国家権力によってです。許されない事です。日本がひっくり返るぐらい許されざる事です。 完全な口封じ政治弾圧です。」と述べている。
 
5か月の拘留は、完全にこの言葉に現れている。
 
特に籠池夫人の拘留は、昭恵夫人にとって、夫の籠池氏よりは怖いのかもしれない。
 
なぜなら、籠池夫人は昭恵夫人と最も内輪の付き合いが多かったからだ。
 
籠池一家の安倍夫妻への気持ちが「地獄の果てまで追い込んだるからな。許されると思うなよ。の言葉に現れている。
 
この気持ちは、傍から見ている国民にも良く理解出来る。
 
安倍夫妻の公私混同の行いは、国家のトップ、ファーストレディの行うことではない。
 

犯罪被害者ねじ伏せ加害者救済する刑事司法
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-d874.html
 
特別国会で森友・加計問題が審議されるタイミングで日馬富士暴行傷害事件が発覚した。
 
メディアが放送時間の大半を日馬富士暴行傷害事件に割いたことについて、主権者の多くがもりかけ疑惑を隠すためのスピン報道ではないかとの感覚を持った。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 ※転載元:きなこのブログより
 
 
 
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立憲民主党枝野幸男代表への提言

2017年12月28日 15時48分54秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                          「植草一秀の『知られざる真実』」  

                               2017/12/28

      立憲民主党枝野幸男代表への提言

             第1930号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017122808564543260
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-43822.epub
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2017年を回顧し、2018年を展望したい。まずは、政治情勢についてで
ある。2017年の最大のハイライトは10月に衆院総選挙が実施されたこと
だ。安倍政治を退場させることが最大の焦点であった衆院総選挙が実施された
にもかかわらず、これを実現できなかった。この原因を探求するとともに、次
の総選挙に向けて抜本的な対応策を構築しなければならない。主権者の多数が
「安倍政治を許さない!」と考えている。しかし、この主権者の声、意思が現
実の政治状況に反映されていない。その原因を究明し、是正することが必要で
ある。

2018年2月17日の衆院予算委員会で森友学園疑惑についての野党から追
及が行われた。時価10億円相当の国有地が、安倍首相夫妻が昵懇にしていた
籠池泰典氏夫妻が運営する森友学園に実質200万円で払い下げられていたこ
とが明らかになった。情実による国有地不正廉売疑惑であり、重大な国政上の
問題になった。これに追い打ちをかけたのが加計学園疑惑である。安倍首相が
「腹心の友」と公言する加計孝太郎氏が経営する加計学園が獣医学部の新設を
求めていた。これを安倍首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議が適正では
ない手続きで加計学園の獣医学部を新設したとの疑惑が浮上した。さらに、加
計学園の獣医学部校舎建設に際しては、工事費が水増しされて補助金が詐取さ
れた疑いも指摘されている。森友・加計学園疑惑は政治腐敗の典型的な事例で
あるとの批判を生んできた。さらに、安倍首相が昵懇にしてきた元TBS社員
の山口敬之氏が、準強姦容疑で逮捕状を発付されたにもかかわらず、菅義偉官
房長官の秘書官を長く勤め、警視庁刑事部長の職位にあった中村格氏が逮捕執
行を中止させていたことも発覚した。これも政治的な背景での捜査妨害ではな
いかとの指摘を生んでいる。2017年の国内政治は「山かけもりそば疑惑」
に始まり「山かけもりそば疑惑」で終わったと言っても過言ではない。



国会は安倍政権のこうした政治腐敗疑惑を追及し、真相を解明する責務を負っ
ている。行政権力の不正を正すのが立法府国会の責務でもある。森友学園問題
では疑惑核心に位置する安倍首相夫人の安倍昭恵氏による説明が必要不可欠で
ある。野党はすべての国会審議を止めてでも、安倍昭恵氏による国会での説明
を求めるべきであった。主権者国民は野党が安倍昭恵氏による説明が行われる
まで、すべての国会審議に応じないとの強い姿勢を示しても、これを容認した
はずである。野党の主張に理があるからだ。森友学園問題では加計学園理事長
の加計孝太郎氏の説明が必要不可欠である。公明正大でなければならない行政
が、私的な関係、私的な利害によって歪められたのなら、当事者である安倍首
相の責任が厳しく問われなければならない。さらに、刑事司法への行政権力の
介入、捜査妨害は言語道断である。米国ではロシアゲート疑惑に対するFBI
捜査について、大統領がこれに言及しただけで大問題として報じられている。
警察が請求して裁判所が発付した逮捕状の執行を警察幹部が中止させたことは
異例中の異例であり、その真相を究明することは必要不可欠である。中村格氏
に国会での説明を求めることも当然に必要だ。

