安倍首相の施政方針演説は核心を隠蔽し実態とまるで乖離している国民への演説である

                   

安倍首相の施政方針演説は核心を隠蔽し実態とまるで乖離している国民への演説である

　２２日行われた安首相の施政方針演説は、一番最後の締めくくりで国の形を決める憲法改正について国民から負託を受けた私たち国会議員は、

正々堂々と議論し、逃げることなく答えを出してゆく。と言って締めくくって

いるがい、どういう憲法に国民の負託にこたえていく点の核心部分はには何ら触れることなく演説を終えている。現状の憲法改正についての、自民党から出ている改正案では、現状の憲法よりも、国民の基本的人権個人の尊厳が弱められている条文が多いのであるが、また国民が疑念の「緊急事態条項」など、まさに戦前回帰のようなことを行おうとしているのだが。

　また、演説のはじめの部分で、環太平洋連携協定（TPP）を２１世紀に

ふさわしい経済ルールを世界に広げる。大いなる「挑戦」その一歩であります。の演説しているが、先回の衆議院選では「自民党はTPP参加はしない、」「ウソをつかない」「ぶれない自民党」というようなことであったが、

それが選挙が終わった途端に参加を表明しているが、それが何故に変更

になったのかが不明のママである。

また、演説の地方創生への挑戦のなかでまるでバラ色の制度のよな内容であるが、まるでその反対で国家の主権が脅かされる条項が入っている説明はスールしている。ISD条項とは多国籍企業を主権国家より上の地位

に置くことであろう。美しい田園風景などはまさに夢物語に期してしまうのである。地方の創意工夫なども行われれる前に、力の強い企業や多国籍企業の進出で倒産に追い込まれて、しまうのだ。

TPP協定で大きなチャンスがあるのはアメリカであり。日本は日本の今までの制度の改変を迫られて失う方が多い協定である。そのような意味でまるで、アメリカが言うようなことを演説で述べているようだ。

　

　憲法改正も国の形を決めるを言っているが、その国の形の憲法を踏み握りつぶしておいて、どのような憲法をと思うのだが、踏みつぶさなくてよいような、国家権力でなんでもできるような、改正を目指しているのであろう。国民ははっきりと安倍政権の思惑にはNOを突きつけるであろう。

            

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