加計孝太郎と安倍政権の癒着が手に取るようにわかる図
これは、加計学園の登場人物が時系列的にどういう動きをしてきたかを図にしたものです
先代、加計勉から権限委譲された息子の加計孝太郎が「暴走」を始めたのが父が死んだ後からだとわかります。倉敷で国の保養所だったヘルスピアを買い取り、ワイロ温床となっているＳＩＤ創研もこの時期できています。息子の役（わたる）を副理事長に抜擢し、安倍昭恵が関係する「御影インターナショナルこども園」もつくっています。学校名が赤やピンクのところは「経営が赤字」の学校です。多いですね。
「植草一秀の『知られざる真実』」
2017/08/28
自公と第二自公共倒れに最大チャンス
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８月２７日に実施された茨城県知事選挙で、自公が推薦する新人の大井川和彦
氏が当選した。
７選を目指した現職の橋本昌氏は落選し、共産党が推薦した鶴田真子美氏も及
ばなかった。
橋本氏が落選した主因は主権者の多選批判である。
橋本氏はこれまでに６選されている。
２４年間にわたり県政を支配してきた。
多選批判が出るのは当然だ。
全国では橋本氏を含めて４期以上務めている知事が１３人いる。
このなかで、６期が今回落選した茨城県の橋本昌氏と石川県の谷本正憲知事の
２名である。
兵庫県の井戸敏三知事は本年７月２日の選挙で５選された。５選は井戸知事た
だ一人である。
これ以外に４選知事が全国に１０名いる。
石川県では来年３月までに知事選が実施される。
谷本氏が７選を目指すとすれば、多選批判が沸騰することは間違いない。
多選は政治腐敗の土壌になる。
米国大統領にも多選禁止規定がある。大統領は２期８年までしか務められな
い。
多選を阻止しようとするのは、健全な民主主義社会を構築するうえでの主権者
としての当然の行動である。
茨城県では橋本氏の多選批判の世論を自公が吸収してしまったのである。
茨城県知事選では原発再稼動の是非も争点に浮上した。
有権者の多数は原発再稼動に反対していると考えられるが、この点よりも「多
選阻止」が優先されてしまったのだと言える。
安倍政権が森友疑惑、加計疑惑で、権力私物化、腐敗政治の馬脚を現した。
安倍首相は森友疑惑で「自分や妻がかかわっていたら総理大臣も国会議員も辞
めることははっきりと申し上げておきたい」と明言している。
森友疑惑は首相退陣に直結する重大事案である。
その森友疑惑の核心人物である安倍昭恵氏が、いまだに一切の説明責任を果た
していない。
このような無法が許されるわけがない。
他方、国家戦略特区はいかがわしいプロセスで加計学園の獣医学部新設を決め
た。
安倍首相が深く深く関与していると推察されている。
この件に関して安倍首相は「働きかけていたら責任を取る」と国会で明言して
いる。
これも首相退陣に直結する重大事案である。
この加計疑惑の核心人物である加計孝太郎氏も一切の説明責任を果たしていな
い。
そしていま、加計学園に補助金詐取の濃厚な疑惑が浮上している。
大阪地検特捜部は森友学園元理事長の籠池泰典氏夫妻を「詐欺罪」で起訴し、
現在も勾留を続けている。
これよりもはるかに巨大な不正疑惑が浮上している加計学園に対して、検察当
局が適正な捜査を行わないとすれば、この国は完全な暗黒社会に堕していると
しか言いようがなくなる。
事態を打開するには、選挙で勝つことが必要不可欠だ。
選挙で利権政治を推進する利権複合体勢力を打倒することが必要なのだ。
重要なことが二つある。
ひとつは、どのような野党共闘体制を構築するのか。
いまひとつは、勝てる候補者を擁立することである。
民進党の代表戦が行われているが、読売、産経、日経が足並みを揃えて前原勝
利を誘導している。
前原氏は小池国政新党との連携を否定しない一方で、共産党との共闘に慎重な
姿勢を示す。
日本を支配する勢力は、自公と第二自公による二大政党体制の構築を目指して
いる。
そのために、民進党を第二自公創設に誘導しようとしている。
これが、読売、産経、日経が前原支援を行っている背景であると推察される。