ところが、これらの説明は、何ひとつ実現していない。その背景のひとつは、
与党がこれらの説明機会設置を拒絶したことにあるが、真相が究明されて窮地
に追い込まれると見られる与党が拒絶するのは当然のことであると考えられ
る。証人喚問、参考人招致が実現しなかった、いまひとつの背景は、野党の要
求が不十分だったことだ。野党が結束して、与党が国会での説明に応じないな
ら、すべての審議を拒否するとの強い姿勢を示していれば、これらの説明機会
が設置されていただろう。国会は審議の場であり、野党といえども審議拒否は
するべきでないとの声があるが、与党が数の力で必要な説明機会設置に応じな
いなどの横暴な議会運営をする場合には、主権者国民にその横暴さを知らせる
ために、野党が審議拒否などの対応を示すことは認められる。国会は国権の最
高機関であり、行政権力は国会での真摯で丁寧な説明をする責務を負ってい
る。



安倍政権は通常国会末尾に共謀罪新設法案を強行採決によって強引に可決・成
立に持ち込むとともに通常国会を一方的に閉幕した。野党は森友・加計学園疑
惑の解明が不十分であるとして臨時国会召集を要請した。安倍政権は日本国憲
法第53条の規定により、臨時国会の召集を義務付けられていたが、9月末ま
で国会を召集しなかった。その安倍政権は9月28日にようやく臨時国会を召
集したものの、その冒頭で国民の異論を無視して、衆院解散を強行した。所信
表明演説も代表質問もなく、野党が要求した「森友疑惑」や「加計疑惑」の審
議を一切行わない前代未聞の暴挙に突き進んだ。そして、10月22日の衆院
総選挙で与党が3分の2議席を確保したことから、すべての問題に蓋をしてし
まう対応が示されている。これが2017年国内政治の概要である。

衆院総選挙で、安倍政治が主権者国民によって全面的に支持されたのなら、問
題不問は国民の意思であると言ってもよいだろう。しかし、選挙結果の議席配
分と主権者国民の投票状況に深刻な「ねじれ」がある点を見落とすわけにはい
かない。安倍政権与党は衆院議席の3分の2を占有したが、主権者国民の投票
で圧倒的支持を得ていない。比例代表選挙での自公の得票は、全主権者の2
4.6%に過ぎない。野党4党の得票率25.2%を下回っている。与党が多
数議席を獲得したのは、小選挙区で与党が候補者を一人に絞ったのに対して、
野党陣営が複数候補を擁立し、与党候補が漁夫の利を得た結果なのである。つ
まり、主権者多数に支持されて安倍政権与党が勝利したわけではないのであ
る。重要なことは、主権者国民の声を正当に国会議席数に反映させることであ
り、そのための方策を講じることが重要で、最優先されるべきである。201
8年は、この問題の是正を確実に実行しなければならない。



10月総選挙で自公が多数議席を確保したのは、反安倍陣営が分断されたこと
に原因がある。総選挙直前に「希望の党」が創設され、民進党が丸ごと合流す
る話が浮上した。このとき、「安倍政治を終焉させる」一点で野党が呉越同舟
し、この選挙を戦っていれば安倍政治終焉が実現した可能性がある。その方向
に事態が進展したなら、呉越同舟戦術は、現実的な大きな意味を持ったはずで
ある。ところが、民進党の前原誠司代表と希望の党の小池百合子代表が事前に
了承していたのは、この戦術ではなかった。前原氏と小池氏は戦争法制を容認
し、憲法改定を推進する旗を掲げる「自公補完勢力創設」で実質的に合意して
いたのである。これでは「安倍政治を終焉さえるための大同団結=呉越同舟選
挙」にはならない。このことが、希望の党への民進党候補者合流の「踏み絵」
浮上で明るみに出た。この結果として反安倍陣営の分断が生まれたのである。

この騒動の副産物として立憲民主党が誕生し、「安倍政治を許さない!」と考
える主権者国民の受け皿になった。共産党が多数の立候補予定者の立候補を取
り下げたことによって、多数の立憲民主党候補者の当選が実現した。立憲民主
党が野党第一党に急浮上できた最大の援軍は、実は共産党であったと言える。
民進党内には、安倍政治の基本政策方針を容認する勢力と容認しない勢力とが
同居していた。民進党は最大の矛盾を抱える「あいまい政党」であり、このこ
とにより、党勢が凋落の一途を辿っていたが、「安倍自公補完勢力」と「安倍
自公対峙勢力」とに分離・分割されたことによって、「安倍自公対峙勢力」の
側だけが、急速に勢いを取り戻したのである。



立憲民主党が創設され、この新党と、安倍政治に対峙する勢力が共闘した選挙
区において、安倍自公勢力と互角の戦いが演じられた。とりわけ、北海道、新
潟、沖縄では、安倍自公勢力と、立憲民主・共産・社民・自由による共闘勢力
とが完全に互角の戦いを演じたのである。この結果として立憲民主党が多数の
議席を確保することに成功した。この方式は、オールジャパン平和と共生が提
唱してきたものであり、とりわけ新潟では、森ゆう子参院議員が推進してきた
「オール新潟平和と共生」の活動の延長上に、今回の野党共闘体制構築が実現
したのである。

