升永弁護士が、容疑者「山口敬之」について大拡散希望を出されました❗

升永弁護士が、容疑者「山口敬之」について大拡散希望を出されました❗

NEW!2017-08-23 06:00:00

テーマ：

伊達直人

 

升永弁護士が、容疑者「山口敬之」について大拡散希望を出されました❗

 

 

「容疑者・山口敬之TBS記者（安部違憲状態首相支持本の著者）強姦不起訴事件（被害者・詩織さん）は、大疑惑事件です。山口敬之記者は、裁判所が逮捕状を出したにもかかわらず、不起訴になりました。森友・家計事件どころではない。首相官邸関係者の大疑惑事件です」（升永弁護士2017-8-19 Facebook）

 

さる5月29日、安倍首相の茶坊主と言われるジャーナリストの山口敬之氏に「レイプされた」と主張するジャーナリストの詩織さん（28）が、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、山口氏を不起訴処分とした東京地検の判断を不服として、検察審査会に審査を申し立てたことを明らかにしました。

2015年4月、山口敬之氏に「レイプされた」とする詩織さんは、警察に被害届を出し、警察も山口敬之氏の逮捕準備をしていましたが、土壇場になって逮捕が見送られ、山口氏は書類送検されたものの、昨年7月、東京地検は最終的に嫌疑不十分で不起訴としたとのことです。

この経緯について、被疑者の山口敬之氏が安倍首相の茶坊主であったために、警察・検察が安倍首相の気持ちを忖度して動いたことにより、山口敬之氏が逮捕もされず、不起訴処分になったのではないかと取り沙汰されています。

この、山口敬之氏の逮捕にストップをかけた人物として、当時、警視庁刑事部長だった中村格氏の名前が挙がってきました。さらに、元経済産業省官僚・古賀茂明氏が、著書『日本中枢の狂謀』（講談社）で明かすところによれば、中村格氏は、第二次安倍政権発足時の菅義偉官房長官の秘書官であった時にも、『報道ステーション』の「古賀氏降板事件」にも関わっていたようです。

この事件についての、弁護士の升永先生（人口比例選挙を求めて、全国で訴訟を起こされています）、慶應義塾大学経済学部教授・金子勝先生、映画監督・太田隆文氏のコメントを御紹介します。

■升永先生のコメント（2017-8-19 Facebook）

【大拡散希望】

①容疑者山口敬之TBS記者（安部違憲状態首相支持本の著者）強姦不起訴事件（被害者・詩織さん）は、大疑惑事件です。山口敬之記者は、裁判所が逮捕状を出たにもかかわらず、不起訴になりました。森友・家計事件どころではない。首相官邸関係者の大疑惑事件です。

②首相官邸関係者（警視庁の中村格部長）が、この強姦事件をもみ消した疑惑があります。

③舛添都知事,猪瀬都知事は、ともに、テレビ、新聞の繰り返し、繰り返しの報道の力により、辞任しました。

③テレビ報道の力は、舛添、猪瀬事件で、十分証明されています。両知事の不正のレベルは、この首相官邸関係者の山口敬之TBS強姦事件のもみ消しの大疑惑と比べれば、小さいものです。

④TBSの金平キャスターが、この首相官邸関係者がTBS山口敬之記者強姦事件をもみ消した疑惑を取り上げるよう、わたしは、ネットや、草の根で呼びかけます。

⑤TBS金平キャスターがとりあげれば、安部内閣の極悪非道隠ぺいの大疑惑は、一部の自民党支持者の中にすら広がり、安倍内閣が倒れると予測します（私見）。

⑥わたしは、今朝、タクシー運転手（前回選挙で自民党に投票した人）に話しかけました。わたしは、安倍違憲状態首相が嘘つきであることが重大問題であることをつたえ、次回選挙で自民党でなく、野党共闘候補に投票するようよびかけました。加えて、「周りの人に、野党統一候補に投票するよう話をしてほしい」と依頼したところ、彼は、これを、快諾された。

市民升永

（升永先生のコメントは以上です）

 

■金子勝先生のコメント（2017-6-1ツイッター）

 

①【セカンドレイプ】ネット上で、レイプを告発した被害者に対してセカンドレイプで溢れている。「二人きりで会うのが悪い」「意識を失うほどお酒を飲むのが悪い」「胸元があいた服」「ハニートラップ」等が並ぶ。日本はセカンドレイプの国になっている。

 

②【夫人か】Facebookでは、山口氏本人と思われる発言に、昭恵夫人と思われる人が「いいネ」をつけ小林よしのりが激怒する。被疑者がアベ内閣の情報責任者に連絡し、所轄の逮捕状に警視庁から介入させた疑惑がある。総理夫人の介入は事実なのか。

https://yoshinori-kobayashi.com/13067/

 

山口敬之氏のfacebookのスクリーンショット

確かに安倍昭恵夫人がいいねを押しています。

↓↓

 

③【芯から腐る】レイプ被疑者に相談される「特高警察賛美」の内閣情報官と、それを忖度する警視庁の下で「共謀罪」が準備され、こんなセカンドレイプを煽る「総理夫人」のために「公の奉仕者」たる者たちが全力で動き回り、今も全力で守ろうとしている。

https://yoshinori-kobayashi.com/13067/

 

④【体質と本質】アベの4大キーワードは「不潔」「利権」「隠蔽」「強権」だ。森友に籠池証言、加計に前川証言、山口敬之へ被害者の会見、東芝ロデリックやイマイの実態暴露、そして共謀罪法案による「強権」。これからアベノミクスと東京五輪という全体の詐欺と「隠蔽」が見えてくるだろう。

 