しかし、安倍暴政の基本路線を排除して、主権者の意思に沿う政治を実現する
には、安倍政治に対峙する勢力が連帯、大同団結するしかない。
自公と第二自公の二大政党体制では政権交代は生じるかも知れないが、政策転
換は起こりようがなくなる。
したがって、目先の「数合わせ」の発想を脱却して、政策を基軸にした反安倍
政治勢力の結集、大同団結を目指さなければならない。
民進党を分党し、反安倍政治勢力が共産党を含めて結集して次の衆院総選挙に
臨まねばならない。
もうひとつ重要なことは、「勝てる候補者」を擁立することだ。
来年３月にも実施される見通しの石川県知事選では７選の是非が最大の争点に
なるだろう。
主権者は「多選阻止」と正当な判断であると考えている。
しかし、対立候補が優れていなければ、「多選阻止」を実現することはできな
い。
「清新な候補者」を擁立することが政治刷新を実現する極めて重要な要因にな
る。
７月２日の東京都議選、７月２３日の仙台市長選で、安倍自公の凋落傾向が鮮
明になった。
しかし、７月３１日の横浜市長選では野党第一党の民進党の中核が自公と連携
する失態を演じた。
「民進党の正体見たり市長選」
ということになった。
茨城県知事選では選挙戦に突入してから橋本候補が原発再稼動反対の主張を示
したが、自公候補と一騎打ちの選挙を行うなら、自公候補と対峙する候補者を
ただ一人に絞ることが重要だ。
今後、大きな注目を集めることになるのが、１０月２２日投票が見込まれてい
る宮城県知事選である。
現職の村井嘉浩氏が４選を目指すことを表明している。
安倍政権とべったり連携する新自由主義候補の４選を宮城県の主権者が認める
のかどうか。
７月２３日の仙台市長選では、反安倍政治陣営が連帯して、この重要な選挙に
勝利した。
この勝利を誘導した仙台市民が主導して、１０月の知事選への対応を協議して
いる。
広く県民の支持を集約できる「勝てる候補」を擁立することが、政治の潮流転
換に必要不可欠である。
臨時国会では森友・加計疑惑で、安倍首相が止めを刺される可能性が高い。
このことから、安倍首相が９月下旬に召集するとしている臨時国会冒頭で衆院
解散に踏み切る可能性がある。
１０月２２日に衆院総選挙を挙行してしまうというシナリオだ。
この選挙を乗り切ってしまえば、森友・加計疑惑をうやむやにしてしまうこと
ができると考えている可能性がある。
時間が経過して野党の選挙態勢が整うのを恐れている面もある。
茨城県知事選で自公候補が勝利したことも解散戦略を後押しする要因になると
考えられる。
早期の衆院総選挙が実施される可能性を念頭に置かねばならない。
衆院総選挙が実施される場合、主権者はどのようにこれに立ち向かうべきか。
選挙に勝利するには、主権者の投票を一人の候補者に集中させることが必要不
可欠だ。
野党の体制が整わぬなら、主権者が主導して、主権者が支援する候補者を各選
挙区にただ一人に絞り込むことが必要である。
候補者を一人に絞り込む基軸は、言うまでもなく
「政策」
だ。
１．原発稼動阻止
２．戦争法廃止
３．消費税減税
の三つを公約に明記する候補者を、各選挙区にただ一人擁立する。
これを主権者が主導してやるしかない。
政党名は問わない。
政策を基軸に据える。
政策を基軸に
党派にかかわりなく、
主権者が主導して、
一選挙区一候補者の体制を構築する。
これをやり切れば、総選挙に勝つことが可能になるだろう。
主権者にとって何よりも重要で、何よりも意味を持つのは「政策」であって
「政党」ではない。
民進党が一刻も早く分党して、反安倍政治陣営が連帯、結束できる状況を生み
出すことが重要である。
しかし、民進党が相変わらず「鵺（ぬえ）」の存在であり続けるなら、この民
進党に見切りをつけて、主権者が主導して野党共闘＝反安倍政治陣営の結集を
実現しなければならない。
今後の自公１強に勝つためには、共産党との選挙協力を如何に取り付けるかに勝敗の分かれ道になることが、茨木知事選でも明らかになってきた。
【小沢一郎】安倍政権の問題点を痛烈批判！問題は総理自身！国民の不満は変わらない！
2017-08-27 15:51:54NEW !
