「植草一秀の『知られざる真実』」
2017/08/05
民進党分割の上でたしかな野党勢力結集
第1812号
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問われているのは、日本の主権者の矜持である。
矜持＝きょうじとは、自信、プライドのことだ。
安倍政治の暴走は目に余る。
政策の決定、遂行が横暴に過ぎる。
議会の多数勢力を確保しているからといって、何をやっても良いわけではな
い。
行政権力といえども、憲法の前には従順でなければならぬ。
安倍政権は憲法をないがしろにしており、立憲主義の根幹を歪めている。
憲法違反の疑いのある行動を積み重ねており、このことに対する主権者の怒り
が沸騰している。
特定秘密保護法強行制定、刑事訴訟法改悪、共謀罪創設強行に加えて、
ＴＰＰ批准強行、原発稼働推進などの政策を強行している。
立憲主義の破壊は言語道断だが、政策運営については賛否両論があるだろう。
政策路線に対する異論は、いかなる政権でも直面するものである。
いま安倍政治に問われているのは、政策以前の問題である。
森友疑惑にしろ、加計疑惑にしろ、浮上しているのは、典型的な政治腐敗の問
題である。
権力者が権力を「私（わたくし）している」のだ。
そもそも、民主主義は、権力者の暴走、権力者の政治私物化を阻止するために
発達してきたものだ。
日本国憲法第１５条は為政者を含む公務員のあり方を定めている。
「すべて公務員は、全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない。」
これが憲法の規定である。
ところが、安倍政権は安倍政権近親者であった森友学園に対して、時価１０億
円は下らないと見られる国有地を実質２００万円で払い下げた。
明治時代に問題になった北海道開拓使官有物払い下げ事件と同類の政治腐敗事
案であると考えられる。
加計疑惑では、安倍首相が「腹心（ばくしん）の友」と表現する加計孝太郎氏
が経営する加計学園による獣医学部新設を安倍政権が政治権力を動員して、行
政プロセスを歪めるかたちで実現させたものであると見られている。
獣医学部新設を認めた国家戦略特区諮問会議は、
「広域的に獣医師系養成大学等が存在しない地域に限り」
「１校に限り」
「２０１８年４月開学」
を条件に獣医学部の新設を認める決定を行ったが、この条件が、
加計学園による獣医学部新設を実現するための条件であった
ことは客観的に見て明らかである。
政治権力がこうした形で私的な利害動機で行使された疑いが濃厚に存在するこ
とが問題になっている。
重要なことは、問題発覚後の対応である。
安倍内閣に対する主権者の支持が急落したのは、こうした政治腐敗事案の表面
化に対して、安倍首相が主権者に対して真摯に真相を解明しようとする姿勢を
示していないことに主因がある。
森友学園事案では、安倍昭恵氏の国会招致が必要不可欠である。
加計学園事案では、加計孝太郎氏の国会招致が必要不可欠である。
ところが、安倍首相はこの核心の二点を拒絶し続けている。
会見で頭を下げても何の意味もない。
会見で「お詫び」を述べても何の意味もない。
問題を明らかにする「核心」に踏み込んで、初めて真相解明に向けての姿勢が
理解されるのである。
安倍首相の、こうした見せかけだけの対応で、重大疑惑を水に流すとすれば、
それは水に流す側の対応が問題であると言わざるを得ない。
この意味で、主権者国民の矜持が問われているのである。
安倍首相はテレビ番組に出演した際に、番組のインタビュアーから、加計孝太
郎氏の国会招致を、首相のリーダーシップで実現するべきではないかと再三問
われたが、その問いに対して、真正面から答えることすらしなかった。
質問に答えず、まったく関係のないことがらを延々と述べ続け、質問をはぐら
かす行動を取り続けた。
国会審議における、こうした不誠実な態度に対して主権者が怒り心頭に発して
いるのである。
そのことをまったく認識しない、旧態依然の対応である。
主権者国民は早期の臨時国会召集を求め、国会の場で重大な政治腐敗事案に対
する徹底的な真相解明を求めなければならない。
安倍首相が真摯な姿勢を示さぬなら、主権者国民はこの内閣を徹底不支持し
て、内閣の早期崩壊に追い込まねばならない。
こうしたなかで、焦眉の急になっているのが、反安倍陣営の再編である。