⑤【セカンドレイプ2】アベ昭恵夫人は、facebookがフェイクでなければ、セカンドレイプを扇動する最低のゲスということになる。ネット上の「失われた20年」のアベ支持者たちこそ、どれほど深い闇に引きずり込まれているか、そろそろ気付き始め、詐欺が見え始めている。

（金子勝先生のコメントは以上です）

 

(これも山口敬之のfacebookのスクリーンショット↓↓)

 

 

 

■太田隆文氏のコメント（2017-6-14ツイッター）

お友達は女性をレイプしても逮捕されない。親友には獣医学部をプレゼント。支持者には8億円の土地。奥様は税金でやりたい放題。自衛隊は戦争へ。これってもう北朝鮮を超えている？こんな政府。もう終わらせよう。それができるのは国民だけだ！ 

 

（太田隆文氏のコメントは以上です）

 

『ストップ・ザ・アベ！』『ストップ・ザ・極右！』です。

トヨタ地獄再び、これが反日企業の手口だ！

2017-08-23 14:07:53NEW !
テーマ：ブログ

トヨタ地獄再び、これが反日企業の手口だ！

 

2017年度下期、トヨタが再び部品価格引き下げを下請け企業
に要請する方針を固めたそうです。

 

https://www.fastpic.jp/images.php?file=1360445710.jpg

トヨタ、部品価格引き下げ要請。原価低減で減益回避狙う

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170821-00010000-newswitch-ind

 

これによって下請け零細企業の経営はますます苦しくなり、
大手企業と中小企業の賃金格差は広まる一方です。

 

過去記事、＜トヨタ地獄＞

https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12001798190.html

 

より更に過酷な世界が広がっていくでしょうね。

 

まだ輸出戻し税の恩恵がある、下のようなトヨタ系列の一次下請
けは守られています。

 

デンソー　　売上４兆５２４５億円
アイシン　　売上３兆２４３１億円
豊田織機　　売上２兆２２８９億円
トヨタ紡織　売上１兆４１５７億円
ＪＴＥＫＴ　売上１兆３９９９億円
豊田合成　　売上７８１９億円

 

問題は２次以下の下請け零細企業です。

 

たとえばトヨタ社員の年収は１４００万円ですが、２次以下
の下請けの年収は１割の１４０万円プラスα、程度になる
かも知れません。

 

上は儲けても、下は生き残るのがやっとな超格差社会。

 

親会社と下請けの問答が聞こえてきます。

 

下請社長「この位の値段になります」

 

トヨタ側「材料原価はこの位、これだけの工程数、これだけの
　　　　　　人員etc...、だからこの値段でできるはず」

 

下請社長「それは無理です」

 

トヨタ側「それは企業努力が足りないからです」

 

下請社長「......分かりました。その値段で...」

 

こうなると下請けに出来ることは更なるコストカットと運送費
をケチることです。

 

それが今度は運送会社に響くことになり悲劇の連鎖が広がる。

 

しかし、こうした格差社会も、全体でならして見ると数字は上がって

いるように見えるマジックがあります。

 

下請けが苦労して改善して持ちこたえれば、その分すら、取り
上げて自分たちの手柄とするからです。

 

つまりトヨタがやっていることは、価格競争のための値下げ分
は下請けに丸投げなので、コストカットによる増益と、それに
加えて子会社の経常利益を全部もっていくんですね。

 

だから安倍晋三やネトサポは好景気だと言い張るのです。

 

下手するとトリクルダウンにもなってないのにアベノミクスの
成功だと言い出す輩もいます。

 

しかし、そもそも景気が良くなっているのならトヨタが下請けに

価格を下げろ、と要請するはずも無いのですから。

 

前にトヨタが法人税を５年間払ってなかったことがバレました
が、日本では大して生産しない癖にアメリカに１兆円も投資
するのです。

 

トヨタ　米で５年間に１．１兆円超を投資へ

http://www.news24.jp/articles/2017/01/10/10351098.html

 

これを反日企業と言わずして何と言うのか？

 

安倍政権とwinwinの関係を築いているので、親（安倍）とは
言えても、日本国民に対しては反日行為と言えます。

 

https://www.fastpic.jp/images.php?file=9969476642.jpg

 

まあ安倍政権そのもが反日政権ですから自然な流れかもしれ
ません。

 

一事が万事これなのです。

 

トヨタのミニ版が加計と見れば納得できます。

 

ただトヨタの現社長も、安倍晋三という男に出会わなければ、
ここまでにはならなかったとは思います。

 

それにしても、こんなことで「働き方改革」も何も、あったもんじゃない

でしょう。

民進党解体で一気に開ける日本政治刷新の道

                                  

 

      「                    植草一秀の『知られざる真実』」

                                          2017/08/23

           　　民進党解体で一気に開ける日本政治刷新の道

　　　　　　　　　　　　　　　第1827号

　　　ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2017082301000040754
　　　EPUBダウンロード：http://foomii.com/00050-41340.epub
────────────────────────────────────
民進党の代表戦に出馬した前原誠司氏と枝野幸男氏の主張を見ると、目指す政
治の方向がまったく異なっていることが分かる。