テーマ：ブログ
ネトサポ・ネトウヨの化けの皮を剥ぐ！
８月１５日、NHKにしては面白い調査結果を公表しました。
１８歳・１９歳の１２００人と２０歳以上の１２００人に、
いま日本が侵略されたら…
いま、日本が他の国から侵略を受けて戦うことになったら、
あなたはどうしますか？
との問いに、
https://www.fastpic.jp/images.php?file=4706052678.jpg
という結果が出ています。
上記の結果では、、
自衛隊に参加して戦う
１８歳１９歳 ４％
２０歳以上 ３％
というように、ほとんどの人は自らが戦わないことを選択しています。
また戦争を放棄する憲法改正の是非についても、
https://www.fastpic.jp/images.php?file=5961208285.jpg
改正の必要がある１８％に対し、
改正の必要がない５３％と、圧倒的な数字の差が出ています。
平和に関する意識調査
http://www3.nhk.or.jp/news/special/wakamonotoheiwa/research/20170809.pdf
これらの数値からは、普段ネット上で息巻いているネトウヨ
の姿は見えてきませんね。
掲示板やコメントでは、日本人の大半が右翼じゃないかと
錯覚するほど猛威を振るってるじゃないですか？
自分たちこそが民意で、改憲反対や戦争が嫌いなどと発言
しようものなら、たちまち反日や左翼の烙印を押されて
しまいます。
もし彼らネトウヨの言ってることが事実なら、リアルな統計
でも結果に反映なきゃおかしいですね。
まさかネトウヨだけ除けて調査してるわけじゃないでしょうし、
むしろこうした調査にこそネトウヨは胸を張って答えなきゃ
おかしいのに見事に反映されない。
しかし、ここにネトウヨの真実が見えてきます。
例えば先日の、民進の辻元議員を糾弾するデモをするのに
ネトウヨに募集をかけたところ、たった７人しか集まらな
かったのは前に書いたとおりです。
都議会議員選挙でも、圧倒的に都民ファーストに差をつけ
られて安倍自民は負けています。
つまりネトサポもネトウヨも存在はしても、リアルに影響を
与えらるほどの勢力ではないということになります。
僕の知人にもネトウヨは数名いるので存在するのは確かです。
ただし２通り存在して、一つはプロ市民いわゆる業者ですね。
僕の元居た広告代理店の同僚などがそうで、他にも下のよう
に数多くの業者が存在します。
株式会社アノン世論調査センター
武蔵エンジニアリング株式会社
株式会社ホットリンク、
ピットクルー株式会社
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション
ソーシャルリスニング
（情報収集・分析）。
http://www.nttcoms.com/page.jsp?id=2032
ただし一人で何十人もの役を兼ねるのでリアルでは動けない
欠点があります。
もう一つは、上辺の強さに憧れ、強い者を持ち上げることで、
自分まで強くなったように錯覚するネトウヨです。
つまり虎の意を借りる落ちこぼれ組で、どこの会社の部署でも、
学校のクラスでも必ず数名はいる、やっかい者です。
自分が先頭に立って戦うのは嫌でも、兵器や武器を持った
組織どうしが、敵と味方に別れての戦いを煽るのは大好きです。
経済観念もないので日本の防衛費が上がるのも大好きです。
この好戦的な連中に目をつけたのが電通と政府で、ネトウヨ
勢力を増やして利用するため、森友で教育勅語を復活させる
つもりが失敗しました。
そこで、
防衛省 概算要求５．２兆円“過去最大”に
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170822-00000038-nnn-pol
など、ご機嫌取りをしたり、