野党第一党の民進党は自民党以上に主権者の信頼を失っている。
その最大の理由は、民進党の政策方針が不明確であることだ。
政党とは、基本政策方針を共有する者の集まりである。
その政党において、基本政策方針が不明確であることは致命的である。
２００９年に政権交代を実現させた小沢－鳩山民主党は、基本政策方針が明確
だった。
この基本政策方針に主権者が賛同して政権交代の大業を成就させたのだ。
対米隷属からの脱却
公務員天下り利権の根絶
企業団体献金の全面禁止
の基本方針が明確に示された。
ところが、民主党内部に潜んでいた「隠れ自公勢力」が民進党の内部から、こ
の基本政策方針を破壊した。
２０１０年６月政変で首相が鳩山由紀夫氏から菅直人氏に交代したが、これ以
降の民主党は、「隠れ自公勢力」が支配する「悪徳民主党」に変質したのであ
る。
その後、首相が野田佳彦氏に交代したが、野田佳彦氏も完全なる「隠れ自公」
政治を行った。
２０１２年８月に、野田民主党が公約違反の消費税増税に突き進み、民主党内
の良心部分の多くが民主党を離党して新党を結成した。
「国民の生活が第一」
である。
この勢力が拡大していれば、日本政治の歪みは是正されていたはずだが、日本
政治刷新を阻止しようとする、日本の支配勢力が全面的な情報操作を展開し
て、「国民の生活が第一」潰しを敢行。
人為的に創出した「橋下維新勢力」を誇大宣伝して、これを「第三極」に押し
上げたのである。
「隠れ自公勢力」が支配する民主党は、安倍自民に大政を奉還した。
これ以後も、「隠れ自公勢力」が支配する民主党は、自公政権の存続を側面支
援し続けている。
この「鵺（ぬえ）」の存在の民主党＝民進党が存在する限り、
「反安倍勢力」の結集
が実現しない。
この問題を解決しなければならない。
このなかで、蓮舫・野田執行部が辞任し、代表選が行われることになったが、
同時並行的に民主党からの離党者が相次いで発生している。
その延長上に、小池国政新党の創設が見える。
このような局面変化を踏まえれば、政党再編の基本図式は次のようなものにす
るべきであると判断する。
現在の民進党は二つの勢力に分離、分割するべきである。
分割の基準は、
共産党を含む野党共闘体制構築の是非である。
「共産党との共闘はできない」とする勢力がまとまり、これが、「小池国政新
党」勢力と合流するべきである。
すでに離党した者、離党を表明した者がいるが、
長島昭久氏、細野豪志氏などは、小池国政新党への合流を目論んでいると考え
られる。
また、渡辺喜美氏なども同じ考えであろう。
さらに言えば、橋下維新勢力の基本政策方針とこの小池国政新党勢力の基本政
策方針もほぼ同一と言える。
唯一の問題点は、この勢力は「船頭になりたがる者」の集団であることだ。
これらの人々が小池国政新党に糾合しても、その後は内紛に次ぐ内紛を展開し
続けることになるだろう。
他方、民進党内で、共産党との選挙共闘を肯定する勢力が、もう一つの勢力と
して独立するべきだ。
この勢力と、自由党、社民党が合流して、新党を創設するべきだ。
本来は共産党が党名変更を受け入れて、共産党を含む野党共闘新党を創設する
ことが望ましいが、共産党の意思決定には時間がかかることが予想され、短期
日にこれを実現することは難しいだろう。
安倍政治に対峙するこの「たしかな野党新党」の最大の特徴は、その基本政策
方針の明確さにある。
原発廃止
戦争法廃止
消費税減税
の方針を明確に示す。
そして、次の総選挙では、その政策を前面に打ち立てて選挙を闘う。
総選挙では三つ巴の戦いになる。
自民勢力
小池国政新党勢力
そして
たしかな野党勢力
である。
重要なことは、次の衆院総選挙を
「政策選択選挙」
とすることだ。
「政策」を問う選挙にする。
もちろん、基本争点は
原発、戦争法、消費税
である。
「政策選択選挙」
となったとき、
基本政策が類似する自民勢力と小池国政新党勢力は、票を奪い合うことにな
る。
このとき、「たしかな野党勢力」が、
基本政策に賛同する主権者を糾合、大同団結を実現できれば、政権を奪還する
ことも可能になるだろう。
この意味で、民進党は
共産党との選挙共闘を肯定する勢力
と
共産党との選挙共闘を否定する勢力
とに、はっきりと分離するべきだ。
これを、民進党代表選に向けての最重要争点にするべきである。