最も重要な基本政策課題である

原発・憲法・消費税

について、両者の考え方は基本的に対立している。

前原氏が原発容認、憲法改定推進、消費税増税推進

であるのに対し、

枝野氏は原発ゼロ、憲法改定慎重、消費税増税反対

の主張を示している。

これと平仄を合わせるように、次期衆院選に向けての野党勢力の結集について
も、まったく異なる主張を示している。

前原氏が小池国政新党との連携を示唆しているのに対して、枝野氏は小池国政
新党が自民補完勢力であるとの見立てを示している。

要約して表現すれば、

前原氏が小池国政新党と連携してでも、政権交代勢力を構築しようとしている
のに対し、

枝野氏は安倍自公政権との政策の相違を軸に共産党を含む野党共闘体制を維持
して政権交代を目指すとの姿勢を示している。

つまり、同じ政党に属してはいるが、基本政策路線、基本政権樹立の方針が
まったく違うのである。

これをひとつの政党のなかで論じることのおかしさ、不自然さに気付くことが
賢明な対応である。



小選挙区を軸にする選挙制度の下で政権交代を実現するには、与党勢力に代わ
る政権を担いうる第二勢力が登場することが必要不可欠である。

その第二勢力のあり方について、前原氏が示す考え方と枝野氏が示す考え方が
まったく違う。

したがって、代表戦を戦うよりも、この相違を軸に、民進党を分党することを
協議することが賢明である。

民進党の議員がこの議論を推進してゆくべきである。

戦後日本の支配者は米国である。

より正確に表現すれば、米国を支配する勢力が日本支配を続けてきた。

このなかで、対日政治工作の主翼を担ってきたのがＣＩＡであると考えられ
る。

この米国の支配者が、日本に自公と第二自公勢力による二大政党体制を構築し
ようとしている。

彼らは、民進党を第二自公勢力創設の方向に誘導しようとしている。

小池国政新党、渡辺喜美みんなの党勢力、江田憲司ゆい勢力、橋下徹維新勢
力、松沢成文氏、細野豪志氏、長島昭久氏、そして、前原誠司氏勢力が合流し
て、第二自公勢力を創設する方向に事態が誘導されている。

ＣＩＡ、ＣＳＩＳと連携していると見られる日本経済新聞は民進党代表戦報道
を通じて、露骨に第二自公勢力の創設を誘導している。

８月２１日朝刊１面トップで

「非自民結集３度目の挑戦」

の見出しで民進党「隠れ自公勢力」と小池国政新党との連携による「第二自公
勢力」創設の流れを生み出すことに腐心する姿勢を示す。

８月２２日朝刊では、「非自民＋α」の表現で同じ流れを誘導しようとしてい
る。

しかし、最大の問題は、日本の主権者の多数が、安倍政治の基本路線に反対し
ているという現実が見落とされている。

見落とされているというよりも、その最重要の事実を隠蔽しようとしているの
である。

日本の主権者多数が安倍政治の基本政策に反対している現実が存在する以上、
二大勢力の一翼を担う政治勢力は、最終的に必ず安倍政治の対峙勢力にならざ
るを得ない。

目先のムードに流されることなく、政策を軸に対峙勢力の結集を図らねばなら
ない。



民進党は前原氏と枝野氏のどちらが勝つにせよ、代表戦後に分離・分割を実行
するべきだ。

代表戦の論戦で、民進党が水と油の混合物である事実が改めて浮き彫りになっ
た。

この最大の「矛盾」を放置しているから、日本政治が沈滞しているのである。

日本支配勢力にとっては、民進党が分離して、自公と対峙する勢力が結集する
ことが最大の脅威になる。

かつての小沢－鳩山民主党こそ、彼らにとっての最大の脅威であった。

この「過ち」を二度と繰り返さぬよう、彼らはあらゆる工作活動を展開してき
た。

自公と第二自公による二大政党体制を構築しようとする彼らの誘導工作を打ち
破らねばならない。

安倍政治に対峙する本当の意味の「たしかな野党」勢力を結集することを怠ら
ないならば、第二自公勢力の創出は、安倍政治対峙勢力にとって、文字通りの
「天佑」になる。

確固たる信念を持って進んでゆきたい。



民進党の分離と同列に検討するべきことは連合の分離・分割である。

原発・憲法・消費税

の最大政策課題について、連合内部の路線対立が存在する。

旧同盟系の組合が

原発推進・憲法改定容認・消費税増税容認であるのに対して、

旧総評系の組合は、

原発阻止・憲法改定反対・消費税増税阻止である。

だから、政策を基軸に連合は分離するべきなのだ。

御用労働組合連合と真正労働組合連合とに分かれるべきである。



原発阻止・憲法改定反対・消費税増税阻止

の基本政策方針を有する野党勢力が結集すれば、この勢力が共産党と強固な共
闘体制を構築することは困難でない。

そして、共産党も孤高の勢力から脱皮して、党名変更を容認する程度の弾力性
を持つことが望まれる。

「たしかな野党」勢力が名実ともにひとつにまとまれば、必ず日本政治を刷新
する大きな力になるはずである。



他方、東京都議選の余韻が残るなかで、小池国政新党の人気にあやかって選挙
で当選を果たそうと考える人が雪崩を打つことは想像に難くない。

しかし、小池国政新党の基本路線は自公の路線とほぼ同一である。

唯一の違いを挙げれば、小池国政新党勢力の方が、より「新自由主義」の色彩
が鮮明であることだ。

自民党のなかには、新自由主義者と新自由主義に懐疑的な者が共存している。

小泉政権、安倍政権はそのなかで「新自由主義」の傾向を鮮明にした政権で
あったが、この路線をより純化したのが小池国政新党勢力の基本路線になるだ
ろう。

「新自由主義路線」は言い換えると「新しい利権勢力」である。

「国家戦略特区」を舞台にした「利権政治」の実態が浮かび上がりつつある
が、「新自由主義」のきれいごとを並べて、「新種の利権」を吸い尽くすとい
うのが、この勢力の顕著な特徴なのである。