最近ではケントギルバートなどに、放送厳守を求める視聴者の会を作らせて、読売新聞、サンケイに一面広告を出させたりしてネトウヨを喜ばせています。
https://www.fastpic.jp/images.php?file=4457201862.jpg
前にも書いたように、前川氏と違って加戸氏はリクルート事件での
賄賂で失職した人物で、しかも昔話を延々と２時間喋った内容を全て
放送できるわけがないのです。
しかも中継では全部放送してるんですから何が不平等ですか？
もちろん、これも電通マスコミ得意のプロレスごっこです。
ちなみにケントギルバートは元々憲法擁護派のタレントで、昔
「レクソール・ショーケース」という健康食品や化粧品などを
扱う連鎖販売取引企業、つまりマルチ商法を広めようとして
失敗した経緯があります。
金儲けになるなら何にでも手を出す金の亡者みたいな人物で、
今は歴史修正主義、安倍首相礼賛発言が金になるからやってる
だけですね。
もう一人、高須クリニックの高須克弥もネトウヨの機嫌をとる
ために大失敗をしています。
「ナチスは偉大」
と何回もナチス礼賛発言をしたために、
オランダ公共放送局特派員がTwitterで高須の発言を英語で拡散
して、SWC(ユダヤ人組織サイモン・ヴィーゼンタール・センター）
が、高須の免許剥奪要求をする事態にまで発展しています。
この人も安倍政権下でなかったら、ここまで逸脱することは
なかったと思います。
ネトサポやネトウヨがいくら拍手喝采をしようとも、何の役に
も立たないことを身をもって知ることになるでしょうね。
「植草一秀の『知られざる真実』」
2017/08/26
身の毛もよだつアベノミクスの正体
第1829号
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９月、１０月になるとＮＨＫが
「いざなぎ超え」
などと喚く可能性があるが、とんでもない誤報である。
「いざなぎ」とは、１９６５年１１月から１９７０年７月まで続いた景気拡大
局面のことを指し、景気の拡大期間が５６ヵ月だった。
他方、２００２年１月から２００８年２月まで続いたとされる景気回復期間が
７３ヵ月だったので、日本政府が認定する景気拡大期の時間的な長さでは、こ
れが最長とされている。
この景気拡大局面を「いざなみ景気」と命名したのだそうだが、さすがに、こ
んな名称を聞いたことがある人はいないだろう。
およそ「景気拡大」などと表現できるような代物ではないからだ。
日本の名目ＧＤＰは１９９７年の５３４兆円をピークにして、その後、２０１
４年までの１７年間、これを上回ったことがなかった。
２０１６年にようやく５３７兆円に達して１９９７年の水準に肩を並べた。
ならしてみれば１８年間ゼロ成長だったわけで、「いざなみ」も「つきなみ」
もないのである。
政府は２０１２年１２月から景気回復期間が現在まで続いているとしている。
この計算だと、本年９月で５７ヵ月になり、「いざなぎ」を超えて、戦後２番
目に長命の景気回復になると喧伝している。
恐らく、１０月の選挙向けに、「いざなぎ超え」という「印象操作」を全面的
に展開するつもりなのだろう。
ふざけるのもいい加減にしたほうがよい。
昨日記事にも記述したが、１９６６年から７０年の実質経済成長率は
９．８％、１２．９％、１３．４％、１０．７％、１０．９％。
１９６５年の生産水準＝所得水準を１００とすると、１９７０年の生産水準＝
所得水準は１７３になった。
５年で所得水準が７割も拡大したのだから、これは本格的な景気拡大だ。
「いざなぎ」以来の景気拡大と言っても過言ではないだろう。
しかし、「いざなみ景気」などと政府が称している２００２年から２００７年
の実質経済成長率は、
０．１％、１．５％、２．２％、１．７％、１．４％、１．７％。
