「植草一秀の『知られざる真実』」
2017/03/16
安倍首相参考人招致拒絶が疑惑増幅の主因
第1690号
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国会では「アベ友」事案第一弾である
「森友学園」事案
に関する審議に多大な時間が投入されているが、問題が前に進まない主因は、
安倍政権が関係者の国会招致を拒絶していることにある。
このような問題審議に多大な時間を投入するべきでないとの主張があるが間
違っている。
その主張は、この問題における安倍政権の責任を回避させるもので、適正な主
張ではないからだ。
森友学園事案の核心は、
「国有財産が適正な対価で譲渡されていない」
疑いである。
そして、その森友学園と政治、とりわけ安倍首相との間に深いつながりがある
との事実が確認されている。
こうなると、政治と業との癒着により、国および国民に損害が生じているとの
可能性が浮上する。
単に、８億、９億という問題ではなく、
現在の安倍政治の「腐敗体質」に対する疑念が生じているのである。
安倍政権が「腐敗体質」との批判を撥ね退けるには、この問題の真実を明らか
にすることが必要不可欠であり、安倍政権こそ、率先して真相解明に努めるべ
き立場にある。
ところが、その安倍政権、より正確に言えば、安倍首相自身が、真相解明に向
けてのプロセスに対して、背を向けている。
「逃げ」の姿勢を示している。
だからこそ疑惑は深まりこそすれ、解消されないのである。
政治と業との癒着。
そのために国や国民が損害を蒙る。
これが問題の核心であり、その点に関する審議が進められていることは当然の
ことである。
稲田防衛相は、この「政治と業とのつながり」の部分に関する質問に対して
「虚偽答弁」を行った。
問題の核心部分についての答弁に「虚偽」があったのであり、責任を問われる
ことは当然である。
その稲田防衛相が２年前に籠池氏と面会したかどうかについて、面会していな
いと答弁している一方、籠池氏は面会していると述べている。
この点ひとつについても、証言は食い違っており、事実を明らかにするために
は、籠池氏の国会招致は極めて高い合理性を有する。
この問題は関係者の国会招致を実現しない限り、前に進まない。
安倍首相は、本当にやましいことがないなら、関係者の国会招致を認めるべき
である。
それを拒絶し、逃げ回るから、疑惑がいつになっても解消しないのだ。
参考人招致の実行が事態打開のカギを握る。
財務省の佐川宣寿理財局長が籠池氏の代理人弁護士に、
「１０日間姿を隠して欲しい」
と連絡したとの情報が伝えられている。
事実だとすれば、「事実隠蔽」を目的としたものであると考えざるを得ない。
佐川氏は国会答弁で、この情報が「虚偽」であると答弁しているが、この点も
籠池氏の国会招致により、明らかにしなければならない。
国有地が森友学園に激安価格で払い下げられた２０１６年３月から６月時点の
国有財産処分に関する担当部局責任者は、佐川氏の前任者である迫田英典氏で
ある。
迫田氏は安倍晋三氏の選挙区の出身者であり、今回の問題に関するキーパース
ンであると見られている。
戦争法制審議で国会が大詰めの局面を迎えていた２０１５年９月４日に、安倍
首相は平日に大阪訪問を行っている。
安倍昭恵氏が森友学園の塚本幼稚園で講演し、名誉校長に就任したのが９月５
日。
安倍氏の大阪訪問の前日には、安倍氏が迫田理財局長と面会している。
安倍氏が森友学園への国有地払い下げに関して、何らかの「関与」があった疑
いは拭えない。
もし「関与」があった場合には、安倍首相は首相と議員を辞職することを明言
している。
それほどに重要な事案であるからこそ、国会で真相を明らかにする責務が安倍
首相にはある。
財務省の佐川宣寿理財局長は、
「法令に基づき適正に処理をした」
と繰り返すが、
「政省令に基く措置」が「法律に反する措置」になっている疑いが濃厚に存在
する。
この場合、「政省令に基く措置」には正当性がない。
法律に反する行政措置が「背任罪」に該当することがあると考えられる。
国有地を「適正な対価」でない価格で払い下げたのなら、「背任罪」が成立す
るからだ。
市民による刑事告発も検討されており、佐川宣寿理財局長、迫田英典前理財局
長の国会招致も必ず行う必要がある。
問題の核心は財務省だ。
国有財産の管理運用は財務省に全責任がある。
近畿財務局－理財局－財務相―首相
の財務省ルートが今回事案の核心である。
便宜供与、利益供与を受けたのは森友学園の側であると思われるが、便宜を
図った、利益を供与した疑いがあるのは、財務省の側である。
こうなると、財務相、理財局長のラインが、この問題にどのように関わってい
たのかが焦点になる。
１９４０年頃の航空写真で確認すると、森友学園に払い下げられたと考えられ
る土地の一部に、三角形の池状の部分を確認することができる。
この池を埋め立てる際にゴミが混入した可能性はあるが、その部分は土地全体
のごく一部に過ぎない。
また、何らかのゴミが混入していても、それが建造物建設にとって支障を生じ
るものであるある可能性は低い。
この土地は池が埋め立てられたのちに住宅用地として利用されており、地下埋
設物が問題にはなっていなかったものと推察される。
土地の６割の土壌を入れ替える必要性など存在しないと考えられる。
９億５６００万円の鑑定評価額の国有地を払い下げる際に８億２０００万円も
値引きをしたことが、
財政法第９条の定める
「適正な対価による譲渡」
に反する法律違反行為である疑いが濃厚なのである。
２０１５年９月４日に、近畿財務局で行われた会議で地下埋設物の処理につい
て議論があったと伝えられている。
土壌汚染を完全に除去するには１０億円の費用がかかるかのような論議があっ
たとの報道があるが、この内容は極めて疑わしい。
２０１６年の８億２０００万円値引きを正当化するために、
「創作した協議内容」
が流布されている疑いがある。
財務省としては、
８億２０００万円値引きの正当性
を示さなければならない。
この目的のために
「協議内容をねつ造」
した疑いがある。
地下埋設物の実態及び処理の実態については、施工業者が真実を把握している
と考えられる。
２０１５年に土壌改良および埋設物処理を請け負った事業者が
株式会社中道組
であり、
２０１６年の小学校校舎建設工事を請け負った事業者が
藤原工業株式会社
である。
藤原工業株式会社は埋設物処理に関して、
ネット上では、
藤原工業株式会社の下請け企業である
株式会社田中造園土木の経営者である秋山肇氏が自殺したとの情報が流布され
ている。
ジャーナリストの田中龍作氏は、瑞穂の國記念小學院建設現場で目撃した工事
用の特殊車両と同種の特殊車両を田中造園土木のガレージで確認したと伝えて
いる。
http://tanakaryusaku.jp/2017/03/00015480
政治疑獄事件では、自殺に見せかけた他殺が行われることが多いと推察されて
いる。
すべての真相を知っている籠池氏が事実を語ることを恐れている関係者は多く
存在すると思われる。
籠池氏の身辺警護を強める必要もあるだろう。
国会は工事関係者を参考人として国会に招致して、埋設物の実情や当該国有地
の地盤、土壌汚染の事実関係を質すべきだ。
いずれにせよ、関係者の参考人招致が必要である。
野党がこの要求に関して
審議拒否
を実行しても、主権者は野党を批判しない。
参考人招致に応じない安倍首相を批判することになる。
野党は断固たる姿勢を示すべきだ。
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