いずれにせよ、小池国政新党勢力は自公の補完勢力、あるいは、自公の代替勢
力である。

しかしながら、主権者の多数が安倍政治の基本路線に反対の考えを有してい
る。

この主権者の意思を吸収する政治勢力が必要不可欠である。

衆議院総選挙は小選挙区を軸に実施される。

このときに、政策が同一の自公と第二自公が、それぞれ候補者を擁立し、他
方、安倍政治に対峙する勢力がただ一人の候補者を擁立したらどうなるか。

安倍自公政治に対峙する勢力が大勝利を収める可能性は決して低くない。

だからこそ、小池国政新党の一時的なブーム、ムードを冷静に見つめる必要が
ある。



重要なことは、日本支配を維持しようとする勢力が、２００９年の「みんなの
党」創設以来、「維新」や「都民ファースト」など、「隠れ与党勢力」を創作
してきたこと、民主党のなかに手を入れて「真正野党勢力」を攻撃し続けてき
た現実が存在することをはっきりと認識することだ。

自公と小池新党の二大政党制に移行することは「日本政治の死」を意味すると
言っても過言でない。

大資本の利益だけを追求する政治勢力が日本政治を支配してしまうことを意味
する。

現在の議席勢力構図を見ると、安倍政治に対峙する政治勢力が極めて小さく見
えるが、政治の基盤である主権者の分布を見る限り、その構図とはまったく異
なっている。

日本の主権者の過半は、安倍政治に対峙する考えを有していると思われる。

この多数の主権者の声が、選挙の際に、比例的な議席数に結びついていない。

このために、この勢力が過小評価されているのである。

前原氏と枝野氏は不毛な代表戦を戦うのではなく、基本路線の相違に沿って民
進党を合理的に分離・分割する協議を速やかに行うべきである。

                          

加計見積もり水増し約49億〜68億 ３ （安倍の圧力で放送中止）

加計見積もり水増し約49億〜68億　３　（安倍の圧力で放送中止）

2017-08-21 09:29:33
テーマ：加計　安倍疑獄

これが加計理事長からの「ぼったくり請求書」だ　なぜ大メディアは報道しないのか
http://tanakaryusaku.jp/2017/08/00016522

 

 

加計学園から今治市への補助金交付申請書（請求書）。96億円という金額が当たり前のように書かれている。＝今治市議会関係者より入手　撮影：筆者＝

 

加計孝太郎理事長が今治市の菅良二市長に宛てた「96億円の補助金交付申請書」。

 

今治市の公文書（3月31日付）だ。

 

菅市長は加計理事長に言われるままに「交付通知書」を送った。

 

それも即日だった。

 

「はい、仰せの通り96億円差し上げますよ」というわけだ。

 

水増し請求の動かぬ証拠である獣医学部棟の設計図が公表された今となっては、「ぼったくり請求書」と言った方が正確だろう。

 

ぼったくりを裏付けた設計図は、少なくともTV局4社、週刊誌２誌、新聞２紙に持ち込まれた。

 

田中が件の設計図を入手したのは9日のことだった。

 

公開は18日である。

 

じれるほど待ったのは、マスコミと歩調を合わせたかったからだ。

 

怪文書扱いされないためには、大メディアの力が必要だ。

 

文科省も同一の設計図を持っているだけに、官邸としては設計図の信ぴょう性を否定してくるだろう。

 

「●●メモ」などの前例をみれば容易に想像がつく。

 

文科省に対しては「出すなよ」という有形無形の圧力をかけるに違いない。

 

入手から７日目、都内のTV局２社に設計図を持ち込んだ。

 

1級建築士に同席してもらった。

 

建築士には入手した翌々日に設計図を手渡している。

 

1級建築士は

 

「坪単価70〜80万円」（加計の請求は150万円）」

 

「どの建築家に聞いても同じことを言うと思うよ」

 

「80億円水増し」

 

と言い切った。

 

報道機関として報道しない理由はない。

 

TV局のスタッフはニガリ切った表情だった。

 

「困った物を持ち込んでくれたなあ」。

 

顔にそう書いてあった。

 

設計図の中身を写真付きで伝えたのは、現在（20日午後８時）までに週刊朝日系の「AERA dot」、日刊ゲンダイ、田中龍作ジャーナルだけである。

 

 

工事関係者から流出した獣医学部棟の設計図。入手したマスコミは独自の取材ルートで本物であることを確認している。それでも・・・。＝工事関係者より入手　撮影：筆者＝

 

〜終わり～

 

 

加計獣医学部の図面で発覚 最上階に“豪華パーティー会場”

日刊ゲンダイDIGITAL 17/8/20
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211875/1

 

 

 

 

【腰抜けマスコミ】加計学園の設計図流出の決定的スクープが大手局で放送中止に！田中龍作氏「『部長のクビが飛ぶ』と言って放映が流れた」
http://yuruneto.com/kake-sekkei-tyuusi/

 

どんなにゅーす？

 

・巨額補助金詐欺事件に発展する様相を見せてきた、
http://yuruneto.com/kake-sekkeizu/

今治の加計学園の獣医学部の設計図流出について、テレビ局がこれを元にスクープ特集を準備していたものの、安倍政権からの圧力によって放送中止になっていた内情をジャーナリストの田中龍作氏が明かした。

 

 

negu  ‎@negu847988091 

こんな圧力を公共放送がする国になっていることを国民はしっかり認識しなければならない。

NHKは国民の受信料で経営している。

先の戦争の大本営発表放送色にならないよう公共放送がある。

国民の方を見ないNHKは解散を要求する。

 2017年8月18日

 

まれに見る「大スクープ」と「安倍政権からの圧力」を天秤にかけ、どちらを取るか逡巡している大手マスコミの情けなさ

 

 

 

【加計疑獄】獣医学部に似つかわしくないワインセラーやビールディスペンサーが存在！「個人の趣味」を盛り込んで巨額補助金申請か！？
http://yuruneto.com/kake-wine/

 

 

 

加計学園獣医学部の建築図面、最上階はワインセラー付きの豪華宴会場
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=133699

 

日刊ゲンダイが、加計学園の獣医学部棟の建築図面を出しました。

 

 

最上階の7階には、パーティールームとワインセラー。

 

