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絶望の日本政治に分け入り希望の石を切り出す

2015年02月24日 10時25分24秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、


「植草一秀の『知られざる真実』」

2015/02/21

絶望の日本政治に分け入り希望の石を切り出す

  第1084号

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昨日、2月20日午後5時から、衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、

「日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会」

が開催された。

http://www.ustream.tv/recorded/59043870

150名を超す市民と多数の国会議員が参加して、熱気に溢れる発言が提示さ
れた。

日本政治はいま、まさに最大の危機に直面している。

この現状についての的確な問題摘示がなされ、現状を打破するための方策が提
案された。

冒頭、勉強会の主宰者の一人である辻恵元衆院議員から、勉強会開催の経緯な
らびに目的について説明がなされた。

国会議員会館施設を使用するために、会の名称等において制約があるが、基本
は、日本政治の現実が危機的であるとの認識を共有したうえで、この現状を打
破するための方策を具体的に検討してゆくことの重要性が強調された。

この会合を皮切りに、日本政治を刷新するための活動を継続してゆく方針が示
された。

元外務省国際情報局長の孫崎享氏はイスラム国による邦人拘束事件を例示し
て、日本政治の危機を鋭く抉り出した。

伊藤成彦中央大学名誉教授は日本国憲法を守ることの重要性を指摘した。

気鋭の政治学者である白井聡氏は、米国に支配される日本政治の現状を的確に
指摘するとともに、その本質を日本国民が正確に認識していないことの問題を
指摘した。

同時に、日本政治の変革を実現するには、日本の主権者に変革を実現し得
る「力」が付与されることの重要性が指摘された。

最後に全体を総括して伊東章弁護士から、運動の継続の重要性、安倍政権に対
峙する政治勢力、ならびにそれを主導する主権者の連帯の重要性が強調され、
今回の会合を発火点として活動の輪を広げてゆくことが提案され、参加者の賛
同を得て勉強会が閉幕した。



私からは、今回の勉強会開催が目指す方向性について基調報告をさせていただ
いた。

以下にその概要を記す。

1.問題の所在

いま、日本政治の何が問題であるのか

日本政治はいま、最大の危機に直面している。

その危機には三つの断面がある。

第一の断面は、

「政治理念・哲学の危機」

である。

2009年に政権交代の大業が成就した。

日本政治史上、初めて、主権者が自らの手で樹立した政権が誕生した。

その理念、哲学は、

「国民の生活が第一」

であった。

米・官・業という既得権が支配する政治を、主権者が支配する政治に刷新する
ことが目指された。

しかし、その方向性自体が、この政権に対する激しい攻撃、謀略が仕掛けられ
る原因にもなった。

小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏に対する類例を見ない人物破壊工作が展開され、新
政権は破壊され、