２００１年の生産水準＝所得水準を１００とすると、２００７年の生産水準＝
所得水準は１０９だ。
６年間で所得水準はわずか１割も増えていない。
時間の長さだけで過去の１０％成長時代の景気拡大と類似していると表現する
ことがそもそもの大間違いである。
今回、「いざなぎ超え」だとしようとしている日本経済を検証すると、２０１
３年から２０１６年の実質経済成長率は
２．０％、０．３％、１．１％、１．０％で、
２０１２年の生産水準を１００とすると２０１６年の生産水準は１０４に過ぎ
ない。
２０１７年に１％成長を実現しても５年間で５％しか所得は増えていない。
「景気拡大」などと表現できる代物でない。
今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。
メルマガの読者が命名してくれた。
景気の浮き沈みを最も端的に示す経済指標が鉱工業生産統計だ。
生産活動が低下してしまうのが「景気後退」＝「不況」、
生産活動が上昇するのが「景気回復」、「景気拡大」である。
グラフを見ると分かりやすいが、２００８年にはサブプライム危機を背景とす
る不況が発生し、２０１２年には、野田佳彦政権が超緊縮財政を強行したため
に「野田緊縮財政不況」が発生したことがはっきりと読み取れる。
鉱工業生産統計のグラフを見ると、実は２０１４年１月から２０１６年５月に
かけて、生産活動の低下傾向が続いたことが分かる。
これが何であるかと言うと、
「消費税増税不況」なのだ。
２０１４年４月に安倍政権は消費税率を５％から８％に引き上げた。
その結果、日本経済は深刻な不況に転落したのである。
生産活動が改善に転じたのは、為替レートが円高から円安に回帰した昨年央以
降のことだ。
今回、景気が改善傾向を示し始めてから、まだ１年しか経っていないのだ。
これが事実に基づく日本経済の推移だ。
実際、日本のＧＤＰ成長率は２０１４年第１四半期から第３四半期まで、３四
半期連続でマイナス成長を記録した。
米国では２四半期連続でマイナス成長となれば、景気後退＝リセッションと認
定される。
日本経済は消費税増税が強行された２０１４年に明確に景気後退に突入し、経
済悪化は昨年半ばまで続いたのである。
ところが、財務省が工作して、この「景気後退」の認定をしていない。
消費税増税で日本経済が不況に転落したという「明白な事実」を隠蔽し、「景
気後退」がなかったことにしているのである。
そのうえで「いざなぎ超え」とは開いた口が塞がらない。
森友疑惑で、財務省という役所が、いかにいかがわしい役所であるかというこ
とが、ようやく広く世間に認知されたが、そのいかがわしい体質はまったく変
わっていないのだ。
昨日も記述したが、ＮＨＫは６月２５日の日曜討論で日本偏向協会の名にふさ
わしい放送を行った。
７月２日に東京都議選が実施されることを踏まえて、安倍自民党を持ち上げる
番組を編成したのである。
日本経済が「いざなぎ超え」なのではなく、
ＮＨＫが「大本営超え」と表現する方が適正である。
日曜討論タイトルは、あろうことか、
「“戦後3番目の景気回復”日本経済をどう見るか」
である。
何も知らない人は、日本経済が戦後３番目の好況に沸いていると伝えていると
感じてしまうだろう。
国民の生活実感に「景気回復」のかけらもない。
当たり前だ。
労働者の実質賃金指数は減少し続けている。
とりわけ労働者の実質賃金が大崩落したのが２０１４年である。
安倍消費税大増税で日本経済は崩落した。
私は２０１４年版の経済見通し著書タイトルを
『日本経済撃墜』（ビジネス社）
http://goo.gl/lgZ9ky
としたが、警告どおりに日本経済は崩落したのである。
毎四半期発表される実質経済成長率の平均値は、民主党政権時代が＋１．８
％、第２次安倍政権発足以降が＋１．５％。
あの、パッとしなかった民主党政権時代よりもいまの安倍政権下の経済成長率