“立食なら100人規模のパーティーが可能”な豪華宴会場になっているとのこと。

 

この図面が大手メディアで報道されると、安倍政権は終わりです。

 

強烈な圧力をかけているようで、盛田隆二氏のツイートには、“「クロ現＋」のHPに「特別編成のため、8月7日より休止いたします。放送再開は8月28日からです」”とあります。

 

NHKが官邸の圧力に屈したという番頭ワタナベのツイートは、本当だったことになります。
https://twitter.com/yoswata

 

これは、NHKに電話をかけなければいけませんね。

 

その番頭ワタナベは、“なんせ、BSL3の上にワインセラーだから。想像絶するバカだぞ ”と言っているように、ちょっと常識では考えられない設計のようです。

 

 

 

おそらく加計理事長の頭には、補助金で飲み食いすることだけが重要で、建築費用を出来るだけ安くすることしか考えなかったのではないか。

 

“加計孝太郎がセラーに寝かせるのは… 1本100万円は下らないロマネ・コンティ…全部、税金払い”

 

というツイートがありますが、
https://twitter.com/UBh6y5M4ShgbKJB/status/899157672749973504

 

ひょっとしたら本当なのではないかという気がします。

 

これらのことを知った上で、 1番最後のツイートの写真を見ると、いけません。

 

 

HOM55  ‎@HON5437 
加計学園のワインセラーに、ぜひいかがでしょうか？
加藤勝信大臣の夫人と、総理大臣夫人のお墨付きワインです。

 2017年8月18日

 

 

「BSL３の真上にパーティールームとワインセラー」

「BSL３の真上で女体盛り」

 

獣医学部最上階で「悪だくみ」パーティー！

 

 

加計見積もり水増し約49億〜68億円

 

加計見積もり水増し約49億〜68億円　２（最大80億円水増し）

 

 

 

嘘で誤魔化す安倍総理が政治をするなんて、許せるか？

嘘で誤魔化す安倍総理が政治をするなんて、許せるか？　

NEW!2017-08-22 10:07:01

テーマ：

ブログ

 

トランプUSAの丁稚が

日本国の政治を牛耳るなんて

許せるか？

 

安倍晋三の４年間は、すべて

USAのために法律改革を行い

日本国民には、USOを並べ立てる。

 

経済のアベノミクスといいながら

貧富の差の拡大で底辺生活者は安売りに命を預けている。

アベノミクスは道半ばという。

道半ばとは、安倍友、安倍支援者（大企業、投資家、公務員、業界利権者等）の

懐の豊さが完成していないことを言います。

 

それはアベノミクスは

ボトムアップ経済論でなく、

金持（企業、投資家）の儲けを大きくして

その余りを、下層レベルに配分するという

いわば、人を所得階層で差別化した一種の奴隷システムです。

 

安倍総理がしたことは、

経済政策は、国民の財産の年金を流用して

株価操作と、為替の円安誘導。

安倍晋三には

国民公平化の経済哲学は、微塵も感じられない。

 

 

経済政策の不満を抑えるために

大企業と公務員の待遇改善を強化。

公務員天国と言われる日本の急所を抑えただけだ。

そして、投資家に金融緩和でお金を流し

目先の株価で景気の良さを偽装した。

 

 

読売や産経は、高齢者の年金の削減や

支給年齢を高齢に繰り下げるなどを支持しているが

公務員や、大企業、そして政治家たちの年金は

一般国民、中小企業従事者に比べて

優遇され、余裕があるのです。

 

これからは、特養にも入れず

ケアハウスにも入れず、

経費老人ホームB型に入らざるを得ない人が増えるでしょう。

 

それは所得がないか、極端に低く

家の確保も生活の保証もなくなるからです。

 

笑い事じゃなく

明日は、我が身の地獄です。

 

民進党の枝野氏が発したように

社会の基盤社会から、盛り上げてこそ

社会を活性化するものと

私も思います。

 

 

日本の産業構造は、

大企業１割、その他中小事業者です。

中小でも大企業並はそこそこありますが。

 

所得層を分析すれば、

国民の４割強は

年間所得３００万円未満。

恵まれていないのです。

 

苦しいのです。

 

しかし、彼らの声は届かない。

それには、理由がある。

ひとつは、低所得者が、雇主の大企業の顔を見て

自民党に投票することと。

もうひとつは

選挙にいかないからです。

 

いうなれば、自業自得なのです。

 

トランプの米国は酷いが、

人種差別に立ち上がった米国民は

褒め称えられるべきでしょう。

 

これが民主主義の社会です。

 

米国民のほとんどは

世界と戦争したくない人達です。

差別を嫌う人達の方が多いのです。

 

日本も、安倍晋三に、憲法違反の

やりたい放題に対して

国会前デモに何人、行きましたか？

 

声を上げましたか？

投票で、自民党以外を記入しましたか？

 

その身近な行動が、大切なのです。

自民党に投票しないことが

すべての始まりです。

 

私は、今の民進党に不満です。

共産党も、ある意味、好きではありません。

 

でも、選挙で、自民党候補者に投票したら

自分の思い描く民主主義が立ち上がらないのです。

 

今、何をすべきか？

今、何を優先すべきか？

 

それは自民党の政策に【NO】ということです。

自民党が、安倍が強行成立させたすべての法案と閣議決定を

白紙にすると表明しない限り

それは、ただの口約束。

 

安倍総理のように

USOで騙されるだけです。

 

ついでに言いますが

石破も、自衛隊の軍隊化に賛成しています。

９条にも改憲の意志を持っています。

 

安倍を少しは、批判したとしても

騙されてはいけません。

それでは

河野太郎になってしまいます。

 

腹の底は、安倍晋三なのですから。

 

 

