曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

いま再び識者が辺野古埋立承認取消の重要性を指摘

2015年02月25日 10時17分07秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、


「植草一秀の『知られざる真実』」

2015/02/23

いま再び識者が辺野古埋立承認取消の重要性を指摘

第1086号

ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2015022315440225355
EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-26024.epub
────────────────────────────────────
安倍政権の政策運営は主権者多数の意思に反するものである。

日本の命運を分かつ6つの重大問題がある。

1.地震多発地帯の日本で、安全性が確保されていない原発を再稼働させるこ
とは亡国の行為である。

2.海外に自衛隊を派兵士、戦闘行為に参画させることは、日本国憲法に反す
る明確な違憲行為である。

3.ISD条項が盛り込まれるTPPへの参加は、明白な自民党政権公約違反
である。

4.シロアリを一匹も退治せず、議員定数削減も実行せずに消費税を大増税
し、法人税を減税することは、背徳の政策運営である。

5.「辺野古に基地を造らせない」ことは、沖縄県民が明示した総意であり、
安倍政権がこの民意を踏みにじることは許されない。

6.安倍政権が推進する新自由主義経済政策は、日本を世界有数の格差大国に
変質させており、このなかで地方創生、出生率引上げを唱えるのは笑止千万で
ある。

安倍政権の政策運営により、日本の主権者は、

「生命、自由、幸福を追求する権利が根底から覆される明白な危険」

に直面している。

主権者が実力を行使して、安倍政権を退場させることは、主権者が持つ自衛権
の行使であり、正当な対応である。

主権者が連帯して、安倍政権を一刻も早く退場させなければならない。

主権者は、この判断を共有するべきである。



沖縄辺野古で、日本政府による基地建設強行に抗議する市民の代表者が米軍に
よって拘束され、その後、日本政府によって逮捕された。

市民が米軍提供敷地内に立ち入ったことが原因とされているが、まずは、事実
関係を確認する必要がある。

仮に、数歩立ち入ったとしても、拘束、逮捕は行き過ぎた対応であると判断さ
れる。

立ち入っていないのに、拘束、逮捕されたのなら、米軍と日本警察の行動が厳
しく糾弾されなければならない。

他方、反対運動を展開する市民は、こうした事態を引き起こさぬよう、境界線
内での活動を徹底するなどの対応を取るべきである。

安倍政権の不当な行動を糾弾するためには、正当な手続きによって対応を進め
る必要があるからだ。



辺野古海岸を破壊して米軍基地を建設することについて、沖縄の県民は、すべ
ての意思表明の機会を通じて、NOの意思を示してきた。

2013年7月の参議院通常選挙

2014年1月の名護市長選

2014年9月の名護市議選

2014年11月の沖縄県知事選

2014年12月の衆議院総選挙

これらの選挙で、沖縄県民は、「辺野古基地建設=NO」の意思を明確に示し
てきた。

日本が民主主義の国である以上、日本政府が沖縄県民の明確な意思を踏みにじ
ることは許されない。



ところが、安倍政権は辺野古米軍基地建設を強行する姿勢を示している。

安倍政権が基地建設を強行する根拠としているのが、仲井真弘多前知事によ
る、辺野古海岸埋立申請承認である。

安倍政権の官房長官を務める菅義偉氏は、昨年9月10日に、このことを明示
した。

したがって、現状において、辺野古基地建設を阻止するためには、沖縄県の新
知事が埋立申請承認を撤回または取消することが必要である。

昨年11月に実施された沖縄県知事選に際して、私はこの点の明確化を強く求
めたが、翁長雄志氏陣営は、選挙前には、この点を十分明確にはしなかった。

それでも、「辺野古に基地を造らせない」という沖縄県民の意思が、翁長氏を
新知事に選出する原動力になった。沖縄県民の強い意志が、「辺野古に基地を
造らせない」という公約に重い制約を課したことは大いなる成功であった。

だが、そのことが、直ちに翁長氏に正統性を付与する根拠になるわけではない
点に留意が必要だ。

知事選投票日直前に、オリバー・ストーン氏やピーター・カズニック氏は沖縄
県民に対して、次のメッセージを送っている。

「日曜の選挙で翁長氏が勝ったら、彼は県知事としての権限を使い仲井眞氏の
埋め立て承認を取り消す必要があります。それより少しでも後退するようなこ
とであればそれは沖縄への再びの裏切りとなるでしょう。」