が低いのだ。
他方、大企業の利益だけは史上最高を更新し続けている。
経済全体のパイが縮小して、大企業の取り分だけが激増しているのだ。
一般労働者は残りの所得を分け合うわけだから、労働者の手取りの所得は減り
続けているのだ。
しかも、残りの所得を分け合う人数だけは増えている。
第２次大戦でも日本の軍隊では、情勢が悪くなれば上にいる人間は前線の兵隊
や国民を置き去りにして、われ先に逃げ延びた。
国民と前線の兵隊は、共食いを強いられて、見殺しにされた。
これとまったく同じ光景が、いまも広がっているのだ。
安倍政権は「一億総活躍」と言うが、日本の人口は１億２７００万人だ。
そのうち、６５歳以上人口が３５００万人だ。
安倍政権が推進しているのは、働くことのできる年齢の国民は全員働かせる。
働く場は、すべて低賃金労働だ。
大資本が利益を極大化するために、正規労働者を徹底的に減らし、残業代を
カットして、できれば、最低賃金制度も廃止して、いつでも使い捨てにできる
ような形態で、すべての国民を働かせる。
生産年齢を超えてしまった国民は政府の「荷物」である。
だから、できるだけ年金支給額を減らし、医療給付を減らす方向に制度を改変
している。
これまでの日本では、基本的には、すべての人に、必要十分な医療を提供する
国民皆保険制度を適用してきたが、これを抜本的に改変しようとしている。
必要十分な医療を受けられるのは、一部の富裕層に限られる制度に移行し始め
ている。
公的保健医療がカバーする医療は、不十分で貧相なものに改変されつつある。
その狙いは何か。
生産年齢を超えた国民には、できるだけ早期にあの世に逝ってもらおうという
ことなのだ。
そのために、政府にとっては「荷物」だという意味を込めて、
「後期高齢者」
などという名称をつけたのである。
「一億総活躍」と表現するから勘違いしてしまう人が出てくるが、内容を正確
に表す言葉は、
「一億総低賃金強制労働」
である。
「働き方改革」と表現するから勘違いする人が出てくるが、内容を正確に表す
なら、
「低賃金強制労働」
である。
他方、高齢者に対する社会保障を可能な限り手薄くして、
「早逝奨励政策」
が展開されている。
これが「アベノミクス」の正体である。
まずは、
「景気拡大が５年も続いている」
という、大本営超えのＮＨＫが大宣伝している
「いざなぎ超え説」
がとんでもない虚偽、捏造、ペテンであることを、広く国民に伝達する必要が
ある。
客観的なデータを見れば一目瞭然なのである。
【小沢一郎氏１７/８/２５】代表選後民進党が中心となり野党を糾合し、共産党の選挙協力を取り付け、一挙に自民党を倒す！安倍は」野垂れ死に～
【小沢一郎氏 １７／８／２５】代表選挙後、民進党が中心になり野党を糾合し、共産党の選挙協力を取り付け、一挙に自民党を倒す！ 安倍は野垂れ死に～
クリックよろしくお願い致します【小沢一郎】加計学園疑惑 安部政権のやりたい放題を猛烈批判！トップリーダー失格？必ず国家破滅する！改造内閣を憲法をとあれこれコロコロと変えるスタンスに怒り炸裂！安部内閣支持率20％台急落で後は受け皿！
田中眞紀子】加計学園疑惑 建設費水増し請求疑惑※森友とケタが3つ違う！内部告発で図面流出！崖っぷち安倍政権！建築のプロが見ても倉庫に毛が生えたレベル！7階に謎のワインセラー！国家戦略特区の疑惑に迫る
今治市は財政破綻状態
今治市というと、愛媛県では松山市（約50万人）を次ぐ、第２の都市です。今治新都市開発とかド派手に公共事業もしてきました。だから加計学園の獣医学部誘致もして大学もある街だ……すごいぞ……にしたかったようです。