権力者の反省の言葉は信じられません。

それが安倍総理の、

「丁寧に説明」

「丁寧の上に丁寧に説明」

、、、、で、何をしましたか？

 

すべてUSOでしょう。

 

以下に、ネットニュースより転載。

同感です。

＜進＞

 

 

 

加計学園の獣医学部新設“白紙撤回”の公算

AERA dot.本誌・小泉耕平、村上新太郎／今西憲之1時間前

 

　加計学園問題で答弁の矛盾が次々と露呈し、追い詰められた安倍晋三首相に、「投了」の時が近付いている。盟友の麻生太郎財務相にも不穏な動きがあり、首相の頭は「パニック状態」という。田原総一朗氏はこう忠告する。特区認定を白紙に戻す以外に、もはや残された道はない──。

 

　本誌は8月6日の速報で、2015年4月2日、加計学園の幹部らが今治市と愛媛県の職員とともに官邸を訪れ、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面会していたことをスクープ。加計学園側が面会をセットしたとみられており、訪問者には学園の事務局長が含まれていた。

　これは、今治市と愛媛県が国家戦略特区に獣医学部の新設を提案する2カ月も前のことで、すべてが「官邸発」で始まっていたことを示す“核心”の情報だ。

 

加計学園関係者がこう語る。

「官邸での面会は、加計孝太郎・加計学園理事長とある大物政治家が直接会って決めたという話がある。それを政治家の秘書と加計学園の事務方が調整して日程を急遽、決めたと。今治市と愛媛県側は当初まったく予定しておらず、突然舞い込んだ話だと言っていた」

 

　8月8日には、菅義偉官房長官が会見でこの件について聞かれ、「ここは質問に答える場所ではない」などと記者に逆ギレ。10日の民進党の「加計学園疑惑調査チーム」の会合では、渦中の柳瀬氏が出席を要求されたが、拒否した。

 

山井和則衆院議員はこう憤った。

「首相秘書官なのだから、（面会をした）2年前に安倍首相に報告していた可能性が高い。安倍首相は加計学園が獣医学部をやることを今年1月20日に初めて知ったと言っているが、真っ赤なウソだ」

 

　安倍首相の「1月20日に初めて知った」とのロジックは事実上、崩壊。答弁を考案した側近官僚らは「やぶへびだった。格好の攻撃材料を与えてしまい、すいません」と平謝りだという。

 

 

　さらに、疑惑の官邸訪問から2カ月後の15年6月に行われた国家戦略特区ワーキンググループ（WG）のヒアリングでも、愛媛県と今治市の関係者に加えて加計学園の幹部ら3人が出席していたことが発覚。政府が3月にホームページで公開した「議事要旨」には、加計学園関係者が出席したことや発言内容は記録されていなかった。

 

 

　安倍首相は特区について「オープンな議論を行い、その議事録はすべて公開されています」と語ってきたが、これもウソだったのだ。

 

 

　政権内にも気になる動きがあった。9日夜、安倍首相の私邸を麻生太郎財務相が訪問したのだ。

　麻生氏は自民党の獣医師問題議員連盟の会長を務めており、元々、国家戦略特区制度による獣医学部の新設に反対の立場。昨年11月の国家戦略特区諮問会議の議事要旨にも、法科大学院を例に出して「上手くいかなかった時の結果責任を誰がとるのか」と警告したことが記録されている。内閣改造で自派閥が冷遇されたことにも不満を持っていると言われており、異例の訪問で何が話し合われたのか、さまざまな観測が飛び交った。官邸関係者がこう語る。

「麻生氏は森友学園の問題で何らかの情報を握っており、それをチラつかせつつ安倍首相に何らかの決断を迫ったという話だ。『のまなければ、政権に協力しない』と脅したとか。

安倍首相は人事で麻生氏が怒っていることを気にしていて、消費税増税に言及するなどパニックになっているようです。近々検査入院するという話もあります」

© dot. 柳瀬唯夫元首相秘書官（写真左の人物） （ｃ）朝日新聞社 

 

　外からも内からも“王手”をかけられた安倍首相。そんな中、加計問題が「白紙」に向けて動き始めたようだ。

　8月9日には、文部科学省の大学設置・学校法人審議会（設置審）が、8月下旬に予定していた獣医学部の設置認可の判断を保留すると決定した。設置審は加計学園側から9月以降に再提案を受け、10月下旬ごろにあらためて認可の判断がされる見込みだ。

　ただし、これは一時的な“時間稼ぎ”との見方もある。前述の民進党の調査チームの会合での文科省側の説明によれば、過去10年間の設置審で保留の判断が下された110件のうち、学校側が申請を取り下げたものが19件、最終的に不認可になったものが2件だという。保留となっても約8割はその後、認可されていることになる。前文科事務次官の前川喜平氏がこう語る。

「設置審の審査は、基本的に『どうすれば認可できるか』を考えるもの。定員が多すぎれば見直させるなどのプロセスを経て、最終的には認可にたどりつくことが多い。審査は中立性が高く、文科相も設置審の答申を尊重するルールがあります。総理大臣といえども影響を及ぼすことはできず、政治的な判断で結果を左右できるものではないのです」

ただし、設置審の決定以外にも認可を見直す道はあるという。前川氏が続ける。

「一つは、加計学園側が自ら申請を取り下げるケース。もう一つは、文科相が設置審の答申を受けた後、国家戦略特区諮問会議にもう一度かけて、獣医学部新設の条件である『閣議決定した4条件』に合致しているかどうかをもう一度検証することです。この場合、認可は事実上困難になると思われます」

 

　国家戦略特区諮問会議の議長は安倍首相本人。加計問題の決着をどうつけるかは、まさに安倍首相の決断にかかってきているのだ。　実際、政権内部では今よりさらに踏み込んで、加計学園の獣医学部新設をいったん“白紙化”することを模索する動きも出ているという。政府関係者が語る。