「国民の生活が第一」の政治も破壊されてしまったのである。

そして、菅政権、野田政権を経て、いま、安倍晋三政権の下で

「官僚と大資本と富裕層の生活が第一」の政治が完全復活してしまったのであ
る。



第二の断面は、

「多数決原理の危機」

である。

安倍政権与党が昨年12月14日の総選挙で得た比例代表選挙での得票は、全
有権者の24.7%にしか過ぎない。

この安倍政権与党が衆院定数475の68.4%にあたる325議席を占有し
た。

主権者多数の意見が国政に反映されない事態が生じている。

与党と野党の得票率は与党46.8%に対して、野党が53.2%だった。

しかし、議席は与党が68.4%を占有、野党の議席は全体の31.6%と
なった。



「日本政治の危機」第三の断面は、

「国民の生命・自由・幸福を追求される権利が根底から覆される明白な危険が
迫る」

という危機である。

私たちの目の前には、六つの重大問題がある。

原発、憲法、TPP、消費税、基地、格差

の問題だ。

これらの問題に対する安倍政権の基本方針が、主権者である国民の

「生命、自由、幸福を追求する権利が根底から覆される明白な危険」

をもたらしている。

この事態に対して、日本の主権者国民は、自衛権を発動して、安倍政権の攻撃
に対処する必要がある。



2.提言

この現状を踏まえ、三つの提言を示した。

提言、結論については、次回のブログ記事に記述する。



メルマガでは、提言、結論についてまとめて記述をしておきたい。

2.提言

三つの提言を示した。

第一は、

「与えられた民主主義」から「勝ち取る民主主義」へ

日本国憲法の施行によって日本の政治制度として民主主義が取りいれられた
が、日本国民が自分たちの力で勝ち取った民主主義ではない。

外から与えられた民主主義である。

そのために、依然として、市民の

「覚醒と自覚」

が不足している。

市民が覚醒し、民主主義における市民の役割と権利を正しく認識しなければ、
民主主義は本来の機能を発揮しない。

亡くなられた日隅一雄弁護士は『主権者は誰か』(岩波ブックレット)におい
て、

「思慮深く積極的に行動する」

ことの重要性を説いた。

日本政治の再刷新を実現するために、主権者が

「思慮深く積極的に行動する」

ことが必要不可欠である。



第二、第三の提言は、日本政治再刷新を目指すに際しての行動における基軸で
ある。

そのひとつは、

「政策主導」

である。

何に対して「政策主導」であるのかと言えば、

「数合わせ」に対してである。

「数合わせ」ではなく「政策主導」で進む必要がある。

「政権交代」が必要であることは事実だが、政権交代は「手段」であって「目
的」ではない。

自公政権の補完勢力による政権交代が実現したところで、大きな意味はないの
である。

重要なことは、

「国民の生活が第一」の政治を実現することなのである。

現在の政治は、

「官僚と大企業と富裕者の生活が第一」の政治に堕してしまっている。

この現実を根本から転換することが「目的」なのだ。



現在の安倍政権が目指している政策の方向を一言で表現すると、

「戦争と弱肉強食」

ということになる。

これを

「平和と共生」

「平和と友愛」

の方向に大転換するべきである。

具体的に言えば、

原発・憲法・TPP・消費税・基地・格差

の六大問題において、安倍政権の政策方針に真正面から対峙する政策方針を明
示する勢力による政権樹立を実現することを目指さなければならないのだ。



日本政治再刷新を目指すに際しての行動における基軸の二つめは、

「主権者主導」

である。

昨年12月14日の総選挙において、安倍政権与党が多数議席を獲得した背景
のひとつは低投票率であった。

しかし、原因はそれだけではない。

野党勢力が小選挙区に候補者を乱立させたということがある。

野党共闘の遅れという面もあるが、同時に、野党勢力の党利党略が優先したと
いうことも否定できない。

この状況が残存する限り、日本政治の再刷新は極めて困難になる。

自公の与党陣営は、295の選挙区での候補者一本化を実行した。

その結果、自公陣営は主権者の25%を束ねて日本政治を支配することに成功
したのである。

このことを逆に捉えれば、主権者勢力が主権者の25%の結集を図れば政治刷
新を実現し得るということになる。

政党と政治家に委ねていては、主権者勢力の結集が進まない現実を踏まえれ
ば、ここは、主権者が主導的な役割を果たすしかなくなる。

主権者が主導して、主権者の25%の勢力結集を図るのである。

私はこれを「25%運動」と呼び、この「25%運動」の展開を呼びかける。



3.結論

直ちに具体的行動を始めなければならない。

主権者が結集し、

「主権者のための政治」

「国民の生活が第一の政治」

を実現するための具体的行動を始めなければならない。

その具体的行動とは、

考えを共有する主権者の連帯の輪を拡大することである。

「主権者フォーラム」

を結成し、広く、連帯の輪を拡大することである。

そして、主権者勢力が大同団結し得る、大きな政治勢力の結集を図るために、
インターネット上に、

主権者政党

を立ち上げることが必要になるだろう。

「主権者の党」

でも良いし、

「人民党」

でも良いだろう。

現時点では、まだ構想の段階だが、遠くない将来に、政党の立ち上げ、主権


勢力の結集を図ってゆかねばならないと考える。


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