でも、市町村の本当の力は財政です。「財政力指数」という数字こそが大事です。これは、自分たちの税収でどれだけ自分たちの町を維持できているか？という指数です。これが１．０を下回ると、その分、国や県からの補助金で食わせてもらっていることになります。１．０を超えると「不交付団体」と呼ばれ「優秀な自治体」となります。でも、なかなかなれないです。愛媛県の市町村のランキングがこれです。
私が線引きしたのは０．７以上。まあ、これで普通ぐらいですね。最高の四国中央市で０．８。これならまあ「いいですね」という感じです。今治市は？０．５７……「だめじゃん」「終ってる」になっています。
もちろん、町になると、もう「アウト」「自治体やめろ」レベルまで悪化しています。
通常、原発があると、２．０とかとんでもない高い数字になりますが、それは、国や電力会社から大量の迷惑施設使用料が得られるからです。
この財政力指数が高い場合、私は「住みよい町」と呼んでいます。市民生活へのサービスがよくなる傾向があるからです。図書館や公共施設がきれいで立派になったり、福祉サービスも手厚くなる。
実際、今治市は「公共施設が汚く貧相」「子育てや老人への福祉が最悪」という声が多数聞かれます。
今治市の隣は西条市ですが、財政力指数は政令指定都市の松山市より高い０．７１です。
■愛媛県の財政力指数が上位の自治体の理由
企業城下町だということです。
１位の四国中央市は「大王製紙」の城下町
２位の新居浜市は「住友金属鉱山」の城下町
３位の松前町は、町なのですが、愛媛でも大人気の超巨大なショッピングモールを持っているのです。
４位の西条市は「アサヒビール」など上場企業の工場がいくつもあります。
５位の松山市は四国最大の都市です。
でも、今治市は「タオルと造船の町」といいながら、主力なのは今治造船ぐらいです。その今治造船が隣の西条市や丸亀市に拠点を移してしまい「空洞化」しているのです。
■財政力指数０．７１で今治市よりはるかに豊かな西条市の図書館の例
夜１０時まで市民が自由に使え、駐車場も無料です。
財政力指数が０．７５で愛媛県トップ２の新居浜市の美術館
財政力指数０．５７の貧しい今治市の市民会館
はっきりいって、今の今治市に獣医学部に９６億円も税金「あげる」余裕なんてないです。
NEW!2017-08-26 10:19:40
安倍自民党の公認候補は
政治より、
性事。
性事で、辞めた安倍チルドレンもいるが
性事を涙で誤魔化して、議員辞任をしないものもいる。
安倍チルドレンの女性議員も
負けず劣らず、
男性とのセックススキャンダルの
大輪を咲かせている。
霞が関の自民党安倍チルドレンは
国会で、「起立賛成」をするのがお仕事。
時間が余って仕方がないので
議員報酬の金に塗れて
セックス三昧で時間を過ごしているようです。
ベッドインで、
男性議員は、「真ん中を【起立】させているのでしょう。
安倍自民党は政治のお話はご法度・・か？
政治は、安倍のグループ幹部に任せなさい、、、というのか？
若手議員や、安倍チルドレンは
考えることまで退化してしまったということでしょう。
二階幹事長も
下手に政治の能力がある者より
安倍の言うことを聞く
考えない政治屋が
望まれています。
だから夢中になるのは
「性事」（セックス）になってしまったのでしょう。
愛媛補選立候補の白石氏は
二世議員。
漫画好きで、ヒトラー好きな麻生太郎が
絶大な支援をするそうです。
性事に励む国会議員の養成。
日本は、平和ですね。
北朝鮮の危機？ は
何でしょうね？？？？？？？？？
2017.8.26＜進＞
以下リブログです。
同じ内容のブログを書いていたら、ブログアップが出来ませんでした(´；ω；`)ｳｩｩ
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2017-08-26 09:00:00
しらいし ひろき
自・新、元衆議院議員秘書
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