「政府が現在、判断を先送りしていることは否定しません。将来的な認可を前提として、予定されていた18年4月の開学を断念し、いったんは白紙にするのではないか。加計さんの国会での証人喚問に言及するなど安倍さんの態度が変わってきている。もし、加計側が法的措置に出たら政府としてつらいですが……最後は安倍さんの政治判断となる。現在、加計さんとのあうんの呼吸による解決が模索されているようです」

 

　ジャーナリストの田原総一朗氏もこう語る。

「加計問題は一度白紙にして、国民に改めて説明すべきだと思う。安倍首相は一強多弱の中で緊張感がなくなって、野党に攻められるのが面倒くさくなって資料を全部隠してしまった。国民の信頼を取り戻すため、加計理事長を国会に呼び、資料も全部出して説明すべきです」

 

　野党側は秋の臨時国会や10月の衆院補選でも加計学園問題の追及がテーマになることを示唆。安倍首相が“決断”を先送りすれば、問題はますます混乱の度合いを増していきそうだ。今治市の事情に通じるベテラン国会議員もこう警告する。

 

「地元では、話はもはや単なる忖度、口利きレベルではなく、裏で相当な銭カネが動いたのではないかという話に発展している。安倍首相という『表紙』だけでなく、自民党そのものを変えないと、日本が潰れる」

（本誌・小泉耕平、村上新太郎／今西憲之）

※週刊朝日 　2017年9月1日号

森友学園事件はおオサカ地検特捜に期待するしかない、孝志立花（動画）

　森友学園事件はおオサカ地検特捜に期待するしかない、孝志立花（動画）

）

獄に繋がれ犯罪人に仕立て上げられるよう「祈ります」

                                

                           「植草一秀の『知られざる真実』」

                                         2017/08/22

          獄に繋がれ犯罪人に仕立て上げられるよう「祈ります」

　　　　　　　　　　　　　　　第1826号

　　　ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2017082200420440744
　　　EPUBダウンロード：http://foomii.com/00050-41330.epub
──────────────────────────────────── 

安倍晋三首相は本年２月１７日の衆議院予算委員会において、民進党の福島伸
享議員が次のように質問した。

「あえて言いますけれども、この小学校の名誉校長とされているのが安倍昭恵
先生という方で、右を見ると、安倍晋三内閣総理大臣夫人と書いております。
この理事長の籠池先生の教育に対する熱い思いに感銘を受け、このたび名誉校
長に就任させていただきましたと。

この事実、総理は御存じでしょうか。」

この質問に対して、安倍首相は次のように答弁した。

「この事実については、事実というのはうちの妻が名誉校長になっているとい
うことについては承知をしておりますし、妻から森友学園の先生の教育に対す
る熱意はすばらしいという話を聞いております。
 
ただ、誤解を与えるような質問の構成なんですが、私や妻がこの認可あるいは
国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないというこ
とは明確にさせていただきたいと思います。

もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということ
でありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

さらに、安倍首相は次のように繰り返した。

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この
認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、なぜそれ
が当初の値段より安くなっているかということは、これは理財局に聞いて、も
う少し詳細に詰めていただきたいと思いますし、認可においては、大阪府です
か、小学校、中学校ですから大阪市になるのかな。（福島委員「府です」と呼
ぶ）ああ、府ですか、に確かめていただければいいことであって、私に聞かれ
てもこれは全くわからないわけでありますし、繰り返しになりますが、私や妻
が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理
大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」



安倍首相は森友学園について、

「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いてお
ります」

と述べ、

「私の考え方に非常に共鳴している方で、その方から小学校をつくりたいので
安倍晋三小学校にしたいという話がございました」

と述べている。

安倍首相夫妻と森友学園の籠池泰典氏とは蜜月関係にあった。

現に、安倍昭恵氏は森友学園が「安倍晋三記念小學院」として設立しようとし
た「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任している。

２０１５年９月のことだ。

籠池氏は名誉校長に就任した安倍昭恵氏に学校用地の賃貸借の条件、ならびに
購入などに関する相談をし、安倍昭恵氏は秘書役の公務員である谷査恵子氏に
指示して財務省との折衝を行わせたと見られる。

安倍昭恵氏の秘書役の谷査恵子氏からの折衝を受けて財務省が異例の対応を示
した。

その結果として、時価が１０億円は下らないと見られる国有地が実質タダ同然
の価格で森友学園に払い下げられた。

森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損
失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。

この問題が森友疑惑の核心である。



国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立
て上げる行動に突き進んだ。

財務省等ならびに首相官邸方面と接触していた顧問弁護士の酒井康生氏から、
小学校認可申請の取り下げをすればすべてを丸く収めるとの感触を得た籠池泰
典氏は小学校設置認可申請を取り下げた。

ところが、その後、籠池氏だけを犯罪人に仕立て上げる動きが本格化したこと
から、籠池氏は安倍昭恵氏の関与に関する情報を全面的に公表する行動に進ん
だ。

このことによって、安倍昭恵氏の関与の実態が鮮明に浮かび上がったのであ
る。

森友学園の補助金受給に「瑕疵」があったのなら、それはそれで正される必要
があるだろう。

しかし、森友学園が受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事
業に対する補助金」の不正受給容疑について、補助金適正化法違反ではなく、
刑法の詐欺罪容疑で逮捕、勾留したことを、元検事で弁護士の郷原信郎氏が、
緻密な論理構成で指弾している。