この戦いの図式をオールジャパンに広げる必要がある。基本的な考え方は、
「政策を基軸に」、「党派の壁を超えて」、「主権者が主導する」選挙態勢の
構築である。主権者にとって大事なのは「政策」であって「政党」ではない。
主権者は「政党」を選んでいるのではなく、「政策」を選んでいるのだ。その
「政策」の方針が明示され、同時に候補者が一人に絞られることによって、主
権者はこの一人の候補者に投票を集中できる。その結果が自公候補を圧倒して
の勝利、当選なのである。このかたちの野党共闘体制を構築すること。これが
民意を正確に反映する国会議席配分実現の条件である。



立憲民主党が10月総選挙で多数の議席を確保できた最大の要因は、共産党が
候補者を取り下げて、立憲民主党候補を支援したことにある。無所属で当選し
た議員も、多くが共産党の候補者取り下げによる恩恵を受けている。山尾志桜
里議員が当選できたのも、共産党が候補者を擁立しなかったことが最大の背景
である。「安倍政治を許さない!」主権者の連帯、大同団結を構築する際に
は、共産党を含む共闘体制の構築が必要不可欠である。前原誠司氏は民進党議
員を「謀略」によって欺いた点で完全に政治生命を失ったと言えるが、前原氏
の最大の誤りは「共産党排除の野党共闘は勝利することができない」現実を見
落としていたことにある。

この点が、立憲民主党の最大の試金石になる。立憲民主党の枝野幸男代表は、
12月27日の時事通信によるインタビューで、「2019年参院選への対応
について、改選数1の1人区で野党候補のすみ分けを目指す一方、共産党が求
める相互推薦・支援には応じない考え」を示した。10月衆院総選挙で野党候
補を一本化したことについては「一定の成果を上げた」と総括し、次期参院選
でも「このやり方を踏襲する」と明言したが、「これを超えてということは無
理だ」と述べ、共産党が共闘の条件としている相互推薦・支援までは行わない
意向を示した。



この背景に何があるか。推察されるのは「連合」の影響だ。立憲民主党は「連
合」を最大の支持母体だと考え、連合が嫌っている「共産党との共闘」を排除
しているのである。これでは、これまでの民進党の限界を超えることができな
い。立憲民主党が多数の議席を確保できた最大の功労者は共産党である。共産
党が独自候補を擁立していたなら、立憲民主党の当選者は激減している。この
点を踏まえれば、立憲民主党と共産党との全面的な協力が何よりも重要なので
ある。立憲民主党が共産党との敵対姿勢を貫くなら、共産党も態度を硬化させ
るだろう。そうなれば、立憲民主党と共産党は必ず共倒れになる。これが、主
権者国民の声を国政に反映できない最大の原因になるのである。

主権者国民が望んでいるのは、安倍政治の基本路線を刷新することなのであ
る。原発推進ではなく原発の廃止、戦争の推進ではなく戦争の排除、消費税増
税ではなく消費税増税の中止と減税。これらの政策路線確立を求めているの
だ。そのときに、連合が共産党系の労働組合と対立しているから、立憲民主党
は共産党との共闘に反対すると言うのでは、立憲民主党が、一体誰の方を向い
て活動しているのかということになる。立憲民主党は連合のご機嫌取りをやめ
て、主権者の側に正対するべきだ。そして、衆院選で多数議席を確保できた最
大の要因が共産党の協力にあった事実を謙虚に受け止めるべきである。



立憲民主党が連合のご機嫌取りを基軸に据えて、本当に大事なものを見失うな
ら、立憲民主党に対する支持は間違いなく凋落するだろう。主権者国民が立憲
民主党に対する支持を高めているのは、立憲民主党が「安倍政治を許さな
い!」主権者国民の大同団結=連帯と、「安倍政治を許さない!」政治勢力の
大同団結=連帯の要の役割を担ってくれるとの期待を有しているからなのだ。
この点を踏まえずに、連合の言いなりになって、野党共闘から共産党を排除す
る姿勢を示すなら、立憲民主党への支持は凋落し、野党勢力の分断、凋落が進
行することになる。こうなることは、自公勢力の思うつぼである。逆に言え
ば、立憲民主党が自ら率先して野党共闘の強化を妨害する行為を示すなら、結
局、この新政党も自公補完勢力の延長線上の存在であるとの認識が急速に広が
ることになるだろう。

次の衆院総選挙に向けて、実行するべきことは明確である。政策を基軸に、党
派を超えて連帯、大同団結することだ。あの党は嫌いだとか、あの労働組合は
嫌いだという、低次元の発想、行動から一歩抜け出すことが必要だ。連合が立
憲民主党にこうしたアプローチを仕掛けているのは言うまでもない。連合自身
が「隠れ与党勢力」だからなのだ。連合の最大の役割は、「反自公勢力の結集
を妨害すること」である。民進党の分離・分割が必要不可欠であることは、同
時に連合の分離・分割が必要不可欠であることを意味している。立憲民主党が
連合の画策に引きずられて本当の意味の野党共闘確立を目指さないなら、この
政党の凋落は一気に早まることになるだろう。

 


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