http://goo.gl/BsLS3B



私が翁長氏に対して、埋立申請承認の撤回または取消の確約を強く求めたこと
について、翁長氏を支持した人々が不満を持ったことは事実である。

しかし、私が何よりも重視したことは、沖縄知事選の結果を通じて、「辺野古
に基地を造らせない」ことを「必ず実現する」ことであった。

「埋立申請承認の撤回または取消の確約」を執拗に求め続けたことで、翁長氏
に対する、この問題に対する監視の視線は確実に強化されることになった。

この意味で、翁長氏に「埋立申請承認の撤回または取消確約」を強く求めた行
動は完全に正しかったと判断している。

選挙が終わって、すでに3ヵ月の時間が流れたが、辺野古基地建設を阻止する
ための行動は十分に迅速には進展していない。

私の主張に沿うように、ガバン・マコーマック氏、ピーター・カズニック氏な
ど、海外の識者15名が、1月23日に翁長雄志氏に手紙を送ったことが報じ
られている。

http://goo.gl/qOlNjz

さらに、2月16日には、名護市地元住民団体が翁長知事に「早急に埋め立て
承認の撤回を表明すること」を要請したことが報じられている。

http://goo.gl/i7FIOE

翁長氏の行動が「遅い」、「十分でない」と判断されているのである。

翁長知事は、

「辺野古に基地を造らせない」

という明確な公約を必ず実現するための、明確な行動を迅速に示す必要があ
る。



沖縄知事選に際して、私は、

「辺野古に基地を造らせない」

という公約の実効性を確保するためには、最終的に、埋立申請承認の撤回また
は取消を断行することが必要不可欠になる可能性が高いことを指摘し続けた。

この点について、翁長雄志氏が

「腹八分腹六分の結束」

という言葉で、態度を明確にしなかったこと、

また、

記者会見でこの問題を問いただした記者に対して、逆ギレの対応を示したこと
を批判した。

このために、翁長氏の支持者からは不満を持たれた。

しかし、私が重視し続けていることは、何よりも、

「辺野古に基地を造らせない」

ことを確実に実現することである。

翁長氏に対して、

「埋立申請承認の撤回または確約」

を強く求めたことにより、翁長氏はこの問題についての言質を多くとられるこ
とになった。

だからこそ、埋立申請承認についての検証作業がいま、かなり厳密に進められ
ようとしているのである。

結果として、「辺野古に基地を造らせない」という公約を明示した候補者が新
知事に選出されたことは、与えられた現実のなかでは望ましい結果であった。

しかし、問題はこれからなのである。



「辺野古に基地を造らせない」

ことを公約に掲げた人物が知事に選出されたとしても、

「辺野古に基地が造られてしまう」

なら意味はないのだ。

安倍政権が強権的な姿勢を強めるなかで、辺野古基地建設を必ず阻止するため
の具体的行動が必要不可欠になる。

翁長氏が上京しても安倍首相や菅官房長官が面会しようとしないことなどが問
題視されてきたが、もとより、そのような対応は織り込み済みである。

菅官房長官は、昨年9月10日の会見で、仲井真知事が埋立申請を承認した以
上、国としては、粛々と辺野古基地建設を進めるだけだと明言しているのであ
る。

安倍政権の対応は非難されるべきであるし、民主主義政治を冒涜するものであ
るのだが、それが安倍政権の最大の特徴である以上、適正な対応を求めること
が、とんだ見当違いということでもある。

安倍政権が権力を笠に着て、高圧的な対応を振りかざすことを前提に、作戦を
立てる必要がある。



安倍政権は辺野古基地建設を強行するために、予算措置を最大に活用して、沖
縄に揺さぶりをかけてくる。

これも、完全に想定の範囲内の行動なのである。

「辺野古に基地を造らせない」

という公約を守り抜くためには、基本的に、安倍政権と正面から対峙すること
を避けて通れないのである。

そして、菅官房長官が、

「埋立申請承認がある以上、粛々と工事を進める」

と明言しているのであるから、この工事を止めるには、否応なく、

「埋立申請承認の撤回または取消」

が必要になると考えなくてはならない。



米国の対応が急変して、辺野古基地建設を米国が取り止める場合だけが、この
前提に反する現実推移をもたらすことになる。

米国ではジュゴン訴訟も行われており、米国の司法が辺野古基地建設にストッ
プをかける可能性がゼロというわけではない。

しかし、それを待つのは他力本願に過ぎない。

翁長新知事が、「辺野古に基地を造らせない」という公約を確実に守るために
は、やはり、埋立申請承認の撤回または取消が必要になるのである。

すでに、そのための検証作業に入ってはいるが、迅速さを欠いている。

その指摘が内外から噴出し始めているのである。



対応が遅れれば遅れるほど、辺野古における衝突事案発生のリスクが高まるこ
とになる。

翁長氏は「辺野古に基地を造らせない」という公約を確実に守る意思があるな
ら、迅速に埋立申請承認の撤回または取消の決定を示すべきである。

辺野古の集会であいさつに立った菅原文太さんは、

「弾が一発残っているがよ」

と述べたが、翁長氏が毅然とした行動を取らぬなら、その弾は翁長氏に向かう
こともあるのだという戒めを示したものであると理解できる。

大事なことは、沖縄の県民の総意である

「辺野古に基地を造らせない」

という総意を、現実の「真実」として、確実に打ち立てることなのだ。







コメント   この記事についてブログを書く
« 第二の平成維新を成就して安... | トップ | 9条護憲派の「石頭」 慶大名... »
最近の画像もっと見る

コメントを投稿

政治経済、社会・哲学、ビジネス、」カテゴリの最新記事