郷原氏は、

「立法経緯からは、適正化法違反が詐欺罪の特別規定で、同法違反が成立する
場合には、詐欺罪は適用されないという趣旨であることは明らかだ」

と指摘している。さらに、

「今回の森友学園の事件で不正受給が問題とされた国の補助金は総額でも約
5640万円、正当な金額との差額の「不正受給額」は、そのうち３分の２程度と
考えられるので2000万円にも達しておらず、しかも、全額返還済みである。

籠池氏の事件は、むしろ、適化法違反としての処罰にすら値しない程度の事案
であるとしか考えられない。

そうであれば、むしろ、「適化法違反で、罰金刑ないし起訴猶予」というの
が、本来行われるべき適正な処分である。」

と指摘している。

しかし、大阪地検特捜部は８月２１日、籠池泰典氏夫妻を詐欺罪で起訴した。

さらに、大阪地検特捜部は同日、森友学園が運営する塚本幼稚園（大阪市）を
巡り、大阪府から補助金約９２００万円をだまし取ったなどとして、籠池泰典
氏夫妻を詐欺と詐欺未遂の疑いで再逮捕した。

籠池氏夫妻はさらに２０日間勾留される可能性が高い。

権力に歯向かったことによる「拷問」である。

日本はすでに完全な暗黒国家に転落している。



森友疑惑の核心は、国有地の不正払い下げである。

実行したのは近畿財務局であるが、財務省本省が深く関与していると見られ
る。

証拠隠滅を防ぐには、早期の強制捜査が必要である。

近畿財務局および財務省理財局への家宅捜索が必要である。

ところが、検察は、疑惑の本丸捜査に本腰を入れず、疑惑を告発している籠池
泰典氏夫妻を「拷問」している。

「祈ります」しか言えないのではないかと見られている安倍昭恵氏はどこで何
をしているのか。

安倍首相は、

「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違い
なく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきた
い」

と国会答弁で明言しているのだ。

しかし、これまでに明らかになった事実は、安倍昭恵氏が関与して、財務省が
当該国有地の激安払い下げに動いたというものだ。

近畿財務局が希望買い入れ価格を森友学園に尋ねて、その希望価格帯のほぼ下
限の価格で国有地を払い下げた。

埋設物処理費用を控除したというのは、払い下げ価格を決めて、これとつじつ
まの合う数字を「捏造」したものであることは、ほぼ明確になっている。



逮捕、勾留するべきは、「背任罪」の実行犯ではないのか。

そして、安倍昭恵氏の関与を確認したなら、

安倍首相が国会答弁に従って首相と国会議員を辞任する。

これが森友疑惑処理の基本線である。

籠池泰典氏は、

「安倍昭恵夫人が関与したこと」

を証言している。

このことは、主権者国民にとって、極めて重要な情報である。

そして、この場合、当然のことながら、安倍首相の辞任問題、国会議員辞職問
題が浮上する。

安倍首相は辞任し、国会議員も辞めざるを得ない。



このような重大証言をしたから、籠池氏夫妻が長期にわたる勾留の憂き目に
遭っているのなら、本当にこの国は末期的な状況であると言わざるを得ない。

この国の警察・検察・裁判所には法も正義も通用しない。

警察・検察・裁判所は、単なる権力の番人に過ぎない。

権力を守るのではなく、権力に歯向かう者を、理不尽、不条理に弾圧するだけ
の機関に成り下がっているのだ。

ゲシュタポというのが適正な名称だろう。



補助金不正受給を問題にするなら、その本丸は加計学園である。

獣医学部校舎建設の建築坪数９８５７坪、建築費１９２億円の見積もりを基
に、愛媛県今治市が９６億円もの税金投入を３月３１日にたった１日の審議で
決定した。

設計段階の建設費坪単価は１５０万円だが、設計図を見た建築エコノミストの
森山高至氏は、

「獣医学部なので特殊な建物かと思っていたら、ごく普通の商業施設と同じレ
ベル。なんらかの獣医学部の施設がプラスされるのでしょうが、坪単価で８０
万円から、高くとも１００万円でしょうね。とても１５０万円するとは思えな
い」

と述べたことを週刊朝日が伝えている。

坪単価が１００万円のものを１５０万円として計上し、建築費を１９２億円に
水増しして補助金を９６億円受給するなら、これこそ桁違いの不正受給とな
る。



加計学園は、「最先端のライフサイエンス研究ができる施設、設備を設置する
こと」を謳い、これまでの獣医学部にはない、最先端のライフサイエンス研究
のために

「バイオセーフティーレベル３」

の施設をつくるとしている。

鳥インフルエンザ、HIVウイルスなどを研究対象とするために、細菌やウイル
ス、微生物などを厳重な管理下で研究するための施設が必要になる。

しかし、外部に流出した設計図面関連資料は、隔離性が低く、

「バイオセーフティーレベル３」

の施設にはなっていないと専門家から指摘されている。

つまり、建設費が過大見積もりになっている疑いが濃厚なのである。



安倍政権は憲法が規定している臨時国会の召集を行っていない。

憲法違反の行動を続けている。

早急に臨時国会が開催されなければならないが、臨時国会では、引き続き、

安倍昭恵氏、ならびに加計孝太郎氏の証人喚問が強く求められる。

安倍首相が真摯な姿勢を示さなければ、安倍政権打倒＝倒閣の動きは日本全土
に燎原の火の如くに広がることになるだろう。

１０月２２日には愛媛３区、新潟５区、青森４区で衆院補欠選挙が実施され
る。

安倍政権が森友・加計疑惑の真相解明を怠るなら、衆院補選で安倍政権は三敗
を喫することになるだろう。

この見通しから、どさくさに紛れて安倍首相が衆院解散に打って出る可能性が
ある。

主権者は、いつ解散総選挙があっても、必ず安倍暴政を排除し、反対勢力によ
る政権を樹立しなければならない。

森友・加計疑惑が日本政治刷新を生み出す重要な契機になる可能性が高い。